調査費に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業の特許権・実用新案権の取得意欲を促進し、経営基盤の強化を目的とした補助制度です。特許権・実用新案権の取得にかかった経費のうち、最大で特許権20万円、実用新案権10万円まで、補助対象経費の1/2を補助します。 補助対象経費例: 出願料 出願審査請求料または技術評価請求料 特許料(第1〜3年分)または実用新案登録料(第1〜3年分) 先行技術調査費用 弁理士手数料 出願の電子化手数料・電子証明書発行手数料(証明期間3か月分のみ) 申請は、権利取得後に必要書類を揃えて申請する必要があります。

柏崎市は市内の農業経営者や生産者を対象に、各種補助制度を設けて農業振興を支援しています。 主な内容は次の通りです： 園芸産地拡大、六次産業化、循環型農業、伝統野菜作付、ブランド米関連事業への補助 農機や施設整備、商品開発、土壌診断、保険加入促進、新規就農者向けサポートなど、多様な支援メニュー 補助内容・条件・上限は事業ごとに異なります（詳細はPDF「令和8(2026)年度柏崎市の農業振興支援事業のお知らせ」参照） 国や県の制度と重複して対象とならない場合あり 申請を検討の際は事前に農林水産課までご相談ください。

三郷市は、昭和56年5月31日以前に建てられた分譲マンションが耐震診断を実施する際の費用負担を軽減するため、管理組合に対して補助金を交付しています。補助額は診断費用の2/3（面積限度あり）または住戸数×10万円のいずれか少ない額で、上限300万円です。

大分県内の事業所での熱中症予防や高温下での作業効率向上のために、スポットクーラー、大型扇風機、空調服などの熱中症リスクを減らす設備・装置の導入費用の一部を補助します。 通常枠と賃上げ枠あり。賃上げ枠は給与の1.5%以上増額が要件。 総事業費25万円未満の事業は対象外。 申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の認証が必要。 交付決定前の購入・契約・着工は不可。 県内の事業所に設置・利用するものが対象。 申請は年度1回、先着順で予算に達し次第終了。

「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、地域の交通サービス維持・向上を目的とした国土交通省の補助事業です。交通空白地域へのライドシェア導入、MaaS推進、関係者連携や人材育成の支援を通じ、持続可能な交通ネットワークの構築や地域課題の解決を図ります。 補助内容 交通を基盤とした地域課題解決のための事業に必要な経費に対し、2/3（上限2,000万円）を補助 事業の各段階で国土交通省や地方運輸局が相談対応・情報提供などの伴走支援 対象経費例：基礎データ収集・分析、システム構築、車両の購入・改造、実証運行等

とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組のうち調査・分析等に係る事業（SDGs経営推進型）、認証申請内容に基づく社会課題解決型・循環経済対応型の事業を対象とした補助金です。社会課題解決型では、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等、循環経済対応型では資源・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生抑止等に係る事業などを支援します。

先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。 立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。

千葉市では震災時の救急活動や支援物資輸送、避難路の確保を目的に、指定された緊急輸送道路沿いの建築物所有者に対し、耐震診断および耐震改修・建替え・除却に要する費用の一部を助成します。 主なポイント: 耐震診断経費、耐震改修工事費、建替え費用、除却費用の一部を補助 対象建築物は、緊急輸送道路に接し、倒壊時に道路閉塞の恐れがあり、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されていること等 募集期間あり。事業開始前に申請・交付決定必要

県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウ等の経営資源を次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保することを目的に、県内企業が円滑な事業承継を進める際の専門家活用経費を助成します。 事業（株式）譲渡契約書の作成費や、登記委託費用、デューデリジェンス費用、M&Aの仲介手数料等が補助対象。 補助期間は令和8年4月1日～令和9年3月1日。 小規模事業者は補助率2/3、中小企業は1/2。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。

直方市内の中小企業や個人事業主が省エネルギー対策のために設備更新を行う際、機器・設備の購入や設置、ならびに省エネルギー診断費用について、最大100万円の補助が受けられます。 対象設備はLED照明・調光制御設備、高効率空調設備・換気設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム（他設備と同時導入時のみ）、高効率コージェネレーション、産業用モーターです。省エネルギー診断は事前に必要です。 設備費と工事費は経費の1/3、省エネ診断費用は全額を補助。申請は先着順で、他の補助金と併用した場合も総額が設備導入費を超えないことが必要となります。

