建物費に利用できる補助金・助成金一覧

栃木市内に工場や研究開発施設、データセンターなどを新たに設置する事業者を対象に、固定資産税・都市計画税相当額の助成や、特定工業団地での用地取得額助成を行う制度です。 【立地奨励金】固定資産税・都市計画税相当額（上限10億円）を交付（市内移転・建替えは増額部分のみ）。交付期間は最大5年間。 【用地取得奨励金】宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付。 市税完納や投下固定資産・新規雇用など、詳細な要件があります。申請は操業開始後90日以内に必要書類を提出してください。

小豆島町では、産業の活性化や雇用の創出を目的として、企業誘致を対象とした助成制度を設けています。 新たに町内で「工場」や「観光施設」の施設・設備投資、または「情報処理関連施設」の開設を行う事業者に対し、投下固定資産額や雇用人数に応じて助成金を交付します。 県の助成制度も併用可能です。

大規模な災害によって新見市内の中小企業者等が被災し、事業の継続が困難となった際、被災した設備の更新や店舗の修繕、備品の購入など事業再開・継続に要する経費の一部を支援します。公的補助金や保険金が交付される同一事業は対象外です。

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に対応した、東海市独自の補助制度です。 市内で高度先端産業分野（航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、その他市長が認める分野）の工場新設または増設を行う中小企業者等に、固定資産取得費用の一部を補助します。 新設・増設：中小企業10%、みなし大企業8% 既設工場設備の一新：中小企業5%、みなし大企業4% 補助金上限：10億円 申請は新設・増設の工事着手30日前までに認定が必要です。

都市機能（ホテル、教育、商業、オフィス、医療、文化芸術等）を有する施設のまちなかでの整備に対し、福島市が補助を行うことで、効率的なまちづくりとまちの活性化を図ります。 特例として、バンケット機能を備えた宿泊施設、教育関連機能中心の施設には15％補助（上限あり）等が設定されています。

住民相互の親睦や地域文化の向上などを目的に、住民センター（町内公民館）の整備等を行う町内会に対し、その費用の一部を補助します。 主な対象経費: 建物の本体工事費および附帯工事費 既存建物の買収費 用地の買収費 対象外経費（一部）: 備品等（エアコン、カーテン等、畳は対象） 整地に要する経費、登記料、公租公課、事務費 外構工事、物置、駐輪場、アスファルト舗装など 交付決定前に着工した工事

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。

本市の区域内において従業員の居住を目的とした社宅を新たに賃借又は新築等により取得（中古住宅の取得を含む）した事業者に対し、その経常費用の一部を給付します。

小型ビニールハウスの取得費の一部を支援します。 ※水稲苗生産用の小型ビニールハウスは対象外

町会・自治会が、自主的な活動を通じて地域コミュニティの維持及び発展を図るために設置する町会会館又は自治会会館の整備等に要する費用の一部を補助する。

市貝町では、地域経済の活性化および振興を目的として、新規創業者や創業3年未満の個人・法人の定着促進のため、直接事業に供する備品購入やオフィス賃借などの経費の一部を補助します。 補助内容 土地や物件の購入費用 店舗建築・リフォームに係る費用 事業運営に必要な備品等の購入費用（パソコン等汎用性のあるものは対象外） 事務所等の借上料（最大24ヶ月分） その他、町長が適当と認める経費 ※当該年度に支出するものが補助対象。借上料は年度毎の申請が必要。

大村市内で大村市公民館連絡協議会に加入している町内公民館を対象に、新築・買収・増改築・エアコン設置・水洗便所改造・合併処理浄化槽設置・用地購入等の工事費用を補助します。世帯数に応じて補助率や限度額が異なります。事前の調査および計画書提出が必要で、交付決定前の工事は補助対象外です。 主な補助対象事業例 建物の新築・買収（補助上限: 700万円） 建物の増改築・エアコン設置（補助上限: 500万円） 水洗便所改造（補助上限: 30万円） 合併処理浄化槽の設置（経費の全額補助） 用地購入・造成（上限 500万円または300万円） ※備品購入や、交付決定前の工事等は原則対象外です。

伊那市内に新たに設置する事業所の開設経費に対して、補助金を交付します。市内産業及び経済の持続的発展を目的としています。 補助内容: 補助対象経費の3分の2以内（上限30万円）を補助 下記要件該当の場合はさらに上限加算あり： 特定創業者（創業スクール等受講し5年以内の創業）：+20万円 45歳未満の特定創業者：+10万円 指定業種（飲食業、小売業、IT事業）：+10万円 市が定める中心市街地での開業：+30万円 補助対象経費: 市内事業所の新築・購入（土地購入費含む） 内装・設備工事（備品購入費を除く） 空き店舗活用時の賃料6か月分 詳細は事前申請・計画承認が必要。補助金交付後3年間の事業継続と報告義務あり。途中廃止等の場合は全額返還。

東日本大震災や原子力災害、新型コロナウイルス感染症、物価高騰等の影響を受ける市内中小事業者を対象に、新たな事業展開による事業継続・発展を目指す取り組みに必要な経費の一部を助成する補助金です。 事業所の改修・設備導入、新商品・新サービスの開発、販路開拓など幅広い事業が対象です。 必ず「商工労政課窓口」で事前相談が必要です。

事業展開をフォローアップする奨励金を御用意しております。奨励金の交付にあたっては、事前に松山市の指定を受ける必要があります。(操業開始30日前までに申請が必要です。)