展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

市内の中小企業者が先進性、市場優位性、希少価値等を有する製品・技術・サービスを国内で幅広く周知し、販路開拓や受注拡大、技術提携等の機会を創出するため、展示会等への出展経費の一部を補助します。 対象は、販路開拓や受注拡大等に意欲のある市内中小企業者 新規申請枠と継続申請枠（各年度での交付実績の有無による） 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に国内で開催される展示会等への出展事業が対象 新規申請枠は令和8年4月1日〜10月30日までの期間限定 補助上限額に達し次第受付終了（先着順）

宇治市内の中小企業等が自社で開発した製品等を展示会へ出展する際の費用を助成する制度です。 対象経費は、展示会の出展および移送に要する費用が対象。 対象外：人件費、旅費、食糧費、消費税、名刺・パンフレット等の汎用的な経費や備品等。 補助率は対象経費の1/2。 上限額は国内展は1年度あたり40万円、海外展は60万円。 過去の助成実績による制限は令和8年度に限り撤廃。 申請受付は先着順、予算額到達時で締切。

鹿児島市内の中小企業（製造業者等）の経営基盤強化・競争力向上や新製品開発、販路拡大等を目的として、次の4種の支援メニューで一部経費を助成します。 生産性向上支援事業：新製品開発・設備導入等に対する助成。 経営力強化事業：事業承継、人材育成、知的財産権の取得等に対する助成。 新製品等支援事業：新製品や新技術の開発・改良等、または海外向け新商品製作等に対する助成。 販路拡大推進事業：県外・オンライン商談会や展示会等の出展に係る経費助成。 各事業で年度内・事業者ごとに1件まで、補助対象経費の2分の1以内、最大30万円まで（事業メニューにより異なります）。 申請受付は先着順。申請前に鹿児島県よろず支援拠点等で計画内容の事前相談が必要です。

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）

新製品・新技術の新市場開拓を目的とし、沼津市内の中小製造業者が展示会等に出展する際の費用の一部を助成します。 小間料、装飾料、備品借上料、専門家謝金などが補助対象となります。 出展に関する事業計画について市が指定する経営指導員等の指導を受ける必要があります。

田野町内での起業、新規事業分野進出または事業所開設を支援する補助金制度です。地域に根ざした雇用創出や移住・定住促進（特に若年層）を目的とし、事業に必要な経費の一部を補助します。 通常枠と若者・子育て世帯枠で補助率・上限額が異なる（最大300万円）。 対象経費は設備費・不動産賃借料・車両購入費・旅費・知的財産権関連費・広告宣伝費・外注・委託費など広範囲。 不適切な業種・経費には制限があります。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、「目指せ！中小企業経営力強化アドバンスプラス事業」として、都内中小企業の販路開拓を支援するため展示会出展費用等の一部を助成します。 助成内容 展示会出展にかかる参加費、資材費、輸送費、EC出店初期登録料等 販売促進費（印刷物や広告、動画制作、WEBサイトの制作・改修費等） 助成期間・申請方法 助成対象期間：交付決定日から1年1か月 申請は電子申請システム（Jグランツ）にて受付 詳細は東京都中小企業振興公社ウェブサイトまたは記載の連絡先へお問い合せください。

札幌市内等の食関連事業者・飲食店が、日本貿易振興機構（ジェトロ）設置のジャパンパビリオンへの出展にかかる費用を支援します。 補助対象は令和8年2月28日から令和9年2月26日までに完了する事業。 出品料、マーケティング費・備品代、渡航費に対して補助（最大45万円）。 募集要領やリーフレットで詳細を確認可能。 予算がなくなり次第受付終了。

販路の開拓または販売の促進のために、国内外で行われる製品、技術等を紹介する展示会等（オンラインを含む）へ出展する事業を助成します。

市内の企業等の販路拡大を支援することにより地域経済の活性化を図るため、補助金を交付します。

公益財団法人大田区産業振興協会が実施する、区内中小企業の技術力や製品開発力向上のための助成事業。 新製品・新技術の開発に必要な市場調査、試作品製作（先行物製作）などに要する経費の一部を支援。 随時申請可能（予算範囲内・通年受付） 助成上限額：100万円 助成率：1/2

