旅費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高騰の影響を受ける生活困窮者をはじめとする県民の家計支援と、地域のつながり力強化を目的に、食料品や日用品の配布を行う団体に対し、配布にかかる経費を補助します。 補助対象は、地域に密着して生活困窮者支援や孤独・孤立対策等の活動を行う団体。 概ね1年以上かつ年6回以上の定期的な活動実績が必要。 「徳島県生活支援ネットワーク」への団体登録が必須。 補助対象事業は、食料品または日用品の配布。 補助対象経費は、食料品・日用品の購入費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費、広告料、会場借料等。 配布1セットにつき5,000円まで、事務費は購入費の10%まで。 補助対象期間は令和8年10月1日から令和9年2月28日まで。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

岡山市における社会課題の解決を、市民活動団体と行政が協働して取り組む事業を募集します。NPO提案型（団体が課題を設定）での募集となり、最長2年間の事業が対象です。1事業あたり上限200万円の助成があり、補助率はNPO提案型で4/5（80%）です。事業実施に直接必要な経費が対象となります。申請には事前協議が必須で、所定の書類提出が必要です。

美里町内産品を活用した返礼品の創出や魅力向上を支援する補助金です。町内事業者が新商品開発や既存商品の改良、販売促進、必要な研修・調査・研究、機械器具等の購入・リースなどに活用できます。 交付対象者は町内に事業所を有し、町内で生産・役務提供等を営む事業者で、町税の滞納がない等の条件があります。 対象事業は商品開発・改良・販売促進、関連する研修・調査・研究・設備投資等。 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、役務費、委託料、使用料、原材料費、備品購入費など。 人件費、食糧費、宿泊費、土地・施設購入費および借地料は対象外です。 年度につき4事業まで、交付決定日から当該年度の2月28日までが対象期間です。 募集定数に達し次第終了します。

真庭市では、産業の振興及び活性化を目的として、独創性及び発展性をもって起業する方に補助金を交付します。 【補助金の流れ】 申込書と各種書類の提出 申込書の審査 交付決定の通知 補助事業開始 補助対象経費の支払 実績報告書と各種書類の提出 実績報告書の審査 交付確定の通知と補助金の振込 ※交付決定通知前に支払われた費用は補助対象外です。 ※補助対象経費が50万円未満の場合は補助対象外となります。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

日本の中小企業を対象に、ものづくり・商業・サービス分野での革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援する補助金です。 補助対象事業 自社の技術力等を生かした新商品・新サービスの開発 海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業 ※単なる機械装置導入や既存工程の効率化は対象外です。 補助額・補助率 【新製品・新サービス開発枠】 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 【海外需要開拓（グローバル枠）】 一律3,000万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 ※補助上限額を引き上げる特例制度あり。 申請は「ものづくり補助金総合サイト」から行います。公募要領等を必ずご確認ください。

町内でサービスの向上、事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援します。 補助対象事業等 ①新商品開発事業 ②販路開拓・拡大事業 ③広告宣伝事業 ④店舗等整備・生産設備等導入事業 ⑤専門家活用事業

与謝野町では、創業や雇用拡大を応援する制度を設けています。

観光客のニーズ変化に対応し、宿泊日数や消費単価の向上を目指すため、市内の観光資源に高付加価値を創出する事業を支援します。 【主な補助対象事業】 宿泊施設の改修・改築 インバウンド受入環境整備 有害鳥獣対策 土産物や観光アクティビティのブラッシュアップ・新規開発 誘客のための情報発信 観光人材の育成・確保 補助率は2分の1に拡充され、事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 補助金の交付を受けた後も事業継続の意思が必要で、必要な許認可等を取得していることが条件です。暴力団関係者や市税未納者等は対象外です。 事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

