展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

高松市内の中小企業者が、自社製品・サービス・技術の新たな販路開拓を目的に、国内外の見本市（BtoB）やオンライン見本市、越境ECモールへの出展にかかる経費の一部を補助します。 国内枠：県外の見本市出展（会場に赴き商談を行う必要あり） 国外枠：海外の見本市出展（会場に赴き商談を行う必要あり） オンライン枠：オンライン見本市や越境ECモール（新規出展に限る）への出展 J-Startup等選定企業には補助率優遇あり。

茅ヶ崎市内の中小企業者による自社製品・技術等の販路拡大を支援するため、国内外の展示会や見本市等への出展経費の一部を補助。 対象経費は出展小間料、会場設営費、商品の輸送費、通訳費、相談料等。オンライン出展も対象。 国内出展（ロボット等）・国外出展：上限10万円、対象経費の1/3 国内出展（その他）：上限5万円、出展小間料の1/3 年度あたり1回まで申請可能。予算の上限に達し次第終了。

鎌倉市内で事業を継続する中小企業者を対象に、経営基盤強化のための事業経費の一部を補助します。対象事業は以下の通りです。 産業財産権取得（特許等の出願・登録経費、弁理士費用） 展示会等出展（会場使用料、装飾、備品借上など） BCP策定（コンサル委託費、研修受講費、テキスト代、講師謝金） 人材育成（研修受講費、テキスト代、講師謝金） デジタル化推進（会計・セキュリティ等のソフト利用料金、POS機導入、キャッシュレス決済手数料） 広報・マーケティング（HP更新、WEB広告、調査費、ECサイト利用、インバウンド対応費用） いずれも鎌倉市内の事業所での経費のみが対象です。同年度内1事業1回まで申請可能。 補助上限額・補助率は事業ごとに異なります。

阿南市移住支援団体登録制度に登録された団体が主体となって実施する、移住促進および関係人口の創出・拡大・深化に関する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例 空き家・空き店舗の改修 移住フェア・移住セミナー等の出展、コーディネート ワーケーションや副業人材の受入れ 関係人口との協働による地域課題の解決 上記以外で市長が認める移住促進・関係人口事業 補助対象期間は交付決定日から当該会計年度の2月末までとなります。

長岡市内に事業所を有する中小企業者等による海外ビジネス展開の取組みに対して、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 海外向けビジネスに必要な貿易実務や外国語習得のための事業 業務計画・販売戦略の策定 マーケティング調査 広報（広告・HPや動画の制作等） 展示会・見本市等への参加 渉外先との交渉に関する事業 ※前年度に申請した事業者は本年度申請不可。

茂原市内の中小事業者の経営向上を目的とし、以下の取組に対して補助金を交付します。 補助金メニュー例: ウェブサイト作成・改修 カタログ・パンフレット作成 展示会出展 インターンシップ受入 研修受講 インバウンド推進 空き店舗活用 コワーキングスペース整備 各事業により補助上限額や補助率は異なり、詳細な制限や条件があります。年度内に1事業者1回まで申請できます。 申請には事前に茂原商工会議所への相談が必要です。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

中小企業事業主の団体やその連合団体が、傘下の事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ等）を目的に取組を実施した場合、その団体等に対して助成される制度です。 改善事業としては、市場調査、新ビジネスモデル開発、材料費等の低減実験、下請取引適正化の促進、展示会開催・出展、好事例の普及、セミナー開催、相談窓口設置、設備・機器の導入・更新、人材確保など、幅広い取組が対象です。 令和8年度の申請受付は2026年4月13日（月）より開始し、交付申請期限は2026年11月30日（月）17時までです（予算額に達し次第、受付終了となる場合あり）。 【主な流れ】 要件を満たす事業主団体等による計画策定と申請 改善事業の実施 交付決定後の報告 支給の申請 成果目標：傘下事業主の2分の1以上に改善事業を実施または活用させることが求められています。

薩摩川内市独自の助成制度で、農林漁業者が生産・加工・販売を総合的に行う「六次産業化」を支援します。 対象事業は、六次産業化実施計画の承認を受け、市内の農林漁業者またはその関連団体等が実施するものです。 調査研究、販路開拓、機械・施設整備、許認可取得など幅広い経費が対象となります。

