建物費に利用できる補助金・助成金一覧

三条市内において事業所の新設・増設・移設・改設を行う企業に対し、奨励金の交付や融資制度を提供する制度です。地場産業の振興と雇用機会の増大を目的とし、製造業、卸売業、旅館業、運輸業、情報サービス業、及び中小企業協同組合等が対象となります。 主な支援内容: 固定資産税・都市計画税相当額の奨励金交付（賦課翌年度から3年間） 事業所設置等に必要な資金の融資（限度額1億2千万円、最長20年、利率1.9～2.5％）

工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費を助成します。 ※申請期限は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで

物流業務施設の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県物流業務施設立地助成金交付要綱適用のもの)を助成します。 ※申請期限は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで

県外からの本社機能等の移転にかかる経費を助成します。 ※申請期限は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで

自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費を助成します。

工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの)を助成します。 ※申請期限は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで

釧路市では、市内で設備投資等を行う事業者の皆様を、助成金や課税の免除等様々なメニューでご支援します。

飯山市内で新たに事業を始める方、または既存事業所と異なる業種の新事業所を設立する方を支援する補助金です。 市内設置かつ事業開始が対象 建物改修や設備取得費用などが補助対象 補助申請には商工会議所経営指導員の指導や審査会出席が必要 補助後5年未満の廃業や不正時は返還義務あり 市指定の起業セミナー受講義務あり

新潟市内に存在する空き家の有効活用を促進し、福祉・地域活動や移住定住、流通促進等における空き家の活用にかかる費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。 主な補助タイプと内容: 福祉活動活用タイプ: 空き家を地域の茶の間、高齢者向け共同住宅、障がい者グループホーム、こども食堂等に活用するためのリフォーム費用を補助。補助率：1/3、上限額：100万円（耐震改修時は200万円）。 地域活動活用タイプ: 空き家や跡地を地域利用（集会場、駐車場等）するためのリフォーム・解体費用の補助。補助率：1/3、上限額：リフォーム100万円（耐震時200万円）、解体50万円。 移住定住活用タイプ: 県外から新潟市への移住者のための空き家購入費・リフォーム費を補助。補助率：1/2、上限額：各100万円、併用200万円。 住替え活用タイプ: 一般・子育て世帯の空き家購入・リフォームに補助。補助率：購入1/3または1/2、リフォーム1/2。上限額：一般購入30万円、子育て世帯購入100万円・リフォーム25万円、併用時125万円。 跡地活用タイプ: 建築が困難な未接道地等の購入と解体費用を補助（法人申請も可）。補助率：1/3、上限額：50万円。 申請は補助事業（購入、リフォーム等）実施前に必要です。 令和7年度（2025年度）の募集受付開始は2025年4月17日（木曜）より（先着順）。

優れた景観への誘導を促進し、小田原らしい街なみ景観の形成に貢献する建物の新築や修繕などについて、工事費の一部を補助します。

大村市企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金

幕別町内で新規または増設の事業所を設置する企業に対し、投資額や雇用人数等の条件に応じて各種補助金や融資制度を提供します。 対象業種は製造業・建設業・ガス業・貨物運送業・物品賃貸業・自動車整備業・倉庫業・こん包・卸売業、ソフトウエアハウス・試験研究施設・観光事業施設など。 補助金は「固定資産税相当額補助（3～5年間）」「投資額補助（土地代を除く投資額の5～10％、上限1億円）」「本社移転なら投資額補助を20％増し（上限2,000万円）」「雇用促進補助（新規常時雇用で1人当たり20～40万円、上限4,000万円）」「工業用地取得促進補助（金額・要件により取得価格の15～30％、上限2,000万円）」等。 融資制度：幕別町土地開発公社から工業団地用地（投資額500万円以上）取得の場合、土地取得価格の8割以内（上限1億円）、利率1.5％（2025年4月1日現在）、償還期間20年以内（うち据置3年以内）。

大熊町内への帰還・居住、及び町内での事業活動再開・開始に伴う費用の補助を行う制度です。脱炭素社会の実現に向け、ZEH・ZEB等省エネ建築物の新築、再生可能エネルギー設備の導入、EV等の次世代自動車・インフラ整備、緑化事業、リフォーム等に広く対応。補助対象・補助率・上限額は事業区分により細かく規定されています。

大熊町では、町内への帰還・居住、事業活動の再開・開始にかかる費用や、再生可能エネルギー導入等の脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進するための補助金を交付します。 主な補助メニューは以下の通りです。 建築物支援：新築ZEH住宅（戸建て）、ZEH-M（集合住宅）、ZEB等の建築物、省エネリフォーム、緑化・環境改善など 再生可能エネルギー設備導入：太陽光パネル、蓄電池（定置式・可搬式）、地域発電設備（太陽光・風力・小水力・バイオマス） 次世代モビリティ導入：EV、PHV、FCVの車両購入やV2L/V2H設備・充電設備・水素充填設備の設置費用 補助率や上限額は対象や内容により異なりますが、一例として新築ZEH住宅は2分の1（上限500万円）、太陽光パネルは最大出力1kWあたり10万円（住宅用上限10kW）、EVは車両本体の3分の1（上限110万円/台）など。詳しくは概要PDF等の資料を参照してください。 ※平成31年4月10日以降の費用も遡って補助対象となります。

自治会活動の拠点となる集会施設の新築、購入、増改築、修繕、賃借等に対して補助金を交付し、地域の自治会活動の促進を図る制度です。 主な補助内容： 新築・購入・増改築：1,000万円を上限に補助（補助率4分の3） 修繕（認可自治会等）：最大200万円、区分所有自治会は50万円、自治会は20万円 バリアフリー設備保守：5万円 敷地・建物賃借：年額60万円 ※申請は事業実施の前年度7月までに事業計画書と見積書を提出必要。 ※認可自治会が対象となる事業は、認可地縁団体化の手続きが必要です。

花巻市新事業創出基盤施設を卒業した企業が、市内で工場や事務所等を新たに整備する際に、工場等の取得・建設・改修、機械設備の取得、移転費用などに対し補助金が交付されます。 取得の場合は工場等の建設・取得・改修や土地取得、機械設備の取得が対象。 賃貸の場合は工場等の改修や機械設備の取得が対象。 償却資産の運搬・据付費用（移転費等）も対象となります。 補助限度額は取得の場合最大500万円、賃貸の場合最大250万円、移転費用最大50万円（併用時の合計限度額あり）。

花巻市内に工場や事業所を新規立地・増設する企業等に対し、最大6億円の補助金を交付します。通常タイプ、要件緩和タイプ、投資・雇用拡大タイプ、増設タイプの各種があり、投資額や新規雇用者数に応じて補助率・上限額が異なります。特定地域や工業団地向けにはさらに優遇措置もあります。 主な補助内容: 土地、家屋、償却資産の取得・新設・改修費が対象 投資額と新規雇用者数に一定の下限あり 工場立地法や関係法律で定めた特定地域等が対象立地 花巻第二工業団地利用時は用地取得費・地盤改良費に特例あり

自治会等が地域の課題解決や活動促進のために要する経費の一部を補助します。 一般活動（ソフト事業）や集会施設の維持管理経費、施設整備（新築・改築等のハード事業）が対象。 特定外来生物対策や一斉清掃用ごみ袋購入には限度額加算あり。 市に自治会等登録届を提出した団体が対象となります。