認証・登録費に利用できる補助金・助成金一覧

札幌市認定プログラムを活用して、市内IT企業がIT人材（主に新たな外国人エンジニア等）を採用した際にかかる経費の一部を補助します。IT人材育成や確保を促進し、札幌市のIT産業の発展を目的としています。 市内IT企業と札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請可能 1件につき最大25万円、補助率は10/10 対象経費はプログラム参加費、人材紹介手数料、教育費、外国人エンジニア採用支援費など

販路の開拓または販売の促進のために、国内外で行われる製品、技術等を紹介する展示会等（オンラインを含む）へ出展する事業を助成します。

計画的な起業・創業または事業承継を実施する方に、最大50万円の補助金を交付します。 移住者には上限額を最大10万円加算 空き店舗バンク登録店舗を利用の場合は上限額を最大20万円加算 【R8年度拡充】新たに「事業承継」が支援対象に追加 補助対象事業例： 事業拠点費（電気設備、店舗の内装工事・看板等構築物費など） 商品化促進費（試作品製作など） 宣伝広告費（広告、チラシ製作・配布など） 法人登記費 株式譲渡費、事業譲渡費（事業承継時）

県産材等の製品販売における競争力強化を図るため、木材のJAS規格製品の生産拡大に必要な施設整備およびJAS認証取得、さらに令和7年度から労働安全向上のための施設（非常停止装置、侵入防止柵、スポットクーラー等）の整備に要する経費を支援します。 事業内容 木材製品加工のための施設整備費用への助成（安全施設も可） JAS認証取得に係る経費助成（新規取得、品目・区分追加、認証事項の変更） 補助上限・率 木材製品加工: 事業費5,000千円以内、補助率2分の1以内 JAS認証取得: 事業費1,200千円以内、補助率2分の1以内

市内中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、または中小企業向けSBT認定取得を行う際、専門家のサポートを受けて課題解決に取り組むことに対する補助金です。 DX・GXの取り組み：補助対象経費の3/4、上限50万円 SBT認定取得：補助対象経費の全額（10/10）、上限50万円 専門家謝金、旅費、コンサル費用、SBT申請費用などが対象。 ※他の公的助成金受給がある場合は、その額を減じます。 ※予算額範囲内（150万円）で、DX・GX2件、SBT認定1件を予定。

守口市内の中小工業者・中小工業団体が対象。 工業基盤の安定・強化や工業活性化（販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化など）を目的に、事業実施前に交付決定を受け、対象経費の一部を支援します。 事業完了後、実績報告・確定通知を経て補助金が交付されます。 【補助メニュー例】 生産性向上設備等設置 生活環境保全設備等設置 展示場出展 ホームページ開設・改修 地域交流 職場環境改善 人材育成支援 産業財産権取得 インターンシップ実施 拠点強化・立地促進（建設・移転・改修・賃借） ※予算がなくなり次第終了

商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を目的とし、町内で創業（個人・法人）が行う初期投資に対して交付される補助金です。事業の着手前に計画書を提出する必要があります。 補助対象経費は主に以下のとおりです。 事業所等の賃借料（但し敷金・礼金・共益費等や親族所有物件は対象外、月額5万円上限・6ヶ月まで） 法人登記等に係る費用（定款認証料・登録免許税など、司法書士等報酬含む／収入印紙代等は対象外） 事業所等の改装費・設備費（機械装置、備品等の購入費用・特定業務用ソフトウェア含む／消耗品費・車両購入費・3万円未満備品・パソコン等汎用品や建物本体工事は対象外） 広報費（チラシなど広告宣伝費、展示会出展費、宣伝に必要な外部人材費・郵送料／切手購入費は対象外） 実施後、申請手続きを経て補助金が交付されます。

刈谷市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。 補助対象経費は、 事業所賃借料（賃貸借契約上の月額賃料。敷金・礼金等除く） 法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士・行政書士報酬等） 販売の促進に係る経費（広告宣伝費、パンフレット・ホームページ作成費） 事業所の改装等に係る経費（内外装工事等） が対象です。 補助上限額は市内在住者は合計100万円（特定認定で120万円）、市外在住者は半額。 賃借料：月額5万円（通算60万円）、法人登記：15万円、販売促進：25万円、改装等：50万円の各上限があります。 原則、認定日などから1年以内の経費が対象。消費税等は対象外。

八戸市内で新たに会社設立を行う創業者に対し、登録免許税や定款認証手数料など、会社設立に係る費用の一部を補助する制度です。創業者の新規チャレンジを支援し、地域の産業振興・雇用創出を目的としています。 補助対象経費は「設立登記に係る登録免許税」「定款認証手数料（株式会社のみ）」。 予算上限あり、先着順受付。

弘前市内でスタートアップが行う、革新的な技術やビジネスモデルによる地域経済成長・社会課題解決を目指す事業に対し、事業に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、専門家謝金・旅費、調査・マーケティング費、機械器具費、設備導入費、原材料費（試作のみ）、消耗品費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証取得費、研究費、人材育成費、イベントや広告宣伝費など幅広く認められています。

市内ほ場での農産物（穀物、野菜、果樹、花き等）の品種登録にかかる出願料・審査手数料の一部を補助します。 対象は市内で農産物の品種登録をする農業者や農地所有適格法人。 補助の対象費用は、品種登録の出願料及び審査手数料。 国・県・市他の補助対象となるものは除外。

市内において家族経営を農地所有適格法人に法人化した場合、1件につき20万円の補助金を交付します。 補助金交付申請年度内に市内で農地所有適格法人を設立した場合が対象です。 国や県、市の他の補助金と重複して適用はできません。

市内農業者・農地所有適格法人が第三者認証GAP（JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P）の新規認証を取得する際の 審査費や分析費などに対し、補助を行います。 認証の更新・継続は対象外 国・県・市の他の補助事業と重複する場合は対象外 認証証明書の写しが必要

市内繊維事業者が海外展開を進める際の事業経費の一部を補助します。 支援対象の事業例： 国際認証取得事業（繊維事業者の新規取得） 国際認証取得コンサルタント活用事業（技術文書整備や体制構築等） 海外展示会出展事業（国際認証取得事業者による海外展示会出展） 海外向けECサイト運営事業（国際認証取得事業者のEC運営） サプライチェーン強靭化設備導入事業（分業による産地特徴を生かした繊維設備導入） 国際認証更新事業（既取得の認証の継続更新）

市民の雇用拡大を目的として、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者に対し、オフィス開設費や雇用拡大に係る費用の一部を補助します。 オフィス賃料や施設整備費、登記手数料などが対象 補助申請は事業着手前に必要 雇用拡大に伴い加算補助金あり（2人目以降の雇用で1人あたり10万円加算） 予算上限あり、要事前相談

優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、海外著作権登録に要する経費の一部を助成します。

外国へのビジネスを予定している中小企業の方等が、外国に意匠や商標を出願する際に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策と並行して、販路回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換など、経営継続に向けた取組を支援する農林漁業者向け補助金です。