調査費に利用できる補助金・助成金一覧

沖縄市内の民間建築物において、省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）またはZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた調査・設計を実施する個人事業主または法人を対象に、診断や調査・設計に要する経費の一部を補助します。 令和8年3月1日から令和9年2月末日までに完了した事業が対象 省エネ診断：上限25,000円 ZEB調査・設計：上限50,000円 申請は沖縄市役所環境課へ（郵送不可、原則窓口提出） 受付は先着順。予算枠に達し次第終了

市内中小企業者等が原材料費や人件費の上昇、価格競争の激化等に対応するため、新分野展開やデジタル技術の活用、市場競争基盤の強化、共同イベント等による集客力強化、中心市街地の活性化に向けた事業への経費の一部を助成します。 補助対象事業: 高付加価値創出事業（市場調査費、機械や器具の購入・改良・修繕、技術指導費、産業財産権取得費、店舗等改装費等） AI活用事業（生成AI・RPA・自動化システム等導入費） 市場競争基盤強化事業（ECサイト構築、HP改良、デザイン、案内表示多言語化、翻訳機購入等） 販売促進共同事業（広報費、イベント会社等への委託料、リース料） 中心市街地活性化整備事業（修繕費、工事費、備品購入費） ※補助対象経費ごとに上限額・補助率が異なります。年3回の連続申請は不可です（共同事業を除く）。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

産業技術総合研究所（産総研）やNEDOが持つ技術シーズと福井県内企業のニーズをマッチングし、事業化を目指した共同研究の可能性探索や、産総研シーズの実用化可能性の調査研究（FS）を支援する事業。主に以下の2つの支援があります。 マッチングイベント事業：シーズ発表会や個別面談会を通じて、産総研・NEDOのシーズと県内企業のニーズをマッチング。 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援：産総研の技術シーズを活用し、将来的な共同研究の前段階として実用化の可能性を探る調査研究に補助金を交付。 《2つのメニュー》 シーズ探索相談（上限25万円） シーズ活用調査（上限150万円） 補助率 中小企業：2/3以内 大企業等：1/2以内 対象経費 調査研究に必要な消耗品費、委託・外注費、調査費（旅費等）

東京都では、グローバルな金融ハブ都市を目指し、サステナブルファイナンスやフィンテック活用など金融イノベーション推進のため、下記支援を行います。 主な支援内容 世界での活躍を目指すフィンテック企業の海外展開、プロモーション支援 海外展示会への共同出展、および個社による展示会出展、フィジビリティ調査への補助 現地での面談、ピッチ機会の提供など 支援の種類 海外展示会共同出展 都とりまとめによる海外展示会出展、面談・ピッチ等の現地サポート 海外進出支援補助金 フィジビリティ調査経費、個社での海外展示会出展経費への補助

刈谷市では、災害時の避難路確保や消防活動の円滑化、生活環境の向上を目的として、道路幅員4m未満の道路沿いの土地所有者が後退用地を寄附または市が買収する場合、測量・分筆登記費用や建築物等の撤去費用の一部を補助します。

安城市内の商工団体や若手経営者団体等が実施する各種事業（共同事業、顧客定着対策事業、街路灯等の新設・撤去、共同施設事業、共同駐車場借地料補助、商業者連携活動支援事業など）に対し、その推進や振興を目的として市が交付する補助金。事業内容により補助率や限度額が異なります。 例えば、講習会・研修会、展示会、街路灯の設置や改修、商店街活性化、設備導入等多岐に渡る事業が対象。 必ず事業開始前に申請が必要です。

脱炭素推進重点対策加速化事業の一環として、事業所用太陽光発電設備および蓄電池設備のPPAまたはリース設置に対する補助金を交付します。事業所から排出されるCO2削減のため、事業所屋根置き型太陽光発電設備および業務用蓄電池（それぞれ条件あり）が補助対象です。 FIT/FIP制度認定設備、補助決定前着手、蓄電池単独設置は対象外 補助対象設備導入事業者（PPA・リース事業者）向け 太陽光発電の発電量50％以上は自家消費必須 国や市の他補助金と併用不可 補助申請は原則申請者自身で（行政書士以外不可） 詳しくは『申請の手引き』『交付要綱』等参照のこと

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている経営基盤の脆弱な小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、それぞれの強みを活かして、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。 【募集締切】 1次募集 令和8年7月末 2次募集 令和8年9月末 3次募集 令和8年11月末 ※予算の上限に達した場合は、2次募集、3次募集を実施しません

