展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

志摩市内の中小企業・小規模企業者を対象に、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた事業に対し、設備投資や販路拡大等の経費の一部を補助します。 生産性向上事業（3分の1以内、上限20万円） 新商品開発・販路拡大事業（2分の1以内、上限10万円） 年度内の事業であり、交付決定前に発生した経費は対象外となります。 ※1事業者あたり年度内1回まで。既に同一事業・計画で他の助成を受けている場合は対象外。

氷見市内の中小企業等が新商品開発や販路拡大、出向宣伝販売に取り組む際の費用を補助する制度です。 新商品の試作・開発、販路拡大、イベントへの出展などが対象。 事業開始前に申請が必要です。 区分ごとに補助上限額と対象者が異なります。 氷見商工会議所またはHimi-Bizの支援が必要な区分があります。

市内事業者による富山県産農林水産物及びその加工品の輸出に必要な経費を補助します。対象経費には海外展示会出展費、商品開発・研究、現地調査・販路開拓、通訳・翻訳費等が含まれます。事業着手前に申請が必要です。

富山県内の観光事業者等が、観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資する新規事業（旅行商品や観光コンテンツの造成、受入環境整備など）を行う際に、その実施経費の一部を助成します。 新たな旅行商品の造成、観光コンテンツの造成や磨き上げ、観光客向け受入環境整備などが対象。 能登半島地震からの復興支援や、富山らしい観光/地域資源の活用、旅行需要の平準化も主な目的。 補助対象経費には企画費、機械装置・備品購入・リース、プロモーション費用などが含まれます。 プロモーション費は原則として補助対象経費の50％未満。消費税抜きで算定されます。

東播磨地域のものづくり中小企業向けに、以下いずれか1事業への補助を行う事業です。 国際フロンティア産業メッセ2026（神戸市内で開催）への出展経費への補助 事業内容（製品・サービス等）のPRツール作成や展示会等への出展経費の補助（スタートアップ企業向け、1回限り） 【主な補助対象経費】 展示出展料（小間料） ブース装飾費（設営・装飾、備品レンタル、電気工事費等） 運送費（自社と展示会場間） PRツール作成費（パンフレット、PR動画等） ※ 国際フロンティア産業メッセへの出展の場合は出展料のみ対象

綾部市内のものづくり企業が、新製品開発・販路開拓・設備導入・災害復旧等の事業を行う際に活用できる補助金です。各事業ごとに異なる補助率・上限額が設定されており、試験機器利用、販路拡大支援、生産設備導入やリース導入、災害復旧経費が対象となります。申請は令和9年1月8日までで、事業実施期間は令和8年1月1日から12月31日です。

川崎市内の中小企業等が海外展開を目指して実施する事業を支援する補助金です。国際的な電子商取引（越境EC）、海外事業者とのオンライン商談、外国人材の活用、海外展示会等への出展、国際認証取得、自社コンテンツのグローバル化など、多様な海外展開の取り組みが対象となります。 補助対象経費の1/2を上限に支援し、限度額は一般25万円、重点事業の場合は30万円です。申請の際には事前にKOBS（川崎市海外ビジネス支援センター）のコーディネーターとの面談が必要です。

羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主、その他団体が新しい取組に挑戦する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業： 経営改善事業（新商品・新技術開発、試作、産業財産権や資格取得等） 販路開拓事業（コンサルティング、パッケージデザイン、広告、クラウドファンディング等） 市場調査事業（市場調査、展示会出展等） にぎわい創出事業（市内で開催し販売行為を伴う継続イベント） DX化事業（業務効率化システム・ECサイト・キャッシュレス対応等） その他（起業家育成資金信用保証料等） 利用は1補助対象者につき年度内1回限り、同一内容で他制度の助成を受けている場合は不可。

健康医療バイオ分野における札幌市内企業の海外事業展開を促進するため、海外で開催される展示・商談会への参加を支援します。 出展登録料や小間（ブース）代、小間装飾・工事費等が対象 現地参加が必須（オンラインのみは対象外） 1社あたり年度内の採択は最大2件 早期割引適用などの場合は内容確認書類が必要 予算の範囲で終了

自社製品やサービスの新たな販売先獲得を目的とした「販路拡大事業」に対する中小企業向け補助金です。 展示会出展、パンフレット作成、市場調査、認証取得などが支援対象。 補助金額は「一般型」で最大50万円、「海外型」で最大100万円。 補助率は2/3以内です。 ※詳細や定義は公募要領を参照してください。

