調査費に利用できる補助金・助成金一覧

優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成しています。

本市における創業（新規創業・第二創業）を対象に、地域の需要や雇用創出、事業承継および新分野進出を支援する補助金です。対象経費は人件費・設備費・店舗等借入費・原材料費・知的財産権関連費・謝金・旅費・調査費・広報費・外注費・委託費等、起業・創業に必要な幅広い費用が認められます。補助率は1/2以内、補助上限は100万円。申請時期は7月23日と12月11日の年2回。審査にあたっては、事業の独創性・実現可能性・収益性・継続性・資金調達見込みが重視され、プレゼンテーションも必要です。 【申請時期】 前期及び後期ごとに申請書受理日を設けております。 令和8年度申請書受理日 前期 7月23日(木曜日)まで 後期 12月11日(金曜日)まで

名古屋市のテクノヒル名古屋・なごやライフバレー地区等において、研究開発施設、試作工場、研修施設等を新設する事業者に対して、建物・設備取得費の一部を補助します。 補助対象分野： 医療・福祉・健康関連 生活文化関連 情報通信関連 新製造技術関連 環境関連 バイオテクノロジー関連 航空・宇宙関連 住宅関連 新エネルギー・省エネルギー関連 その他市長が必要と認める高度化事業 主な経費： 研究開発施設等の新設に係る建設費や設備取得費などが対象です。 その他、愛知県の間接補助・税制優遇・融資制度の案内もあり。

市内中小企業等の売上10％以上向上を目指す多角化等の取組を支援する補助金です。 単独・複数企業による多角化や新分野展開等を対象 【初回】単独：上限500万円、複数：上限1,000万円（いずれも1/2以内） 【2回目以降】単独：上限300万円、複数：上限600万円（いずれも1/3以内） 補助対象経費：建物改修費・建物附属設備費・機械装置費・システム費・商品開発費・外注費・調査費・広告宣伝費・展示会出展費（旅費含む）等 市税等の滞納がないこと、売上増加計画や一定規模（事業費50万円以上）が必要 募集は年４回、予算がなくなり次第終了。 申請期間 年4回受付（4月末、7月末、10月末、1月末）

葛飾区内の中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するために大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。 技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品試作の機器利用等が対象 技術指導（区内大学の場合は補助率・上限額が増加）、性能試験または機器利用が該当 予算の範囲内で受付順に審査・交付 事業実施後に申請可能（年度内複数件まとめ申請可）

東京都内の病院・医科診療所が電子カルテシステムを新規導入するためのコンサルタント費用を補助します。これにより、医療情報の共有・連携を推進し、デジタル化を後押しする事業です。 補助対象は、電子カルテ導入を検討する上で必須となる調整業務・コンサルタント費用のみが対象です。 電子カルテシステムの更新や部門システム導入には使えません。 補助金の申請・審査・支払などは、原則オンライン（jGrants）で行います。 支払いは事業完了後です。 他制度の補助金との併用はできません。

井原市内の産業振興と活性化を目的に、市内で発展性のある新規起業に取り組む方を対象とした補助金です。事業開始・店舗開設や経営安定化のための経費を支援します。 補助金交付決定前の着手は対象外。 他団体補助金との併用不可。 補助金の申請は1事業者につき1回限り。 【事業所開設支援事業】 事業所開設のための建物取得・改修、設備・備品（耐用年数1年以上、購入額10万円以上）、その他必要経費 【経営支援事業】 専門家受入、市場調査、展示会出展、販路開拓、ウェブサイト制作等に関する経費

東京都と連携し、都内の区市町村が対象エリアの地域特性や東京都の重点施策を一体的に実施し、ゼロエミッション地区（ゼロエミ地区）の創出に向けて支援する補助金です。GHG（エネルギー起源CO2・廃棄物起源CO2・フロン等）排出量削減のための事業や設備導入などが補助対象となります。2050年ゼロエミッション東京の実現のため、面的な脱炭素化を推進し、AIや先端技術の導入も後押しします。補助対象事業の例として、設備導入、システム構築、普及啓発等が該当します。 交付申請は、東京都によりゼロエミッション地区に選定された区市町村が対象です。 公共施設の場合、補助上限額は3億円、補助事業ごとに10億円まで。 補助率は2/3で、補助金は単年度ごと、最長5年間まで継続可能です。

大府市ふるさと納税の返礼品となる商品の開発や改良、資材の製作、情報発信、設備等の購入にかかる費用の一部を補助する制度です。地域資源の発信強化及び市内産業の振興を目的としています（2021年度から2026年度まで）。

