展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

松江市内の中小企業者が、県外や海外で開催される展示会等への出展、海外商談、営業代行活用など、販路開拓の取り組みに必要な経費の一部を補助します。これにより新規取引先の開拓や受注機会の増大、市内産業の活性化を目的とします。 展示会出展、海外進出支援、営業代行活用が対象 補助上限額は80万円、補助率1/2

中心市街地の商店街にある空き家・空き店舗・レンタルスペース等（トライアルスペース）やイベント等にトライアル出店し、「ものづくり体験（ワークショップ等）」を提供することで、商店街の賑わい創出に寄与する事業の経費を一部補助する制度です。

県内中堅・中小企業者を対象に、国内外の大規模展示商談会・見本市等への出展経費を補助します。これにより新たな販路開拓やリスク分散を支援します。 国内開催：補助率1/2、上限100万円 海外開催：補助率2/3、上限200万円 補助対象となる経費は出展料・装飾設営費・広告宣伝費・通訳翻訳費・（海外のみ）渡航宿泊費・委託費などです。 補助金は実支出後の精算払いとなり、予算に達し次第受付終了します。

中小企業者等が、市内の事業所における人材確保を目的に行う、合同企業説明会・就職面接会等への参加、求人・採用に係る企業PR動画・パンフレット等の広報媒体の作成、外国人材への求人活動、自社における会社説明会又はインターンシップの受入等を支援する事業です。

市内の事業所で行う事業に関連して販路開拓のために行う、国内外で開催される展示会や見本市等への出展、及び自社ホームページの新規作成やリニューアルに係る経費の一部を補助します。

鳥取市内の観光産業振興を目的とし、民間事業者等が行う観光施設の改修、観光客誘致、広報宣伝、商品開発、イベント開催などの取り組みに対して補助金を交付する制度です。 対象となる事業には、以下のようなものがあります。 観光施設の整備・改修、空き家・空き店舗を活用した開業 温泉の安定提供のための鉱泉源維持管理（ポンプ取替えや貯留施設・配管改修など） 観光客おもてなし向上事業（情報サイト整備・満足度調査・研修会等） 外国人観光客誘致（多言語対応HP等制作、PRツール作成、海外展示会参加など） 観光商品開発・販路開拓（二次交通整備、旅行商品開発など） 観光イベント開催（市内で宿泊客増加を目的としたイベント） 鳥取市観光資源の県外PR（物産販売、観光素材のPRなど） 各事業ごとに補助率や上限額が異なります（例：観光施設改修は1/2・40万円まで、観光客誘客イベントは2/3・40万円まで等）。 原則、1事業者につき1回限りの補助です（一部例外あり）。 申請 ※原則として事業着手の30日以前

仙台市産農林水産物を活用した6次産業化や農商工連携の取組を対象に、専門家の派遣による事業計画の策定支援から商品開発、機械・設備導入、デザイン開発、広報、販路開拓、試作等まで、ワンストップで伴走型支援を行います。 専門家派遣は無料（謝礼は市が負担）、1事業者年度内5回まで利用可能 必要経費の補助金交付有り（複数メニューあり） 機械・設備導入、パッケージ等デザイン、Web広報、商品の試作、展示会出展・EC出店など段階に応じたサポート

鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動を促進し、輸出拡大やブランド認知度向上を目的とした補助金です。対象となる県内事業者が輸出促進のために行う取組みの経費について支援を行います。 【主な補助対象経費の例】 旅費 役務費 印刷製本費 広告宣伝費 使用料 専門人材活用費 委託費 類型ごとの補助率・上限: 一般型: 補助率1/2以内（旅費は1/3）、上限200万円/年 グループ展開型: 補助率1/2以内、上限事業者×100万円/年（5者以上のグループ） チャレンジ型（未経験者）: 補助率2/3以内、上限200万円（1回限り） 食パラダイス型: 県主催事業参加事業者、補助率1/2 各事業者の累計補助上限は原則500万円（食パラダイス型は除く） 詳細は募集案内資料を参照してください。

長野市内に本社・本店を有する中小企業者等が対象の、新たな製品の開発や販路の開拓を支援する補助金制度です。 新製品開発事業（長野市内にない新製品・新工法・新システムの開発等や特許取得等） 販路開拓事業（新たな販路開拓の調査研究、市外でのBtoB展示会出展等） 補助は年度あたり1回まで、同種事業は連続申請不可。申請前に既に着手済みの場合は対象外（例外あり）。