市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービスなどの経営資源を組み合わせて、新製品の開発や新サービスの実用化、販路開拓に要する費用の一部を支援する補助金です。研究開発枠とイノベーション推進枠があり、対象事業の内容や申請期間、補助率・上限額が異なります。 研究開発枠：デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等への支援。 イノベーション推進枠：付加価値の高い革新的サービス・新製品の開発、販路開拓等への支援（展示会出展や市場調査含む）。

高岡市内におけるものづくり関連の創業、第二創業、または事業承継による新たな取組を支援します。 対象者は、製造業・卸売業またはものづくり関連事業を行う中小企業者。 店舗や工場の取得/改装、機械装置等の購入・設置、商品研究・開発、展示会出展や広報活動など、事業の新規取組に係る多様な費用に対し補助。 女性・40歳未満・移住者は補助率が優遇。

2050年カーボンニュートラル達成に向け、県内事業者が自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する費用の一部を支援します。 耐震基準を満たす県内事業所に設置する自家消費型の設備が対象。 発電した電力の売電は禁止、補助施設での消費が条件。 予算額に達し次第募集終了（先着順受付）。

須崎市内のふるさと納税ポイント加盟店（ジモッペイ対応）による、物品やサービス等の提供事業者を対象に、集客を目的としたSNS活用やホームページ開設、商品開発等の経費を支援します。 地場産品提供事業者向け SNS、HPのアカウント開設・更新、スキル向上のための研修や外部アドバイザー費用等が対象

森林循環を担う林業経営体の経営力強化と小規模森林等の整備促進のため、林業経営体が森林所有者からの依頼に基づき実施する森林調査や森林整備計画立案等にかかる費用を支援。 主な支援内容： 森林調査（ヒアリング、予備調査、現地踏査、林況・植生調査等） 森林整備計画作成（計画書や計画図の作成等） 対象経費は詳細資料で確認。事業実施主体の構成員等が所有する森林は対象外。

県内の中堅・中小企業等や大学を対象に、脱炭素化の実現に資する技術の研究開発初期段階から支援する助成金です。 エネルギー消費量またはCO₂排出量の削減につながる製品や技術の研究開発・試作、理論確立などを対象。 企業単独または大学・公的機関などとの連携プロジェクトも対象。 他の補助金助成対象とならない事業が対象です。

「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンション管理組合または既存賃貸マンション所有者等を対象に、以下の設備の導入等に対して補助を実施します。 対象設備・補助内容 非常用電源（発電機・蓄電池）、太陽光発電設備、V2X設備設置費用の補助 発電機: 補助率2/3、上限2,000万円 蓄電池: 補助率3/4、上限18.8万円/kWhまたは1,316万円（いずれか小） 太陽光発電設備・V2X設備: 補助率3/4、合計上限3,000万円 浸水対策設備の設置・改修費用および調査・企画費用の補助 調査・企画・改修: 補助率2/3、上限833万円（合算） 主な備考 新築マンションは対象外 申請マンションが浸水想定区域の場合、浸水対策設備も対象となる 設備組合せ条件、法令上義務設置分への取扱あり

国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付します。 申請受付期間 ・事前調査実施／拠点設立した日の属する年度の2月15日まで

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査や実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験、製品開発等の取組を支援します。事業区分ごとに補助上限額や対象が異なります。 １．新事業チャレンジ支援 新製品・新サービスの開発・新市場や新分野への進出を目指す市場調査・実現可能性調査 下限10万円～上限50万円 ２．実証等支援 新製品・新サービス開発のための実証（試作品作成含む） 下限50万円～上限100万円 ３．製品開発支援 既存製品・サービスに上回る価値を持つ新製品・新サービスの開発 下限100万円～上限750万円 補助率はいずれも「2分の1以内」です。 募集は「新事業チャレンジ支援」は随時、「実証等支援」「製品開発支援」はプレゼンテーション審査で随時行われます（詳細は公式HP参照）。

海洋プラスチックごみ等による環境への影響軽減を目的として、森・川・海等でのプラスチックごみの回収や清掃活動を行う団体へ、経費補助を行います。 森、川、海などの場所ごとに2つの清掃活動支援団体が申請を受付。 プラスチックごみ（ペットボトル、食品トレーなど）の回収、清掃活動に要する経費が対象。 予算に達したため現年度は受付終了。

木城町内で事業承継を行う中小企業等の経営者に対し、事業承継に要する各種経費の一部を補助します。 補助対象経費例: 事業承継に関わる各種資料作成や不動産の所有権移転等に要する経費 マッチングコーディネーター等との委託契約に関わる経費（※成功報酬は対象外） 企業価値評価に要する経費 不動産の所有権移転に係る委託料等 対象となる事業承継の類型: 第三者承継（役員・従業員承継・M&A） 親族内承継