調査費に利用できる補助金・助成金一覧

分譲マンションの現状把握や計画的な維持管理、将来的な再生手法検討のための各種調査や計画策定費用に対し、神戸市が補助金を交付する制度です。 支援内容は以下の3つに分類されます。 劣化調査診断費 : 建物の外壁・内壁・天井・床など共用部分、屋上や防水、給排水管などの調査費用の補助。 長期修繕計画作成・見直し費 : 国の標準様式に準拠した長期修繕計画の作成・見直しを外部専門家に委託する場合の費用補助。 再生手法の比較検討費 : 改修や建替え、敷地売却・分割など再生手法を比較・検討するための専門家委託費の補助。 各種補助はいずれも消費税を除いた費用が対象となり、千円未満切り捨てとなります。

特定緊急輸送道路に接する、一定条件を満たす建築物（昭和56年5月以前建築・前面道路幅員の1/2以上の高さなど）について、耐震診断・設計・耐震改修・建替え・除却等工事の各段階で助成を行います。 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正に伴い、耐震診断が義務付けられています。 助成対象には、違反建築でないことや税金滞納がないこと等の条件があります。

昭和56年5月以前に建築された建築物の所有者や分譲マンション管理組合等を対象に、専門家（アドバイザー）の耐震化アドバイス費用、または耐震簡易診断費用を助成します。 主な支援内容： 専門家による耐震診断・補強の必要性、合意形成、精密診断・耐震補強に向けた助言等（10回まで、1回5万円まで助成） 簡易診断（一次診断法）への助成（最大74.5万円） 対象建築物には、緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション、災害時医療機関等、特定建築物等が含まれます。

昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した、耐震化基準に満たない民間建築物（住宅以外）に対して、耐震診断・設計・改修工事・除却工事等の費用を助成する制度です。 分譲マンション、災害時医療機関等、特定建築物、その他建築物が対象で、それぞれの建物種別と工事種別により助成率・上限額が異なります。 例： 分譲マンションの耐震診断（費用180万円以下）：6分の5、上限800万円 災害時医療機関等の耐震改修工事：3分の2、上限6,000万円 特定建築物の耐震改修工事：6分の1、上限1,000万円 ※助成限度額には面積単価の上限あり。詳細は公式でご確認ください。

一般緊急輸送道路に面した、昭和56年（1981年）5月以前に建築された一定規模以上の建築物を対象に、耐震診断・実施設計・耐震改修・除却・建替え工事費の一部を助成します。 対象建築物や所有者要件など詳細な条件があります。 助成金は、耐震診断・実施設計・耐震改修工事・除却工事・建替え工事の各段階ごとに設定されており、それぞれ助成率や限度額が異なります。 助成期間は令和13年3月31日まで（この日までに事業完了が条件）。

豊島区内の中小企業者が中心となり、複数の事業者が共同で新たな商品やサービスを開発する際の、企画・開発・販売にかかる経費の一部を補助します。 企画（市場調査、専門家相談） 開発（原材料・資材の調達、試作設計・製造・試験、専門家相談） 販売（広告・宣伝、販売促進） 令和8年度の受付は先着3件のみ。過去に当補助金の交付を受けている事業者は申請不可です。

地方への移住や定住を促すため、地域おこし協力隊等への支援や関係人口の創出・拡大を目的とした取り組みに対する助成。 地域おこし協力隊や地域活動への参画に対して、各自治体が一定額の助成を実施 地域課題の解決、新たなビジネスの創出、定住・起業等を目指す移住希望者や活動者を支援 上限は年額最大550万円（人件費等含む） 令和6年度は約455自治体（前年度比：自治体数は増加傾向）

日向市内における中小企業等の円滑な事業承継を促進するため、親族内承継及び第三者承継を行う中小企業者等（売り手側・買い手側）に対して補助金を交付します。 補助対象経費は、弁護士や税理士、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る費用、企業価値評価費用、事業引継ぎに関連する資料作成費用等です。

