展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

高岡市内におけるものづくり関連の創業、第二創業、または事業承継による新たな取組を支援します。 対象者は、製造業・卸売業またはものづくり関連事業を行う中小企業者。 店舗や工場の取得/改装、機械装置等の購入・設置、商品研究・開発、展示会出展や広報活動など、事業の新規取組に係る多様な費用に対し補助。 女性・40歳未満・移住者は補助率が優遇。

高岡市内の中小企業者等が自社の技術や製品の販路多角化を図るために取り組む、国内外への販路開拓事業に対して、費用の一部を補助する制度です。 対象事業例: 見本市や展示会、商談会、体験会への出展（即売会、物産展は除く。海外・オンライン開催も対象） 市内事業所での産業観光向け恒常的設備の整備（見学・体験対応） 補助対象経費例: 小間料、WEB登録料、装飾費、運搬費、交通費・宿泊費（一定条件下）、通訳費 新規広告・宣材費（広報費の申請のみでは不可） 機械装置・器具・備品購入、設置・改修工事費等

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査及び実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験や製品開発等に係る取組を支援することで、高知県内での新事業の創出を目的としています。 事業区分ごとの概要： 新事業チャレンジ支援：新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出等を目指して行う市場調査や実現可能性調査等。 実証等支援：新製品・新サービスの開発に向けた実証（試作品作成等）。 製品開発支援：既存製品・サービスよりも高い価値を持つ新製品・新サービスの開発。 いずれも「交付決定の日」から各区分に応じた期間内に事業を実施する必要があります。 補助限度額や補助率は区分ごとに設定されています。

東京都内の観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者等）を対象に、後世に残すべき歴史的・文化的価値のある観光施設や、伝統的な技術等の維持・保全にかかる取組を支援する補助金です。 築50年以上の観光施設の維持・補修や、50年以上の実績を持つ技術の継承に係る取組が対象 工事費や人材募集・育成費、広報PR費等が補助対象経費 通常：補助率2/3・上限1,000万円。重点エリアの場合：補助率3/4・上限1,500万円 補助対象期間は交付決定日から1年以内

宗像市内の中小企業や特定非営利活動法人等が、新事業や販路開拓、生産性向上、人材不足・インバウンド観光客対応のために行う事業活動の経費の一部を補助します。 新規事業、販路開拓、市外展示会出展、生産性向上（自動化・省力化・デジタル導入）や人材への投資等が対象。 対象経費例：広報費、工事費、委託料、備品購入、ソフトウェア利用料、展示会等出展費、人材活用経費等。 補助申請受付：令和8年6月1日〜令和8年12月25日（先着順、予算上限で終了） 補助率や上限額は枠や事業内容による（主に1/2、市内事業者への発注は2/3）

市内で製造業を営む中小企業者の、国内外の展示会等への出展や、マッチングサイト等への掲載等、販路拡大を目指す取組に要する経費の一部を補助します。 令和8年度は、補助対象に「自社製品・技術力を紹介し販路拡大を目指すマッチングサイト等への掲載」を追加 対象経費を拡大（展示品製作、パンフレット・PR動画等の製作も対象） 年間上限額を100万円に拡大 予算額に達し次第、受付終了となります。

尾張旭市内の小規模企業者や中小企業者を対象とした補助金制度です。 通常枠（人材育成、雇用確保、販路拡大）とデジタル化対策枠があります。 通常枠は人材育成・雇用確保・販路拡大に係る経費の1/2を、年度当たり5万円（創業者は10万円）まで補助。 デジタル化対策枠は、キャッシュレス決済機器等の購入や電子商取引サイト開設等、デジタル化促進に係る費用の3/4を年度当たり10万円まで補助。 事業完了後に申請が必要（領収書・証拠書類添付）。 補助対象期間内の事業のみ対象。申請額が予算額に達した場合は受付終了の可能性有り。

柏崎市内中小企業の人材確保を支援するため、以下の採用活動にかかる費用の一部を補助します。 採用情報を含む自社ホームページの新規作成・改修 就職情報ポータルサイトへの求人掲載 WEB面接ツール、企業説明会出展、採用動画・パンフレット作成、広告出稿等の採用手段の強化 インターンシップ等実施時の学生の交通費・宿泊費 補助率や上限額は内容により異なります（最大上限30万円など）。 令和8年度からインターンシップ等の受入費用も対象になりました。 申請は契約・申込前に行う必要があり、4月1日以降、予算額に達するまで随時受付です。

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

釜石市内の中小企業者等が、売上または利益率向上を目指して取り組む「新商品・サービスの開発」や「既存商品・サービスの改善」、およびそれらの販路開拓にかかる費用を補助します。予算上限に達し次第受付終了。 主なポイント 新商品・サービスの開発、既存商品の改良、その販路開拓が対象 交付決定日〜令和9年2月26日までに事業と支払いを完了する必要あり 補助経費には謝金、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、通訳・翻訳費、委託・外注費、専門家経費、リース料、展示会出展費、原材料費、器具備品費等が含まれる

