展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

大垣市では、市内企業の技術PR・販路開拓・ビジネスマッチング促進のため、「ものづくり岐阜テクノフェア」への出展料の一部を補助します。 令和8年度のテクノフェアは大垣市で開催予定。 出展料のうち、消費税等を除く部分が対象です。 申請はフェア開催前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算到達次第終了します。

有田市内の中小企業または個人事業主、農業者・漁業者等を対象に、県外・海外での展示会や見本市等への出展・参加、または海外・インバウンド向け販路開拓のための活動経費の一部を補助します。 県外・海外での展示会・見本市・商談会等への出展・参加 海外・インバウンド向け販路開拓事業 補助率はいずれも1/2以内で、上限は県外・国内の場合10万円、海外の場合20万円です。

展示会への出展や販促品の制作など、新たな販路・顧客の獲得を目指す中小企業者を対象とした補助金です。 展示会出展、小間装飾費用 商品カタログやパンフレット、チラシ等の制作・配布、広告掲載費、看板設置 市場調査費用 越境EC導入費用 多言語資料作成・翻訳費用 申請前に「申請の手引き」をご確認ください。

県内沿海漁業協同組合が民間事業者と連携し、海や漁村に関する地域資源の価値・魅力を活用して所得増大等を目指す取組に対し、経費の2/3以内（100万円～500万円）を補助します。 支援内容 所得等の10%増加を目標に5年間の計画を策定し実行する事業 民間事業者との正式な連携協定締結が必要 収支計算・区分経理に対応 国や県による他補助事業・委託事業と内容が重複しないこと 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、車両や船のレンタル料、専門家謝金・旅費、アルバイト人件費、資料購入費、特許等の導入経費、通訳料、委託費、外注費等 詳細や申請前の相談は静岡県水産振興課まで連絡してください。

山ノ内町内での産業振興や起業支援、定住促進を目的として、町内で新たに起業する方への補助金です。 概要: 山ノ内町内に事業所を設置し、起業（個人の開業届または新法人の設立による事業開始）をする方が対象。 日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業（特定除外あり）、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、その他サービス業(一部除外)での起業が対象。 重点的推進事項（女性・若者の町づくり、町の強み活用、観光消費拡大、ゼロカーボン等）に寄与する場合、他制度（空き家等再生補助金）との併用可。 補助区分・内容: 事業所等開設支援事業：設備・備品購入等（一般車両や消耗品は対象外） 上限70万円、補助率1/2 経営支援事業：経営指導、市場調査、展示会出展、販売促進等 上限30万円、補助率1/2

国の臨時交付金を活用し、物価高の社会情勢を踏まえた事業継続や賃上げに向けて、設備導入・販路開拓・デジタル化対応などの経費の一部を補助します。 主な補助対象事業 設備導入（冷蔵庫・防犯カメラ・セルフレジ等） 販路開拓（販促PR・展示会出展費等） 海外需要の取り込み（インバウンド対応等） デジタル化対応設備導入 ※交付決定前に導入した設備等は補助対象外です。

都内中小企業のBtoB向け展示会への出展費用等を助成します。 助成率2/3以内・最大150万円まで 電子申請（Jグランツ利用、gBizIDプライムアカウント必須） 申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月14日のうちの規定日、予算に達し次第終了の可能性あり 申請前に『募集要項』を熟読のこと。

市外で開催される展示会等へ出展する経費を助成します。

新見市内の中小企業者が、販路開拓、省力化設備の導入、店舗の改修、多言語への対応（ホームページやパンフレット等の作成）に必要な経費を補助し、新たな事業展開や競争力向上を支援する制度です。 主な補助メニューと概要 展示会等出展事業：自社製品の販路開拓・拡大のための展示会出展や商談会参加を支援。 店舗等改装事業：市内施工業者による100万円以上の店舗改装。 多言語化対応事業：外国語表記のホームページ・パンフレット等の作成。 省力化設備導入事業：人手不足を解決するための省力化設備導入。 各メニューで補助率や上限額が異なります。

岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に基づき実施する事業の経費の一部を補助します。対象経費には市場・競争環境等の調査、マーケティング戦略の構築、商品開発・試作・改良、デザイン・評価・テストマーケティング、研修や販路開拓、建造物・設備・備品等の取得・整備が含まれます。 申請には新見商工会議所または阿哲商工会への相談が必要です。

井原市内の中小企業者が経営革新計画（都道府県知事または国の承認済み）に基づいて行う事業に対し、経費の一部を補助します。対象となる事業には、市場調査、商品開発、販路開拓、設備投資など幅広い内容が含まれます。 事前に経営革新計画の承認が必要 交付決定前の事業着手は補助対象外 同一事業者・計画への補助は1回限り 他制度による補助を受ける場合は対象外

玉野市内の商店街団体等が行う販売促進や宣伝、研修、地域活性化活動等に対する補助金です。各種催事や販売促進事業、広告宣伝、研修・視察、デジタル化やキャッシュレス決済導入、地域連携や買物弱者支援など幅広い取り組みが対象となります。事業着手前に申請が必要で、原則単年度事業（年度内完了）です。受付は随時ですが、予算額に達し次第締切・実績報告は令和9年2月末まで可能なものに限ります。

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

日置市では、商談会等における宣伝販売を通して特産品などの認知度の向上ならびに事業者の市場開拓および販路拡大を図るため、商談会等に出展した事業者に対し補助金を交付します。 交付申請書提出期限 商談会等の日の7日前まで

大津市内の小規模企業者が、新商品・新サービス・新技術の販路開拓を目的として展示会出展やウェブサイト運営等に要する経費の一部を補助する制度です。地域経済の振興や事業機会拡大を支援します。

市内中小企業者による企業価値や資質の向上、能力開発・商品研究・販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。各種研修や展示会等への参加に要した費用の一部を補助します。 主な対象事業 中小企業大学校関西校等が実施する研修の受講 大阪府職業技術校等でのテクノ講座の受講 各種展示会・商談会への出展 ※補助対象経費は研修費・出展料に限定。付随的な諸費用は対象外。

40歳以上の中高年齢者が起業し、事業運営のために必要な従業員（中高年齢者）の雇入れを行った際の雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。 雇用の安定や継続性を重視し、起業後一定期間での計画提出や雇用の維持等が要件となります。

知立市内の中小企業が人材確保を目的に行う、就職情報サイトへの求人掲載料や、市外で開催される合同企業説明会の出展料に対して、その費用の一部を補助します。予算枠到達次第、受付終了となります。 補助率：2分の1（千円未満切捨て） 年度ごとの上限額：20万円 同一年度内で両事業の申請が可能です（ただし上限額は合算で20万円まで）

長崎市では、市内で創業を目指す方々を支援するため、商工会議所や金融機関等と連携した「創業サポート長崎」による創業支援事業と連動して、事業計画を作成した創業者を対象に、販路開拓や経営改善などに必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、広報活動、外部委託、機械器具のリースや購入、展示会出展費、その他事業遂行に必要な費用が含まれます。 補助率と上限額は「訪問客還元事業」が2分の1・最大50万円、「その他の事業」が2分の1・最大25万円となります。

市内中小企業の人材確保のため、就職フェアや新卒者・転職者向け情報サイトの登録料、人材紹介サービスの紹介手数料などの一部を補助します。 【対象事業例】 新卒者・転職者向けの就職フェア（オンライン含む）出展 情報サイト登録、紹介サービスの利用 【対象経費例】 出展料または登録料 会場設営費 運搬費 ウェブ掲載費 紹介手数料 動画やパンフレット等の資料作成費 【補助率/額】 補助対象経費の1/2以内（上限20万円/年度1回） 【申請期限】 出展・登録・紹介手数料発生から2か月以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日まで（2月28日が日曜の場合は翌開庁日まで） 予算枠に達した場合は受付終了