地域資源を活用した農林水産加工に取り組む農林漁業者等に対し、 新たな農林水産加工品等の開発 既存の農林水産加工の規模拡大 に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 機器設備等整備事業: 加工や販売のための機器・設備の整備 商品開発及び販路拡大事業: 新商品開発の調査・研究、広告宣伝、専門家活用 等

地域金融機関からの融資を受けて新規事業に取り組む民間事業者等に対し、事業化に必要な初期投資費用を、国（総務省）の交付金を活用して松江市が補助する制度です。地域の人材・資源・資金を活かし、地域経済循環や持続可能なビジネス創出を目的としています。 産学金官が連携し、松江市の地域資源・資金を活用した新規性・モデル性の高い事業が対象 補助金額は、金融機関からの無担保融資額により段階的に最大5,500万円まで 対象経費は初期投資に関する設備・機械・備品・地域大学との調査研究など

松江市内の中小企業者が、県外や海外で開催される展示会等への出展、海外商談、営業代行活用など、販路開拓の取り組みに必要な経費の一部を補助します。これにより新規取引先の開拓や受注機会の増大、市内産業の活性化を目的とします。 展示会出展、海外進出支援、営業代行活用が対象 補助上限額は80万円、補助率1/2

松江市内の中小企業者または企業グループによる新製品・新技術の開発を支援するため、必要な経費の一部を補助。 トライアル事業、開発スタートアップ事業、実用化製品化事業の3区分。 新規性・革新性のある製品・技術開発や既存製品の高付加価値化などを対象。 令和8年度分の募集を開始。

経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した市内中小企業等に対し、省エネ診断受診費用の自己負担分を補助します。申請はオンラインで可能です。 対象となる省エネ診断（例：ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）を令和8年4月1日～令和9年2月28日に完了し、自己負担分の支払いを完了した場合に申請できます。 消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。 受付は先着順で、予算上限に達し次第締切となります。 申請には「脱炭素取組宣言」が必要です。

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

福岡市内の民間建築物に施工された吹付けアスベスト（石綿）の分析調査費や除去等工事費の一部を補助する制度です。 分析調査費用：上限25万円まで全額補助。 除去・封じ込め・囲い込み等の工事費：費用の2/3、上限300万円を補助。 申請は事前相談が必須で、各種書類の提出や現地調査等が必要です。 除去対象はレベル1（吹付けアスベスト）のみで、解体予定や既契約済み、成形板（レベル2・3）等は対象外です。 予算がなくなり次第終了。申請期限は年度によって異なりますが、分析調査事業は令和8年12月25日、除去等事業は令和8年11月27日までとなっています。

仙台市秋保地区内で旅館・ホテル業又は公衆浴場業を営む事業者に対して、環境にやさしい排水設備等の導入・更新・修繕や、導入設備のランニングコストの支援を行います。 対象経費は調査・設計・工事・設備導入後のランニングコスト（定期点検、メンテナンス等）で、補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

商店街等が各事業へ取り組む際の調査研究やプランづくり、団体の活性化を図る研 修等を行う場合に支援します。

鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動を促進し、輸出拡大やブランド認知度向上を目的とした補助金です。対象となる県内事業者が輸出促進のために行う取組みの経費について支援を行います。 【主な補助対象経費の例】 旅費 役務費 印刷製本費 広告宣伝費 使用料 専門人材活用費 委託費 類型ごとの補助率・上限: 一般型: 補助率1/2以内（旅費は1/3）、上限200万円/年 グループ展開型: 補助率1/2以内、上限事業者×100万円/年（5者以上のグループ） チャレンジ型（未経験者）: 補助率2/3以内、上限200万円（1回限り） 食パラダイス型: 県主催事業参加事業者、補助率1/2 各事業者の累計補助上限は原則500万円（食パラダイス型は除く） 詳細は募集案内資料を参照してください。