不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

安曇野市内にある空き店舗、空き倉庫、または空き家を賃借して新たに事業を行う中小企業等を対象に、賃貸料の一部を最大36ヶ月間補助します。 賃貸借契約書に記載された賃借料（敷金・礼金等は除く）の2分の1を補助（月額上限15万円、税抜）。 交付決定後、3年以上継続操業等の条件あり。 敷金・礼金・保証金・仲介手数料は対象外です。 申請は空き店舗等の賃貸借契約締結後6か月以内に提出が必要で、年度ごとに更新申請が必要です。

安曇野市内で空き工場等を賃借し事業を営む中小企業を対象に、賃貸借契約書に記載された賃借料（税抜き・敷金や礼金等は除く）の一部を最長36ヶ月間補助する制度です。 月額賃借料（税抜き）の1/2を支援（1,000円未満切捨て） 1事業者あたり月額15万円が上限 3年度（最大36ヶ月）まで利用可能 【例】工場・倉庫、ソフトウェア業等の事業用施設の家賃補助

千葉市で新規立地・オフィス移転・雇用拡大等を行う企業に対し、賃借料補助・市民税補助・雇用奨励補助・オフィス環境整備・社員採用補助等、各種経費を最大2/3補助。（例：オフィス賃借料最大1,000万円、本社立地2,000万円、雇用奨励最大1億2,000万円） 詳細な要件は千葉市ブース等で個別案内。

長与町内で新たに事業所を設置し、雇用を拡大する事業者向けの助成金制度です。 賃借料（共益費含む、敷金・礼金等除く）の1/2、上限100万円（建物等賃借助成金） 新規常用雇用者数から1人を除いた人数×50万円、上限300万円（雇用促進助成金） 助成対象業種：製造業、卸売業、小売業、教育・学習支援、医療、福祉、情報通信業、飲食サービス業 など 役場への申請・審査を経て交付

朝倉市内での創業や市外からの移住・定住を促進し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。朝倉市内で新たに創業する個人事業主・法人に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 補助率：1/2以内 上限額：個人・法人いずれも50万円 申請は通年受付（予算枠到達時点で終了） 申請には創業塾の修了、商工会等への加入、市税の滞納なし等の条件あり

山ノ内町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主に対し、空き家等（空き家・空き店舗・空き旅館など）を活用しての移住および雇用創出を支援する補助金です。 空き家等の購入・改修、備品購入・リース、賃借料、通信費等の経費が補助対象となります。 移住する従業員や個人事業主自身が山ノ内町内で居住・勤務することが条件です。

山鹿市では、部落差別をはじめとするすべての人権問題の解消と人権が尊重される社会の実現に向けて、人権教育・啓発事業を行う市民や団体等を対象に、事業費等の一部を補助します。 補助対象事業 人権教育等に関する講演、研修、交流、人材育成のための催しへの参加 同催しの開催または共催 人権教育等に関する資料の作成・配布 詳細は人権啓発課へお問い合わせください。

本庄市内で製造業・情報通信業・運輸業等を新設または増設した事業者が、一定の要件を満たした場合に受けられるインセンティブ制度です。 主な優遇措置： 施設奨励金（取得した土地・建物及び償却資産に掛かる固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付） 設備投資奨励金（設備投資による償却資産の固定資産税相当額を初年度に交付） 雇用促進奨励金（新規雇用した常時雇用従業員1人あたり10万円、最大300万円） 法人市民税奨励金（該当年度の法人市民税相当額、上限100万円を1回交付） ※市内に既設事業所がある場合でも、増設・設備投資の際は一部優遇措置の対象です。

インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田V棟の入居者に対し、家賃の一部を補助することで、先端技術の研究・開発を通じ新分野への進出を目指す市内中小ベンチャー企業を支援し、新事業の創出及び産業振興を図ることを目的とした制度です。

創業スタートアップ支援補助金は、本庄市内で新たに創業する方、または創業1年未満の方を対象に、スタートアップ活動を支援する補助制度です。 申請は1人（1法人）につき1回限り。 交付決定前に購入等を行ったものは対象外。 事前申請が必須。 商工会議所または児玉商工会から事業計画の指導を受け、2年以上継続が見込まれる事業が対象。 フランチャイズや風営法該当事業、公序良俗に反する事業は対象外。

IT関連事業者の誘致を促進し、市内産業の高度化と活性化を図るため、秩父郡市外の事業者が秩父市内にIT関連オフィスを開設する場合、賃借料や通信回線使用料、一部交通費の経費を補助します。 補助対象事業：IT技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等の開発やサービス提供事業（例：システム開発、WEB制作、CG制作、デザイン、コンサルティング、広告等） 補助期間：賃貸借契約月から最長3年間（令和6年3月まで）