江東区内の中小企業が自社製品・サービス・技術をPRするために、区内外（オンライン・国外含む）で開催される展示会や見本市等へ出展する際にかかる経費の一部を補助します。売買取引を伴わない展示会が対象であり、出展に要する会場使用料（出展料、小間料）などが補助対象です。補助金は予定件数に達した時点で受付終了となります。

高山市内の中小企業が人材確保を目的に、就職情報ウェブサイトや企業説明会を利用した求人活動を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象：大手・特化型就職情報ウェブサイト（スカウト型含む）での求人情報掲載・企業紹介動画配信、飛騨地域以外で開催される合同企業説明会（ウェブ型含む）への出展。 期間：令和6～8年度の3年間実施予定。 常用労働者（1年以上雇用見込み・週20時間以上）を市内で雇用するための活動限定。

飛騨高山ブランド振興事業補助金は、市内事業者による飛騨高山に根差したブランド展開を支援する補助金です。地域団体商標や地理的表示（GI）の取得・活用、ブランド確立に向けた計画・セミナー・市場調査、新商品開発、人材育成、販路開拓、販売促進、市民参加型イベントなどが対象となり、地域産業の活性化を目的としています。 補助期間は3年間を限度とし、対象者や具体的な条件などの詳細は交付要綱を参照してください。

横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う、人材確保および育成に関する取組みに対して経費の一部を助成します。 対象事業は、採用活動（合同企業説明会等への出展、就職情報サイトへの掲載、職場PR動画・パンフレット・ホームページ作成）、人材育成事業（セミナー参加、国家資格取得）、若年層定着（従業員の奨学金代理返還）などです。 オンライン実施の取組みも対象で、令和8年度から「従業員の奨学金代理返還」が新しく追加されました。

製品、技術等を広くPRするため、展示会等への出展を支援します。

十和田市内の宿泊事業者などが、外国人観光客の誘致や満足度向上のために行う受入環境の整備・誘客促進事業に対し、費用の一部を補助します。 補助対象事業例： 受入環境整備（Wi-Fi整備、多言語パンフレット・HP・案内表示作成、多言語翻訳機器や電子決済端末購入、和式トイレの洋式化等） 誘客促進（旅行博や商談会等への出展/参加、旅行代理店訪問、プロモーション資料作成、観光コンテンツ造成等） 補助金額・率： 受入環境整備事業…補助率1/2、上限100万円 誘客促進事業…補助率1/2、上限10万円 申請前に観光課への相談が必要です。申請は先着順、事業終了後の精算払いとなります。

南部町内で新たに創業または第二創業を行う方向けの補助金です。雇用創出、産業活性化、定住促進を目的に、事業所開設や広報等の経費について補助を受けられます。 受付開始：令和8年4月1日（月）より、予算の範囲内で先着順受付 予算超過時は年度途中でも受付終了 他の補助制度と併用可能

水戸市内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰・人材不足・DX推進など新たな経営課題に取り組む各種事業を支援する補助金です。 補助対象事業例： 新製品・新技術の開発 デジタルツール導入（業務省力化、生産性向上、新営業体制・生産体制構築） 人材確保や育成（インターン、合同面接会、就職支援サービス、資格取得など） 販路拡大（展示会出展、HP作成等） ISO等認証取得（ISO/JIS等の新規取得） 各事業とも、事前申請（交付決定前の着手/支払い不可）・年度内完了が原則。予算がなくなり次第終了。設備等は取得費のみ補助の対象。 申請期間： 令和8年4月1日〜令和9年1月31日（随時受付、先着順） 注意事項： 同一年度に複数事業の採択不可 連続利用は1年度おき

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

北上市内の中小企業者が生産性向上を図るために取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 新製品・新技術開発、新規市場参入、販路開拓等による新需要獲得 設備やエネルギー使用状況の可視化等による脱炭素経営の実現 生産性向上に必要なスキル獲得を目的とした研修 ICT/IoT/AI等活用によるDX・現場改善 国の省力化関連補助金を活用した省力化推進（国の補助金へ上乗せ） 【補助率・限度額】 補助率：補助対象経費の1/2以内 補助上限額：1会計年度あたり50万円（機械装置費・システム構築費を含む場合と省力化推進事業は200万円）