新たな事業分野への開拓を目指す事業を対象とした大府市の補助金です。 補助対象となる事業例： 市場調査・消費モニター調査、知的財産調査 民間企業・公的試験機関・大学での性能・特性測定や評価 製品・商品デザイン、パッケージデザイン、商標などの開発 販路開拓や拡大に関する媒体の作成・利用 補助対象経費例： 資料購入費、資料作成費、調査費、分析試験費、委託・外注費 ※固定・変動費の毎月支払う維持費や消費税等は対象外です。

大府市内にて、新技術または新商品・サービスの開発を目的とした事業を対象とした補助金です。 販路が確保できる、またはその見込みのある事業が対象です。 機械装置や測定機器の更新は対象外です。 各経費には利用条件や上限など、詳細な規定があります。

市内中小企業等の新たな取り組みを幅広く支援する補助金制度です。DX化、事業承継、空き店舗改修、新サービス・新商品の開発、経営革新、技能訓練、販路拡大など計7つの取組区分で申請が可能です。 【取組例】 BCP策定や実践（災害時の事業継続体制構築など） 後継者への事業承継支援、事業所の改修や設備導入 空き店舗改修（家財処分含む）や新規出店へのサポート DX推進による販路拡大・業務効率化・生産性向上 新商品開発、経営革新計画実施等 技能訓練や国家資格取得のサポート 見本市・展示会への出展支援 【補助率・上限例】 概ね1/2～2/3、上限10万円～100万円（区分による） 家財処分費は全額補助（上限20万円） DX推進の機器購入は上限10万円など取組内容ごとに異なる 年度内の事業完了が原則。受付は予算枠が無くなり次第終了。

中小企業の事業承継を促進し、経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的とした補助金です。親族内承継、第三者承継（M&A）、役員・従業員承継の際に発生する経費について、市町村が中小企業への支援を行う際の補助を県がサポートします。 主な補助対象経費は、 弁護士・税理士等のマッチングコーディネーターやM&A仲介業者等との委託契約に係る経費 企業価値評価に要する経費 事業引継ぎ関連の資料作成費用 などとなっています。 詳細は各市町村ごとの事業内容や資料を参照してください。

島根県内における再生可能エネルギー（太陽光、水力（1,000kW以下）、地熱、バイオマス、風力、太陽熱、地熱・地中熱、バイオマス熱、コージェネレーション、水素エネルギー）の導入を促進し、地域活性化を目指す事業に対し、発電・熱供給事業等の事業可能性調査などに要する経費の一部を助成します。 【支援内容】 調査、機器・設備、設計、測量、試験、委託などの費用の1/2以内を最大500万円まで補助 事業着手前・交付決定日以降の取組が対象 予算枠到達時に申し込み終了 【対象期間】 令和8年（2026年）4月9日（木）〜令和8年12月23日（水） （ただし予算枠に達し次第終了）

高浜市内の中小企業の生産性向上や持続的発展を目的とした補助金制度です。中小企業者または創業予定者・創業間もない事業者が自ら作成した事業計画に基づく取組に対して、最大20万円までが補助されます。事業計画の策定時には高浜市商工会の助言を受ける必要があります。 申請は予算残額に達するまで先着順。年度内に完了する事業が対象です（年度をまたいだ場合は対象外）。 【主な補助対象経費】 機械装置等関係費（購入、レンタル、リース、整備等。ただし自動車・パソコン等汎用品除く） 広告費（新聞・雑誌広告、ポスター・パンフレット等。展示会出展は除く） ウェブサイト関連費（運営費、ECサイト出店費等） 研究開発費（調査費、試作品製作費等） 物件賃借料、物件改装費（創業者のみ対象） 委託・外注費・専門家相談料等 【主な申請条件・注意点】 申請回数：令和5年度以降は通算1回（創業時申請の場合は翌々年度以降2回目可） 市税の滞納がないこと 暴力団排除・風俗営業等の規制や業務適正化法などに抵触しないこと 大企業の支配下にある中小企業は対象外

蒲郡市内で空き家・空き店舗バンクに登録された空家の利活用を促進するため、改修工事・家財処分・住宅状況調査に係る費用の一部を補助します。 主な補助内容 リノベーション工事補助金（市内在住者向け）: 外壁・屋根・床・内壁等の修繕や設備改修、テレワークの通信環境整備等の工事費用。また、居住誘導区域内の物件は追加上限あり。 リノベーション工事補助金（移住者向け）: 市外から転入し、空き家バンク登録物件を購入・賃借した方の全面リノベーション等。 家財処分補助金: 空家所有者が家具等の処分を認可業者へ委託する費用。 既存住宅状況調査補助金: インスペクション費用。 全メニューで「空家・空き店舗バンク」登録が必須条件、交付決定前着手・対象外経費（新築や家具家電設置等）は不可です。