設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

鹿嶋市内の中小企業等が事業用設備等を省エネルギー化するために要する経費を支援します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業 対象は、市内で事業所を使用して事業運営する中小企業・小規模事業者等 省エネ設備の新規購入や更新、その撤去・廃棄（リサイクル料含む）、運搬・設置経費等が補助対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て） 消耗品、パソコン等情報端末、車両、保険料、中古品、リース、販売・賃貸目的物件等は対象外 応募には様式各種での申請が必要

上山市内の中小企業・個人事業主が、事業所の既存設備を省エネ設備に更新する際に補助金を受けられる制度です。 対象設備は国が指定する高効率機器やLED照明器具（一定基準クリア品）など。 設備投資総額（税抜）30万円以上。 原則として既存の設備の更新のみ補助対象（新設や単なる追加、単体ランプなどは対象外）。 設備の設置・支払いは令和9年1月31日までに完了。 申請には市税および上下水道料金の未納がないことが必要です。 事前相談が必要、受付は予算に達し次第終了します。 補助限度額： 製造業：上限250万円/補助率1/2 その他：上限150万円/補助率1/2

安中市空き家バンク登録物件について、リフォーム工事や家財処分などの費用の一部を補助する制度です。 リフォーム工事費や家財処分費用に対する補助があります。 若者（申請者または配偶者が40歳未満）の場合は上限額が加算されます。 利用には各種要件を満たす必要があります。 詳細は「補助金申請のご案内」等を参照してください。

忽那諸島内の空き家を活用した定住促進による地域活性化を目的とした補助金です。松山市空き家バンクに登録（または今後登録）する空き家の家財道具等を、認可業者により処分する費用の一部を補助します。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

板橋区内の中小製造業者が労働生産性の向上を目的として導入する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。 対象は先端設備導入計画（中小企業等経営強化法に基づく）の認定を受けた設備の新規導入。 申請には認定済みの計画、および詳細の書類が必要。 助成対象経費：機械装置、器具備品、建物附属設備の購入や、それらの運搬・設置・廃棄・工事費など。 導入場所・稼働場所は板橋区内限定。 投資額は100万円以上が対象です。 賃上げ方針表明や受賞歴等によって補助率上限が変動します。

川崎市内の商店街を対象とし、街路灯やアーチ、アーケード、案内看板、カラー舗装、街路緑化、彫刻、駐車場・駐輪場、防犯カメラ・AED・LED街路灯などの新設・整備・改修・撤去に対し補助金を交付する制度です。 2025年度（令和7年度）に続き、2026年度（令和8年度）も防犯カメラの整備に関する補助率が特例で引き上げられています（3/4以内）。また、令和8年度からLED街路灯の電球交換や街路灯装飾具の撤去も補助対象となりました。 事業内容や上限額・補助率は、整備対象や商店街の法人/任意団体の区分により異なります。詳細は交付要綱・申請書類をご確認ください。

市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、学校、福祉施設等が所有する貨物自動車または乗合自動車を、環境性能の高い新車（最新規制適合車や電気自動車等）に買い替える際に補助金を交付します。事業の目的は大気環境の改善です。申請は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで（予算上限到達次第終了、先着順・抽選あり）。 補助金額 貨物自動車（小型：3.5t超7.5t以下）：30万円 貨物自動車（中型：7.5t超12t以下）：40万円 貨物自動車（大型：12t超）：50万円 乗合自動車：35万円 ※旧車の名義変更をもって廃車にする場合は20万円減額。 注意点 1事業者あたり2台まで。 国補助金対象車両は除外（ただし一部例外あり）。

原材料費やエネルギーコストの高騰等による厳しい経営環境下で、生産性向上や収益力改善に取り組む市内中小事業者を対象に、自動化・省エネ・付加価値向上等の設備投資（新規導入・既存設備の更新）に係る経費の一部を補助します。 A: 生産性向上コース（自動化・省力化・DX等） B: エネルギーコスト削減コース（省エネ対策・LED化等） C: 付加価値向上コース（新製品・新技術開発等） 対象経費例: 機械装置・システム等の購入費・設置工事費・技術支援費・不要設備処分費 ※申請は着手（発注・契約）前必須、交付決定後着手可。

志摩市内の中小企業・小規模企業者を対象に、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた事業に対し、設備投資や販路拡大等の経費の一部を補助します。 生産性向上事業（3分の1以内、上限20万円） 新商品開発・販路拡大事業（2分の1以内、上限10万円） 年度内の事業であり、交付決定前に発生した経費は対象外となります。 ※1事業者あたり年度内1回まで。既に同一事業・計画で他の助成を受けている場合は対象外。