北上雇用対策協議会では、北上市内の企業でのインターンシップや、ゼミ活動として北上市内の企業見学を行う場合の交通費や宿泊費等を補助します。 インターンシップ補助金 北上市内の企業で3日以上のインターンシップ等に参加する大学生（短大、専門学校等含む）が対象。 交通費（電車・新幹線・バス等）の1/2、JR駅から企業までのタクシー料金（片道2km以上）は実費、宿泊費は実費（上限3,000円/泊）。 県内大学等：上限2万円、県外大学等：上限3万円。 助成は当該年度につき一人1回まで。 ゼミ企業見学サポート補助金 正課授業で実施するゼミの担当教員または学生代表者が対象。 交通費（電車・新幹線・バス等）の1/2、JR駅から企業までのタクシー料金（片道2km以上）は実費、宿泊費は実費（1人上限3,000円/泊）、バス借り上げ費用は費用の80％。 県内大学：上限10万円、隣県大学：上限20万円、その他：上限40万円。 申請方法や必要書類、申請時期は補助金ごとに異なります。詳細はチラシやQ&Aをご確認ください。

こどもを中心とした世代交流活動や地域交流活動を通じて、地域全体でこどもの成長を支え見守る意識の醸成を図るため、こども食堂の整備に取り組む団体等に対し補助金を交付します。 補助金の概要 こども食堂の新規開設や継続運営、追加事業に対して補助。 対象経費は設備改修費、調理器具・家具・食器・学習教材・レクリエーション用具購入費、広告宣伝費、アドバイザーへの謝金・旅費、食品衛生責任者講習会受講費用など。 補助金の交付申請を行う日が属する年度の2月末日までに事業を開始する必要があります。 詳細はこども家庭課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

寒河江市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大や新規需要の開拓を目的に、国内・海外・オンラインで開催される見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。 国内・オンライン見本市：出展料・小間料、輸送費、小間装飾費、コンテンツ作成費用等が対象 海外見本市：上記に加え交通費・宿泊費も対象 交付決定前に出展した場合は対象外 予算上限に達し次第終了 連続申請は3年まで 出展料が一定額未満の場合は対象外 事業期間は交付決定から令和9年3月31日までです。

中小企業が主体的な努力による持続的な成長を目指し、革新的な事業展開（新商品開発や販路開拓等）に取り組む際に、経費の一部を補助することで地域経済の活性化を図る補助金です。 1事業者につき3年間で最大150万円（初年度100万円、2年目または3年目50万円） 初年度は補助対象経費の3分の2以内、2年度目または3年度目は2分の1以内 補助対象経費には、研究開発費、広告宣伝費、旅費交通費、通信運搬費、支払手数料、外注費、賃借料、雑費等が含まれます 他の国・県・市の補助金と重複して受給はできません

求職者、学生、正規・非正規雇用者、個人事業主が就職や仕事に役立つ資格を取得する際、または旅客自動車運送事業者が運転手となる方に二種免許を取得させる際、その費用の一部を助成します。 個人の場合：講座受講費用（教材費含む）、受験費用、資格登録費用、（高校生の県外旅費のみ）旅費が対象。 旅客自動車運送事業者の場合：運転手の第二種免許取得にかかる講座受講費用、受験費用、資格登録費用が対象。 申請は資格取得前に必要で、事後申請は不可。予算額に達し次第受付終了。事業実施期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）。

商店街団体等が行う活性化イベントや販売促進に結びつく催事等の開催事業に対し、補助金を交付します。 対象事業 商店街の活性化のためのイベント開催事業 販売促進に結びつく催事等開催事業 ※補助対象経費の総額が5万円以上であることが必要です。

南魚沼市内の中小企業等が自社製品・技術の国内外への販路開拓や情報発信を目的として、国内で開催される展示会等に出展する際の経費を補助します。 対象となる展示会等は、展示会、見本市、商談会、博覧会で、製品やカタログ、パネル等の展示を伴うものです（特定顧客向けや自社主催は対象外）。 補助対象経費には、出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が含まれます（一部制限あり）。 補助金額は、1社で出展の場合は新潟県内10万円、新潟県外20万円、6社以上の共同出展は100万円が上限です。補助率は1/2以内（千円未満切捨て）。

市内企業の採用活動強化および人材確保促進を目的とし、採用力向上に関する取り組みを行う中小企業に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 インターンシップ等受入（参加者への旅費・宿泊費） 採用情報発信（採用ページ新設・改修、企業紹介動画、就職情報サイト利用料、パンフレット作成等） 採用活動強化（採用戦略策定コンサルティング、合同企業説明会出展料等） 補助率や上限額は事業内容により異なります（詳細は下記参照）。 補助金の交付申請時期は、R8年度（2026年度）に準じます。