八尾市内の中小企業者を対象に、新製品・技術開発、新分野進出、経営改善・技術向上、簡易版KES認証取得などに係る費用の一部を補助します。 対象事業例 製品開発・品質向上（機械・器具の使用料、試験・調査・分析依頼料） 販路開拓（クラウドファンディング手数料、ホームページ新設及びコンテンツ外注費等） 高付加価値化（産業財産権出願、医療機器製造業認証申請等） 人材育成（研修・講習会受講料・講師謝礼等） 国際標準化規格認証（ISO等の取得申請料等） 環境貢献（KES、EA21認証取得料） BCP策定（感染症対策含むBCP・事業継続力強化計画策定費用） 注意 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに発注・契約・納品・支払い等を完了した経費が対象。 他の公的機関の交付を受けた経費は対象外。

八尾市内にある民間建築物のうち、一定条件を満たす建築物について耐震診断費用の一部を補助します。 主な補助内容 木造住宅の場合、耐震診断費用の10/11以内または1㎡あたり1,100円の低い方（上限5万円/戸） 木造以外の住宅は耐震診断費用の50%または2万5千円/戸の低い方（上限100万円/戸） 特定建築物も50％（上限100万円） 代理受領制度もあり、申請者は補助金を差し引いた額のみを業者に支払うことができます。 ※着手前の申請が必要です。

SDGsの達成及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組む中小企業・個人事業主等を対象に、商品やサービスの開発、新たなデジタル技術の導入、業務効率化や生産性向上のための取組に要する経費の一部を補助します。 SDGs部門とDX部門で上限額が異なります。 専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき申請が必要です。 交付決定前に契約・発注した経費は対象外。 対象経費には原材料費、機械装置費、リース料、委託・外注費、広告・宣伝費、専門家経費、システム構築費、クラウドサービス利用費等が含まれます。

県内の中堅企業者、中小企業者及び大学等による、脱炭素化を目的とした技術開発に対して研究開発費用の一部を助成します。 補助対象事業例 エネルギー消費量削減、CO₂排出量削減につながる新技術・新製品の研究開発 工程削減のための加工方法開発、省エネ型製品の開発、水力発電システムの開発等 ※申請は予算が尽き次第終了する場合があります。 研究期間は2ヶ年以内。

市内の民間建築物に対し、アスベスト（石綿）含有の調査および除去等に要する費用の一部を補助します。 アスベスト含有調査費用（1箇所は上限8万円、複数箇所は上限25万円） アスベスト除去等費用の3分の2以内（上限400万円） 令和8年5月1日～11月30日が申請期間です（予算上限に達し次第終了）。 詳細は都市計画課 建築指導係までお問い合わせください。

美祢市内産の農林水産物等を活用し、加工・販売・サービス等に新たな付加価値を生み出す六次産業化に取り組む個人・団体を支援する補助金です。 主な事業内容は下記の通りです。 六次産業化加工品開発事業 市場調査費、原材料や工程の分析、商品コンセプト検討、試作品製造等の開発調査費（販売商品の製造経費は対象外、試作段階まで） パッケージデザイン作成費 地域ブランド化推進事業 （1）加工施設等整備事業：加工施設の新設、増改築、購入、設備整備に必要な経費（修繕・機器レンタル等は対象外） （2）六次産業化販売促進事業：展示会出展料、旅費、広告宣伝費、既存商品の改良費など、販路開拓に関する経費 ※事業着手前に必ず相談が必要。 ※他の補助金と併用できません（同一事業）。 ※補助対象事業は年度内（3月末まで）に完了が必要。

厚木市内の中小企業・小規模企業向けに、カーボンニュートラル推進を目的とした設備導入の費用の一部を補助します。 対象となる設備・導入例: 新車の電気自動車（国補助対象の四輪EVのみ） 市内自社敷地設置の電気自動車用充電器 省エネルギー診断結果に基づく省エネルギー機器（空調、LED・照明、コンプレッサー、変圧器など） 補助は導入費用の3分の2以内で、経費に消費税は含みません。 ※受付は予算上限に達したため終了しています。

綾瀬市内の中小企業が、大学等と共同で新技術や製品に関する研究開発、経営革新等に取り組む場合、または市内中小企業2社以上で新技術・商品等の開発を行う場合に、経費の一部を助成します。 ※既存製品の改良など、商品の販売競争力向上が認められる場合も含まれます。 補助対象経費：原材料費、機械装置費、共同研究経費、調査費、検査費など 補助率：経費の1/2以内、上限50万円まで（千円未満切り捨て） 単年度申請だが、3年度に限り継続申請可