秋田県内で新たに工場や施設を設置・増設する中小企業者の設備投資を支援する補助金です。業種や雇用・投資規模等の要件を満たし、「はばたく中小企業」として県知事の認定を受けた企業が対象となります。補助対象となる経費は建物・附属設備、構築物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等の減価償却資産です。補助率は基本5％で、特定業種や雇用状況等に応じて最大で加算（最大+20％）があります。交付限度額は3,000万円です。

地球環境保全と二酸化炭素削減を目的とし、省エネルギー機器（OA機器除く）を導入・設置する費用の一部を助成。 省エネルギー診断等（原則総合診断）を受け「機器の更新」が提案されている必要あり。 診断費用は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）経由なら無料。 助成対象はCO2削減効果のある設備（工事伴う取り付け、移動困難なもの）。LED照明は工事伴う基準あり。 機器設置費用の1/2（最大60万円または40万円）が助成される。 申請は着工前のみ（工事着手後は申請不可）、先着順・予算枠達し次第終了。 申請や完了報告はオンラインフォーム対応。

さいたま市内の商店街が賑わいの創出や利便性向上を目的に施設を整備する場合、各種施設の整備・撤去等に対し補助金が交付されます。 対象事業例: 賑わい創出関連事業 ユニバーサル・デザイン関連事業 コミュニティ関連施設 イメージアップ関連施設 IT関連施設 街路灯撤去・防犯カメラ設置 補助金の申請や事業の実施を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。

アスベストが含有されているおそれのある吹付け材に関する分析調査や、実際にアスベストを含む吹付け材の除去・封じ込め等の事業に対して、その費用の一部を補助します。 補助内容 分析調査事業：アスベスト含有の有無を確認する調査費用を補助（上限25万円） 除去等事業：アスベスト除去、封じ込め、囲い込み、除却工事の費用を補助（上限600万円、補助率2/3） 本市内の民間建築物が対象で、公共団体や大規模事業者（資本金3億円超・従業員300名超）は対象外です。大規模工事を伴う場合は、しっかりとした事前相談や書類提出が必要となります。 申請期間：各年度4月1日〜11月30日

エネルギー価格高騰の影響を受けた町内中小企業等に対し、省エネエアコンおよびLED照明の導入に要する経費を補助します。 補助対象設備： 高効率空気調和設備（省エネエアコン） トップランナー制度の省エネ基準達成率100%以上の設備 もしくは資源エネルギー庁所管の登録設備 LED照明設備（非常灯除く、光源部のみの交換や既存LEDからの交換不可） 削減効果算定シートにより、導入で想定年間消費電力が設備単位で10%以上削減されること 既存設備の撤去・処分が必須 新規設置場所は補助対象外 受付期間中でも予算消化により受付終了する場合あり

長門市内で1年以上無人状態にある居住用空き家の解体を行う場合、解体費用の一部を補助する制度です。各種条件を満たした家屋の解体について補助が受けられます。 解体費用の2分の1を補助 延床面積200㎡未満：上限100万円 延床面積200㎡以上500㎡以下：上限150万円 事前審査や所得要件（世帯所得500万円未満）、市税等の滞納がないこと、市内業者への発注など条件が設けられています。補助金決定前に着工した工事は対象外です。

茅野市内の商業団体や中小企業者等が行う商店街の活性化や施設整備、空き店舗活用、街路灯の設置、老朽化物件の取壊し等に対して補助金が交付されます。 主な対象事業 高度化事業（建物建設等） 商店街活性化（共同店舗等） 商店街共同施設（街路灯、広告灯、防犯カメラ、駐車場整備等） 空き店舗等活用（コミュニティ施設設置、新規出店、内外装・設備工事） 既存老朽化物件取壊し 商店街振興計画策定 補助率・上限例 補助率：5%～1/2、上限額：50万円～350万円（事業内容により異なります） 例：街路灯1/2（300万円）、コミュニティ施設1/2（300万円）、新規出店20%（200万円）など

井原市では、市民の生活の質向上と安全・衛生的な生活の確保を目的に、合併処理浄化槽の設置を行う方に補助金を交付します。 主なポイント： 公共下水道認可区域を除く区域が対象 合併処理浄化槽の新設、故障や老朽化による更新、特定既存単独処理浄化槽からの転換など幅広く対象 撤去や宅内配管工事にも加算補助あり 少人数高齢世帯（65歳以上2人以下、所得要件あり）は補助額が優遇されます 申請は予算が無くなり次第終了、交付決定前の着工は不可

品川区内の木造建築物を除却し、防災上安全な建築物への建て替えを促進するための助成制度です。 主な内容: 木造建築物（耐火・準耐火以外）の除却費用に対する助成 新築建築物（住宅以外も対象）の建築費用を一部助成 加算助成（住宅型不燃建築物、三世代住宅、高齢者・障害者等世帯、共同建築、協調建築） 用途や世帯構成による加算助成あり。詳細はパンフレット等参照。