ひたちなか市内の中小企業者等の販路開拓、人材育成・確保への取組を支援し、競争力向上・産業振興を図る補助制度です。 主な事業区分 ビジネスマッチング事業 展示会・見本市等への出展、ホームページ作成・リニューアル等に係る経費を補助。 技能訓練実施事業 従業員の技術・知識習得やリスキリング・研修等の費用を補助。 人材確保推進事業 合同企業説明会参加、採用PR動画・パンフレット作成、求人情報サイト活用、会社説明会やインターンシップ実施、建物等の改修など、人材確保に資する取組を補助。 各メニューごとに補助上限額・補助率が異なります。

かすみがうら市内での創業、第二創業または新事業展開を支援し、産業振興・雇用創出・定住促進を目的とした補助金制度です。対象経費の2/3（上限25万円）、更に空き家を活用し住宅用新エネルギー設備を設置する場合は、設備設置にかかる経費10/10（上限15万円）の追加補助があります。 補助対象例： 事務所等新築工事費（増改築含む、住居部分除く） 設備費（機械装置・工具・器具等の購入） 委託費用や原材料費・備品購入費（消耗品等を除く） 広報・宣伝・展示会出展関連費用 など

市外での見本市、展示会及び商談会（主として販売を目的とするものを除く。）への出展を支援します。

主として大学又は大学院の新卒者を採用する目的で行う宣伝及び求人サイトへの登録並びに就職説明会への出展又は開催を支援します。

香川県内の中小企業者が取り組む、付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立に関する研究開発および販路開拓を支援する事業です。 一般枠：新製品・新技術の研究開発および販路開拓。 農商工枠：香川県産農林水産物を原材料とした新製品・新商品の開発および販路開拓。 助成対象経費は、原材料費、消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権関連費、人件費（一般枠のみ）、委託・外注費、専門家謝金、旅費、市場調査費、展示会出展費、広告宣伝費など。 助成率は2/3以内、助成上限額は一般枠300万円・農商工枠200万円となります。対象事業実施期間は交付決定日から最長で令和10年1月31日まで。

香川県内の中小企業者が新分野進出のための商品開発や研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等へのチャレンジの促進と地域経済の活性化を目的とした補助金です。 助成対象事業例： 新分野進出のための商品・技術の開発 市場性を見極めるための試作品作成 新製品開発のための実証試験 新事業の可能性評価 技術課題の解決 助成対象経費（主なもの）： 原材料・消耗品費 機械装置・工具器具費 試験検査費 知的財産権等関連経費 委託・外注費 専門家謝金 旅費 市場調査費 展示会等出展費 広告宣伝費 ※販路開拓費の合計は助成対象経費合計の50％以下、旅費は合計30万円以下。

香川県内の中小企業者が、中長期の研究開発（1年以上2年以内）に取り組み、競合他社と異なる新たな価値を創出する技術や製品の研究開発、およびそれに伴う販路開拓を支援する助成金です。 研究開発費や販路開拓費が対象で、新規性・革新性・市場性などの審査基準を満たす必要があります。 助成率は2/3以内、上限額は500万円（初年度は最大250万円概算払い）。 申請時点で既に当該助成事業の採択を受け実施中の場合、期間が重複する新規申請はできません。

UIターン者の増加と若者の県外転出抑制を目的とし、県内事業者の求人情報発信等の採用活動を支援する補助金です。 補助対象事業例 求人広告の掲載（就職転職サイト・求人情報誌の広告料、WEB広告の委託料含む） 採用PRツールの制作（採用ページの開設・改修、PR動画・チラシ作成） 採用イベントの参加（合同企業説明会の出展料等） 採用管理システムの利用料 インターン受入に係る経費（参加者謝金、旅費、宿泊費、保険料など） 人事制度等に関する専門家謝金や研修費用

津市内の中小企業者等が、販路拡大を目的として国内外の展示会・見本市（オンライン展示会等を含む）へ出展する際、その出展費用（小間料等）の一部を補助します。 販売・小売を目的とした販売会等は対象外 他の公的補助金を受けた（又は受ける予定の）事業は対象外 事前相談が必要です 補助上限額は20万円、補助率は対象経費の1/2以内です。募集受付は2026年4月2日から10月30日まで（予算終了次第締切）。