調査費に利用できる補助金・助成金一覧

技術や製品の強みを活かし、アジア地域などへの海外進出を目指す中小企業等が実施する事業化可能性調査に対し、経費の一部を助成します。 補助対象事業：交付決定日から令和9年2月28日までに実施する海外販路開拓または海外拠点設立に向けた事業化可能性調査 補助対象経費：外部機関への調査委託費用、専門家への相談費用、調査・相談にかかる通訳・翻訳費用 補助率：対象経費の2分の1以内、上限50万円 申請受付期間：令和8年6月15日（月）〜令和9年1月29日（金）17時必着（随時受付・先着順）

彦根市地域防災計画に定める避難施設の地震に対する安全性向上を目的とし、避難施設の耐震診断や耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象事業・経費例】 耐震診断（耐震診断者による調査費用等） 耐震改修工事（建設業者による工事費用） 補強計画設計（実施設計費用） 工事監理費用 補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較し、少ない方の額に補助率を乗じた額が補助されます。詳細は彦根市建築指導課までお問い合わせください。

民間建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、民間建築物アスベスト含有分析調査費の一部を補助します。 市内に存する建築物（国、地方公共団体その他の公の機関が所有するものを除く）が対象 吹付けアスベストが施工されているおそれがあり、愛知県が整備するアスベスト調査台帳に記載された建築物が対象 分析調査を実施する前に申請が必要 補助対象経費は、分析調査を実施した事業者に対して支払う費用 詳細は建築住宅課までお問い合わせください。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

市内で新たに創業または第二創業（事業承継による新規事業開始）する方を対象に、予算の範囲内で創業にかかる経費の一部を補助します。 3年間の補助があり、初年度は創業経費を、2・3年度は賃借料を対象とします。 過去に自ら代表者として事業を行ったことがある方は対象外です。 補助上限額・補助率 UIJターン・若者（18〜39歳）による創業: 初年度100万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 上記以外の創業: 初年度50万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 補助期間は創業から3年目の属する年度まで（年度ごと個別申請）。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的として、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、審議によっては不採択となる場合があります。事業の採択決定後から着手する必要があり、審査には2～3カ月を要します。 補助金額は最大100万円（条件により最大150万円まで加算あり）、補助率は1/2以内（地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10）。 補助対象経費は、起業に不可欠な設備費・備品費、法人登記費用、知的財産権登録費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導受入れ費用などです。 補助金は事業完了後の後払いとなり、申請や報告には多くの書類作成が必要です。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

香南市産業振興計画を効果的に実行するため、商品企画・開発、農林水産加工、販路拡大、生産から販売までの取組や観光資源を活かした交流人口拡大の取組等を総合的に支援する補助金です。 補助対象事業例 産業振興計画に位置づけられた、またはこれに準ずると認められる香南市の産業振興に資する事業 補助対象経費例 市場調査等事業 商品・技術開発等事業 販路開拓・販売促進等事業 観光交流促進等事業 施設・設備等整備事業 その他、産業振興の担い手育成や外部専門人材活用、事業立上げ、新分野進出等に必要な経費 詳しくは交付要綱をご確認ください。

豊田市内の商業団体等が実施する、事業機会拡大や施設整備に対する補助事業です。 商店街等事業機会拡大事業 顧客獲得や販売促進、人材育成、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化など、商店街等の活性化を目的としたソフト事業が対象です。 補助率は原則40％以内、上限額は500万円。 5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施する場合は補助率を10％以内で加算可能。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内、人材育成事業は90％以内も可能。 商店街等施設整備事業 商店街等の活性化を目的とした施設・設備の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等が対象です。 例：共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム、デジタルサイネージ等。 補助率は原則50％以内、上限額は2,000万円。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内も可能。 ※補助対象経費に係る収入がある場合は、その分を控除した金額が補助対象となります。

豊田市農産物ブランド化推進協議会が定めるブランド品目（米、桃、梨、はくさい、ぶどう、いちご、茶、シンビジウム、なす、すいか、じねんじょ、きく、いちじく、しいたけ、鮎、七草）またはそれらを原料とした加工品の輸出等に取り組む市内事業者に対し、現地通訳費や販売会参加費、サンプル費、海外向けパッケージ作成費、残留農薬検査費、輸出に必要な資格認証費用、インバウンド向け広告媒体整備費などの経費を助成します。 ※旅費、宿泊費、施設整備費等は対象外。資格認証費用は資格取得ができなかった場合は対象外です。 申請は同一年度に1回のみ。他団体から助成を受けている経費は、その額を差し引いた額の2分の1が助成額となります。

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

浜松市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠を出願する際に必要となる出願手数料や代理人費用、先行技術調査費用の一部を助成する制度です。事業展開の拡大や地域産業の振興、雇用の拡大を目的としています。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、補助対象年度内に事業が完了するものです。

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

米子市内の中小企業者、協同組合、生産者団体と、県内の学術機関または市内の医療機関が連携し、新たな事業活動を創出するための研究開発・調査等の取組みに必要な経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、原材料費、機械装置購入費、外注経費、技術指導受入費用、共同研究費、市場調査費、印刷製本費、広告宣伝費、旅費などです。 本補助金は同一事業に対し1回限りの交付となります。

総務省の交付金を活用し、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 【主なポイント】 地域資源を活用し、新たな雇用創出や地域課題の解決につながる新規事業が対象 地域金融機関からの融資等の活用が必須（原則無担保） 事業期間は最長2年間 補助限度額は融資額等に応じて3,000万円～5,500万円 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度ごとに案内されます。

中心市街地活性化基本計画に記載された事業の推進を支援する補助金です。 補助対象事業 認定基本計画に記載された事業および附帯・関連する商業振興関連施策に限る調査・研究等事業 認定基本計画に記載された事業および関連する事業 補助期間 調査研究事業：単年度 計画推進事業：最長3カ年間 補助限度額 調査研究事業：1,000万円 計画推進事業：2,000万円（最長3カ年間の合計額） 対象地域 認定中心市街地 応募方法 申請書及び関係書類を市町村担当課を通じて県経営支援課まで提出 令和8年4月1日以降随時受付（予算額に達し次第終了）

水俣市内の商店街等組織が自発的かつ積極的に実施する、地域特産品開発や地域活性化イベント、環境・リサイクル対応、少子・高齢化対応、商品開発・販売促進、人材育成、街路灯修繕など、地域活性化に資する各種事業を支援する補助金です。 補助対象経費の詳細は別表（第3条関係）をご参照ください。

豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業が、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します（自己所有・自家消費に限る）。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯する蓄電池・充電器等 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠： 豊田市SDGs認証（ゴールド/シルバー）取得者：2/3（上限4,000万円） 上記以外：1/2（上限3,000万円） 水素活用枠： 水素発電システム：1/2（上限1億円） 純水素型燃料電池：1/2（上限6,500万円） 水素燃料ボイラー：1/2（上限4,700万円） 温水発生機：1/2（上限3,200万円） 水素バーナー：1/2（上限4,200万円） 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費含む） 合計金額が300万円以上（税抜） 【注意事項】 交付は同一事業所1回まで 国・県の補助金等がある場合は控除 設備取得後5年間は目的外使用・譲渡等不可 受付は予算の範囲内で、予算到達時点で終了