上山市内の中小企業や個人事業主が、県外で開催される展示商談会等（展示販売は除く）に出展する際の費用の一部を補助します。対象経費には、出展料、小間の設置・装飾費、備品の運搬等が含まれます。 対象事業費の2分の1以内、上限30万円の補助。 事前に市産業観光課への相談が必要。 申請は出展申込日から開催日の7日前までに電子データ（WordまたはPDF）で提出。 事業は令和9年3月31日までに完了する必要あり。 予算額に達する見込みとなった場合は受付終了。

東日本大震災による原子力災害や新型コロナウイルス感染症の拡大、物価高騰等の影響を受けた市内中小事業者の新たな事業展開や経営安定を支援し、地域活性化を図る補助金です。新規事業やサービス開発、事業所の改修、設備導入、販路開拓、イベント出店など多様な取り組みが補助対象となります。 ※申請には、商工労政課での事前相談や、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必要です。

市内の中小企業やつくばクオリティ認定事業者を対象に、国内外展示会の出展経費の一部を補助します。 展示会出展による販路拡大を支援 出展小間料や旅費、通訳・翻訳費などが対象 単独・共同出展、どちらも対象（共同出展は国内に限る） 年1回まで申請可 補助率は過去の交付回数などにより異なります（2分の1 または 3分の1）。

東松山市では、経営革新計画に基づく新商品・新サービス開発や販路開拓などに取り組む中小企業者を対象に、経費の一部を補助します。 補助対象事業: 経営革新計画に記載された新商品・新サービスの開発、生産、販売方式の導入、研究開発等 経費は機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、賃借料、外注費が対象 申請は東松山市商工会での書類確認後、先着順受付 同一事業は年度内1回まで、他制度との併用不可

守口市内の中小工業者・中小工業団体が対象。 工業基盤の安定・強化や工業活性化（販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化など）を目的に、事業実施前に交付決定を受け、対象経費の一部を支援します。 事業完了後、実績報告・確定通知を経て補助金が交付されます。 【補助メニュー例】 生産性向上設備等設置 生活環境保全設備等設置 展示場出展 ホームページ開設・改修 地域交流 職場環境改善 人材育成支援 産業財産権取得 インターンシップ実施 拠点強化・立地促進（建設・移転・改修・賃借） ※予算がなくなり次第終了

守口市内の中小商業者や商店街等を対象に、消費者の利便性向上や集客力拡大のための事業、イベントの実施、ECサイト新規開設、防犯カメラ等の防犯設備設置、商店街街路灯のLED化や電気料金に対して経費の一部を補助します。 主な補助対象事業・上限額： イベント、市内商業活性化事業：30万円以内 商業まつり：100万円以内 人材育成・情報発信・産学連携等：各25万円以内 ECサイト新規開設：15万円以内 防犯対応設備・LED化：対象経費の20％・上限60万円 防犯街路灯電気料：対象経費の50％以内 ※詳細要件や必要書類、保存期間あり

中小企業者や個人事業主が新技術・新事業の創出、販路開拓、人材採用、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む際の経費を補助する制度です。 設備投資（新技術・新商品などの研究開発） 販路開拓（市場調査、デザイン開発、展示会出展等） 人材採用（情報誌・Web求人、合同説明会等） ふるさと納税返礼品開発 町内発注の場合は補助上限が2倍（最大80万円）になります。 補助対象経費は、原材料費、調査費、委託・外注費、機械装置費、専門家経費、旅費、広報費、広告宣伝費、資料購入費、出展料等、幅広く設定されています。

商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を目的とし、町内で創業（個人・法人）が行う初期投資に対して交付される補助金です。事業の着手前に計画書を提出する必要があります。 補助対象経費は主に以下のとおりです。 事業所等の賃借料（但し敷金・礼金・共益費等や親族所有物件は対象外、月額5万円上限・6ヶ月まで） 法人登記等に係る費用（定款認証料・登録免許税など、司法書士等報酬含む／収入印紙代等は対象外） 事業所等の改装費・設備費（機械装置、備品等の購入費用・特定業務用ソフトウェア含む／消耗品費・車両購入費・3万円未満備品・パソコン等汎用品や建物本体工事は対象外） 広報費（チラシなど広告宣伝費、展示会出展費、宣伝に必要な外部人材費・郵送料／切手購入費は対象外） 実施後、申請手続きを経て補助金が交付されます。