港区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材採用等に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 (1) 人材紹介会社を利用した成功報酬型の採用 人材紹介会社への成功報酬（手数料） 補助率2/3（ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4）、上限100万円（認定企業は125万円） 厚労省「人材サービス総合サイト」掲載の有料職業紹介事業者に限る 成功報酬以外の付随経費は対象外 (2) 求人広告費・企業説明会への出展 求人広告掲載費、新規発生分（交付決定通知後に開始したもの） 企業説明会（オンライン含む）への出展料・ブース装飾費等 補助率2/3（ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4）、上限40万円（認定企業は50万円） 備品購入費、輸送費、人件費、旅費などは対象外 ※(1)+(2)両方申請時は上限100万円（認定企業125万円）、うち(2)は40万円（認定企業50万円）まで。 申請方法 オンラインまたは郵送 申請は1事業者1回まで

多古町農畜産物の新しい魅力を発見し、町にふさわしい特産物の開発事業などに補助金を交付します。

長浜市内に拠点を有する中小企業者等を対象に、デジタル化や販路拡大を目指す取組（例：システム更新・DX・RPAや、展示会出展・PR動画作成）を支援する補助金です。・デジタル化による生産性・業務効率化、企業DX、電子商取引への転換等・販路拡大に必要な機械装置導入、展示会出展、販路開拓調査やPRツールの製作いずれも、すでに完成した製品・商品等への取組が条件です（基礎研究等は対象外）。 補助率は1/2以内、上限額200万円。債務負担行為により複数年度実施も可。

市内に事業所を有する小規模事業者等（中小事業者含む）向けに、販路開拓や業務効率化等にかかる費用の一部を補助する制度です。機械装置の導入やWEBサイト作成・更新、展示会出展費や旅費、新商品開発、広報費、外注費用等が対象になります。申請前には商工観光課への事前相談が必要です。 受付期間：2026年3月19日（令和8年3月19日）から、予算額に達し次第終了。事業完了期限は2027年2月26日（令和9年2月26日）まで。

府中市内中小企業の販路拡大と地域産業発展を目的とした補助金です。 100社以上が参加し、展示即売を目的としない見本市等への出展にかかる経費の一部を助成します。 オンライン開催の見本市等も対象。 申請は開催14日前まで、1事業者につき1会計年度2回まで。 対象経費は、出展料・小間料、装飾費、運搬費、オンラインPR動画作成の外注費等です。 申請前に支払済みの経費は対象外（例外あり）。

中津川市内の中小製造業者が、販路拡大や新事業等の周知のために行う展示会（WEB展示会含む）出展費用や広告宣伝費（チラシ作成、ホームページ開設・改修費、SNS・動画広告等）の一部を補助します。 展示会・見本市への出展（小間料等）、WEB展示会への参加費が対象 広告宣伝では印刷物、各種媒体掲載費、ホームページ、SNS・動画作成等が対象 いずれも年度内で1回限り 事業の実施前に申請が必要 市税未納者は対象外 募集は随時（予算がなくなり次第終了）

岐阜県内の航空宇宙産業に関連する企業等を対象に、航空機産業人材の育成及び技術力向上や品質管理、人材確保に資する取り組みに要する経費の一部を助成します。対象事業には、航空機産業の技術者育成や技能継承、人材採用活動、国際認証取得、海外展開等に向けた活動が含まれます。 【事業区分と助成上限額（一部抜粋）】 技術・技能等の研修 … 上限1,000千円 国際認証取得活動 … 上限300千円 海外展示会等への出展 … 上限500千円 海外取引先訪問活動 … 上限200千円 新規受注活動等 … 上限1,000千円 ※複数補助区分を合算する場合、上限額は1,500千円。 詳細については募集要綱・運用指針等でご確認ください。

千代田区内の中小企業者が、自社製品・技術・サービス等を展示会（オンライン開催を含む）に出展する際の経費の一部を補助します。 補助内容: 出展小間料・装飾費・備品レンタル費が対象 オンラインを含む展示会が対象。広く一般に公開されない展示会や、即売イベント・自治体主催・自社主催等は補助対象外 加算要件あり: 認定団体に所属し創業後10年以内、または千代田ビジネス大賞受賞1年以内の場合は上限額が上がります 申請は展示会出展後かつ同一年度内に行う必要があります。申請にはGビズIDが必要です。

東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣（1事業年度あたり12回上限、無料）で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成（助成率：中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円） 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了

東京都内の観光関連事業者が、人材確保・定着・育成のために行う取組に対して、その経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 転職エージェントや求人広告を利用した人材確保 採用サイトやイメージ動画の作成 求人・転職イベントの開催や出展 外国人材受入の初期費用や支援費 社員研修・教育、業務環境改善、福利厚生充実、就業規則改正等のコンサルティング 基本技能習得や動画・マニュアル作成 【補助率・上限】 中小企業：経費の2/3以内（外国人材・DX人材は3/4） 大企業：経費の1/2以内（外国人材・DX人材は2/3） 1事業者あたり上限300万円（コンサルティングは上限100万円、求人広告は上限50万円）