人手不足である中小企業等の課題（認知度不足、採用に係る人員・費用の不足）に対応するため、県内中小企業等が認知度向上のための手法を学び、身に付けたノウハウを県外の就職・転職フェアへの出展等の採用活動に生かす取組を支援します。

小松市内中小企業者や新規創業者の経営モデルチェンジや事業の新展開を支援する補助金です。 主な事業区分 デジタル化支援事業：専門家派遣やセミナー修了等を条件に、設備・機器の導入経費を補助。 カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ診断サービス利用や、その提案に基づく設備導入経費を補助。 グローバル化支援事業：海外展開やインバウンド客受入のための経費を補助（海外商談会への出展・通訳委託・外国語ホームページ作成等）。 事業継続力強化支援事業：BCP対策設備等の導入経費を補助（計画認定要）。 新事業チャレンジ：業態転換や新商品開発等の新たな取組・創業を支援。建物改修・設備導入・販路開拓・試作品費等が対象。 共通して補助上限と補助率が設定されています（一部区分のみ上限200万円）。

市産品の販売促進および販路拡大を通じ、域外からの資金獲得を目指す事業を支援する補助金です。 新商品開発や商品改良、商談・営業、EC等非対面型販売、市外観光客誘客のための取り組み等が対象です。 補助対象経費には、原材料費、旅費、広告費などが含まれます。 補助対象経費や事業例は幅広く設定されています。 事業完了後は翌年度から3年間、販売状況等の報告が必要です。

沼田市内の中小企業者等が、新たな販路または事業提携先の開拓を目的として、国内外の一定規模の展示会に出展する際の経費の一部を補助する事業です。 補助対象経費は、出展料・会場使用料、展示装飾費（設営・撤去・光熱水費等）、広告宣伝費（パンフレット等作成・展示会主催者発行物への広告掲載）、海外出展の場合の旅費（宿泊費・航空運賃）です。 補助率は1/2、上限額は国内20万円・海外40万円（※特例あり）。国や県等の他補助金と同一経費の場合や、一般公開されていない展示会、販売のみを目的とした展示会は対象外です。

新商品の開発や販路開拓等を行い、香芝市の魅力を市内外にPRする事業者を支援する補助金です。事業者の新商品開発や産学連携による商品開発、展示会出展・販路拡大、首都圏PR（奈良まほろば館での販売）などが補助対象となります。 商品開発・改良支援事業： 地域資源を活用した新商品開発、ふるさと納税返戻品登録を目指す事業 産学連携による研究開発・新商品開発 販路開拓・拡大支援事業： 展示会・見本市等（国内・海外・オンライン含む）への出展経費を支援 首都圏PR事業： 「奈良まほろば館」（奈良県のアンテナショップ）での取扱経費 補助金は事業完了後の交付、年度あたり1回限り、事業期間などに注意が必要です。

西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市）に主たる営業所を有する事業者が対象。 岐阜県外（国内）で開催される企業展示会やオンライン展示会に出展する際、 出展小間料（80小間以上の展示会） オンライン展示会の登録料 の一部を補助します。 BtoB・商談につながる展示会が対象で、個人向けのイベントや他企業との共同出展は対象外です。 事業実施前の申請・交付決定が必須。予算上限に達し次第受付終了。

市内中小企業の持続的な発展をサポートするため、以下の事業にかかる費用の一部を補助します。 販路開拓・拡大（一般/オンライン） 広告宣伝・PR IT活用 新商品開発 機械設備等導入 それぞれの事業内容にあわせて、展示会出展、広告印刷・配信費用、ホームページ制作、原材料費、機械装置・器具備品等の導入費などが補助対象です。

加西市内に事業所を有する小規模事業者が、専門家指導のもと策定した事業計画に基づき販路開拓などの持続化事業に取り組む際の経費を支援します。 【改正点】補助上限額が20万円に変更。 販路開拓等の創意工夫を凝らした事業が対象。 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）、委託費、外注費などが補助対象です。 国の小規模事業者持続化補助金に未採択だった場合なども要件。 交付後5年以内は再申請不可。

官民協働による地域防災力の向上を目的とし、指定緊急避難場所や指定避難所等の施設を保有している県内法人が地域住民に向けて実施する防災事業に必要な費用を支援します。 地域住民向けの資機材整備や、防災意識向上のための研修・訓練経費等が補助対象 経費区分：謝金・旅費、会場等借料、機器・設備等リース料・レンタル料、印刷製本費、資機材購入費、外注費、その他特に必要と認める経費