不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

日野市内の商店会に対し、東京都及び市がイベントや活性化事業（夏祭り・街路灯・案内板設置等）に補助金を交付します。年2回まで実施可能で、複数商店会による共催も対象です。 また、商店会が所有する街路灯の電気料についても、市から補助が受けられます。 【主な補助内容】 イベント事業費：補助率2/3（上限600万円） 活性化事業費：補助率5/6（上限5,000万円） 街路灯電気料：通常2/3補助、LED灯は4/5補助（前期・後期の年2回） 【活性化事業例】 街路灯整備、モニュメント整備、ファサード整備、ホームページ作成、ポイントカード整備、案内板設置、空き店舗活用、リサイクル機器設置、地域ブランドや商品開発 など。

同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）を卒業し、京田辺市内に主たる事業拠点を移転した中小企業が、市内オフィス・工場・店舗等の賃借料の一部について助成を受けられる制度です。 助成対象は3年以上D-egg在籍実績があり、卒業後5年以内などの諸条件を満たす法人。 補助率は対象経費の1/2以内、月額上限75,000円。 助成期間は交付開始から最大3年（毎年度申請が必要）。 賃借料のうち、敷金・礼金・税・親族所有・自社所有物件などは対象外となります。

備前市では、市内の空き店舗の解消、商業の再生と振興を図るため、空き店舗等に新規創業及び新規事業として出店する事業者に対して、店舗の家賃を補助します。 補助額：賃借料の1/2（上限5万円、最大36ヵ月） 一定の条件を満たす事業者が対象 申請前の事前相談が必須

福山市内で流通業務（荷受、保管、流通加工、出荷、道路運送等）を行う事業所（流通施設）の新設・増設を行う企業向けに、指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 2025年度より、市街化調整区域も対象となり、民間遊休地助成は助成率が3分の2、上限が2億円に拡充されています。 主な助成内容： 土地取得費、既存建物撤去・インフラ整備などに対する助成 新規雇用（福山市に住所を有する従業員）の人数に応じた雇用奨励金（例：中小企業で5人以上新規雇用時、従業員1人当たり30万円、上限6,000万円） 固定資産税等に対する助成 ※建設工事開始の1か月前までに申請が必要です。

多可町では、産業振興や地域活性化を目的に、空き家・空き店舗等を活用してIT関連事業所やその設備を新たに設置する事業者に、開設にかかる各種経費の一部を補助金として交付します。 主な補助対象経費・内容： 賃借料、通信回線使用料：最大月額7.5万円（年90万円）、補助率3/4（もしくは最大月額5万円/年60万円、補助率1/2）、最大36ヶ月 人件費：高度IT技術者に対し最大1人あたり年100万円〜1,000万円、3年間 建物改修費：改修費の3/4（または1/2）、上限150万円（または100万円、条件により加算あり）、1回限り 事務機器取得費：取得費の3/4（または1/2）、上限75万円（または50万円）、1回限り 本補助金は兵庫県のIT関連事業所振興支援事業補助金と併用で交付されます（単独交付不可）。

市内の空き店舗等（3か月以上未使用の店舗、または6か月以上未使用の住宅・事務所・倉庫）を活用し出店する事業者に対し、賃借料や改修費用の一部を補助します。 賃借料については開業翌月から最大3年間を補助（来客用駐車場も対象）。 改修費は1店舗につき1回限り。 大規模・中規模小売店舗内のテナントは対象外。

中学校部活動が地域クラブ活動へと移行する過渡期において、主に中学生以下を対象とした文化芸術活動（体験会や教室等）を市内で開催する団体・個人を支援する補助金です。補助対象となる経費には、謝金、旅費、消耗品、保険料、会場費、器具備品費などが含まれます。 最大5万円まで補助（1,000円未満切り捨て）。予算上限に達し次第終了となります。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

上越市内にサテライトオフィスを開設するIT企業等に対し、オフィスの購入費やリフォーム費用（改装・改築経費、設計費を含む）の一部を補助します。 上限200万円、補助率は3分の2。 消費税は補助対象外。 転入後1年以内の起業・創業も対象。

上越市内に新たにサテライトオフィス等を開設するIT企業などに対し、オフィス家賃の一部を補助します。 補助金は月額10万円、最長3年間（最大360万円） 対象業種は通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、デザイン業、インターネット広告業、インターネット販売小売業、コールセンター業等 起業・創業の場合は「市外から転入して1年以内」の者に限ります

十日町市内で不足する介護人材を確保するため、外国人従業員の居住を目的とした社宅の賃借または整備にかかる経費の一部を補助します。 対象は外国人介護人材向けの社宅にかかる賃借料または整備費 過去に当該補助金の支給対象となった社宅は対象外 消費税及び地方消費税は対象外

桶川市内商店街の空店舗を借りて営業を開始する方へ、改装費と家賃の一部を補助する制度です。 改装費：2分の1以内（上限50万円）。内装・外装・設備設置工事が対象（市内業者施工に限る）。 家賃：2分の1以内（月額上限5万円、12か月まで）。 対象は主に商店街の小売業・飲食業・生活関連サービス業。一定の要件を満たす必要があります。

七尾市内の産業振興・新規雇用創出・定住促進を目的とし、市内での創業者への支援を行う補助金です。 補助対象経費 事務所等の整備費（改修・改装） 事務所等および土地の取得費 ※土地取得費は事務所整備を目的としたものに限られ、親族等からの購入費や住居部分・諸費用は対象外 補助期間 補助事業開始から事業完了まで（最長1年）

横須賀リサーチパーク（YRP）地区内に新たに事業所を設置する企業や個人事業主を対象に、最大100万円の補助金を交付します。 YRPの振興に資することが求められ、賃貸借・建物取得等に一定の要件があります。

静岡市は、市内へのスタートアップ等の集積・定着により静岡経済の活性化や市内課題解決を目指すため、市内に新たに事業所を開設し事業を行うスタートアップ等に対して、事務所の賃借料の一部を補助します。 補助対象は3年以上の事業計画を有し、市の認定を受けて市内に新規で事業所を賃借する法人等。 補助期間は最長2年間（24か月）。 敷金・礼金・保険料など賃料以外の経費や、認定申請日前に発生した経費は対象外。

町内の実行委員会や団体が開催するイベントやフェスティバルなどに対して、開催費用の一部を助成します。 町内開催で「にぎわい」の創出につながる事業が対象です フリーマーケット、キッチンカーイベント、食のフェス、音楽フェス等、多様な年齢層が楽しめるイベントが例示されています

三原市内全域（城町、港町、本町、館町及び円一町を除く）で商業の活性化を図るため、空き店舗等を活用した新規事業者や、既存店舗を改装して事業を継続する事業者に賃借料・改装費の一部を補助します。 対象となる事業例 空き店舗等を新たに借りて出店 自己所有の空き店舗等を改装して出店 店舗を新築、または空き店舗等を取得して出店 既存店舗の改装や建替え（移転含む）による事業継続 補助内容 賃借料補助：店舗賃借料（月額 1階:3万円・1階以外:2万円、最大12ヶ月、補助率1/2以内） 改装費補助：内装・外装・設備等（市内業者施工分）、新規出店：補助率1/2・上限50万円、既存店舗：補助率1/3・上限40万円 特定創業支援事業修了者は上限額+10万円

県知事の承認を受けた「地域経済牽引事業」の工場用地取得に対し、用地取得費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の20%（1,000円未満切捨て）を3年間に分割交付し、上限は2億円です。対象用地は1,000平方メートル以上、取得後3年以内に操業開始などの条件があります。申請は用地取得から6か月以内、事前に市への相談が必要です。