松戸駅周辺の空き店舗に商業店舗を新たに出店する事業者を支援する補助制度です。松戸市松戸・本町・根本・小根本のうち「商業地域」において、3か月以上賃貸借されていない空き店舗に小売業・飲食業・サービス業（主に個人客向けの洗濯・理容・美容・浴場業など）を開業する個人・法人・団体が対象です。 対象経費は、【店舗改修費】（備品・什器の購入費は除く）、【賃借料】（敷金・礼金等は除く）で、改修費は最大50万円、賃借料は最大1か月7万円（1年間）です。 事前相談や市内商店会への入会、3年間の営業継続などの条件があります。

稲敷市では、将来的な農業経営の確立を目指す新規就農者のために、就農初期の経営を支援する補助金を交付します。 市内に住所を有し、認定農業者を目指す方を対象。 農業経営に必要な各種費用への助成。 年間上限60万円、最長3年まで交付。 経営開始2年目以降も前年の所得が350万円以下であれば継続可能。

愛知県では、市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等に対して、まちづくりの観点から支援・助成を行います。 商機能強化、地域コミュニティの担い手強化、人材強化、空き店舗の発生・増加抑制等、さまざまな商店街支援事業が対象です。 商店街振興組合・商工会議所・まちづくり会社等への補助実施も可能です。 審査会により採択事業を決定します。

横須賀市内の指定産業地域や工業系地域に新たに工場・研究所等を立地する際、 一定の要件を満たすことで以下の支援があります。 固定資産税、都市計画税、事業所税の課税免除（5年間） 今後成長が見込まれる環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野の場合は、投下資本額の10％以内（最大5億円）の奨励金を交付 緑地率等の緩和も行い、製造業立地・設備投資を積極的に支援しています。

香美市では、IT・コンテンツ企業等が市内に事業所を新設・増設する際にかかる各種経費の一部を補助します。市内の産業発展と雇用創出を目的とし、対象となる業種はIT・コンテンツ系、コンタクトセンター、バックオフィス業務などです。 補助対象経費と概要 市内での新規雇用に関する奨励金（正規職員1人あたり最大100万円、短時間・派遣労働者1人あたり70万円、非正規は1人50万円、いずれも5年間） 建物賃借料の補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 施設改装等の補助（補助率1/2、限度額250万円、使用開始後1年以内） 通信費補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 人材募集費補助（補助率1/2、限度額5万円／年、最長5年間） 高知県の同様のサテライトオフィス補助金と併用可能です。

大分市への本社機能移転を促進するため、企業の市内進出や事業所の新設・増設・移設にかかる設備投資などを支援する助成金です。 設備投資支援（設備投資額の10%、上限あり） 雇用促進支援（新規雇用者数に応じて最大3年間、正規60万円・非正規20万円/人） 事業運営支援（オフィス賃料の1/2、2年間） ※事業計画書の事前提出が必要。詳細・申請は創業経営支援課へご相談ください。

大分市では、産業振興と雇用機会創出を目的とし「大分市企業立地促進条例」に基づき、情報通信関連産業の企業立地を支援する助成金制度を実施しています。設備投資や新規雇用、人件費、賃借料等を対象に、条件を満たした場合助成金が交付されます。 助成内容の主なポイント 設備投資支援：設備投資額の5%（上限あり） 雇用促進支援：新規雇用社員1人あたり正規50万円、非正規3万円（高度な技術要する場合10万円）。いずれも3年間 事業運営支援： オフィス賃借料3分の1（3年間） 通信回線使用料（従量分）2分の1（3年間/最大2,100万円） システム使用料5%（3年間） ファイナンスリースによる物件取得費用5% 総額上限2億8,000万円、単年度では2億円/年まで 申請には事前相談・事業計画書提出が必須です。

市内で子供食堂または子供学習支援教室を運営する団体に対し、予算の範囲内で開設・整備費用および活動費の補助を行います。 補助対象事業 市内で主として子供に食事を提供する子供食堂、または学習支援を行う教室 ※同一団体が同じ小学校区で複数運営する場合は除く 補助対象経費例 開設・整備費：施設工事費、机・椅子・食器などの購入・修繕、講習会受講料等 活動費：食糧費、消耗品費、ボランティア謝礼、施設使用料・賃借料、光熱水費、保険料、印刷費等 補助上限額 開設・整備費：最大20万円（1事業1回限り） 活動費：最大24万円（開催回数24回未満の場合は10,000円×回数） 申請窓口 吹田市子育て政策室へ事前相談必須 注意点 1年以上継続運営、無料または低額提供など市指定の遵守事項あり