建物費に利用できる補助金・助成金一覧

西都市では、高度先端産業の市内導入を促進し、産業構造の高度化及び地域経済の活性化を図るため、高度先端産業を行う事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。

総務省が推進する、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び水戸市が連携して支援いたします。 募集期間 毎年４月１日～８月31日 対象となる事業の要件 次に掲げる（1）～（5）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。 (1) 地域密着型（地域資源の活用） 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 (2) 地域課題への対応（公共的な課題の解決） 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 (3) 新規性（新規事業）・モデル性 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 (4) 地域金融機関等による融資等 対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。 (5) 事業実施場所 水戸市内であること。

総務省では、産学金官等の連携のもと、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。 地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資に係る費用を支援することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。 国と市の補助を受けて実施する「国補助事業」と、市のみの補助を受けて実施する「単独事業」があります。 申請 申請前に、金融機関や市との事前調整が必要です。 〇補助対象事業<国補助事業> ※国の交付決定を受けて実施する事業のため、国の交付決定を受けられなかった場合は、以下の要件に該当する場合でも補助金は交付されません。 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を受けて実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業 ⑥他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対するモデル性がある事業（市内で前例がなく、モデルとなる事業） 〇補助対象事業<小美玉市単独事業> 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を活用して実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業

事業用施設新増設支援事業 町内における工場等の新増設、町外からの企業立地の促進や町内企業の振興を目的とし、補助金の交付を行っています。

本町産業の健全な発展と雇用の確保のため、下記の事業者に対し、要した経費の一部を助成します。

本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。

企業立地奨励事業 工場等を新設・増設する企業に用地・建物及び設備等取得に要する経費の一部を助成します。 申請期日 操業開始の日から操業開始の日の属する年度の翌年度末日まで

門市内において、事業所（製造業、情報サービス業その他規則で定める事業の用に供するために必要な施設（事業に関連する施設を含む。）を設置する事業者(会社または個人事業主）を対象に、固定資産税相当額を企業立地奨励金として交付します。

浜田市では、きめ細かい独自の助成制度や継続的な支援体制で、立地を強力にサポートします。また、島根県の企業立地優遇制度との併用が可能です。 施設設備取得奨励金 （上限1億円） ・市外企業 投下資本額の10％（新設） ・市内企業 投下資本額の5％（増設） 雇用促進奨励金 （上限5,000万円） ・常用従業員（新卒・UIターン者） 1人当たり 50万円（市内に住所を有する者に限る。）

本市において、製造工場又は研究所等を立地して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。 認定申請 工場等の建設工事に着手する日の前日又は機械設備の設置に着手する日の前日までに認定申請が必要です。 岡山市内への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。 本補助金を受けた工場等については、10年以上の事業継続が必要です。

本市において、本社、中四国支店、サテライトオフィス等を建設（建設型）又は賃借等（非建設型）して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。 認定申請について 立地に係る工事に着手する日の前日、賃貸借契約日の前日及び建物売買契約日の前日までに認定申請が必要です。

美幌町では、地域における医療体制の構築を推進するとともに、町民の健康及び増進を図ることを目的に、町内に診療所を新たに開設する方に対し経費の一部を助成します。

市内への企業の立地を促進し，産業の高度化と雇用機会の拡大を図り，もって市民生活の安定と向上に資するため，市内の土地を取得し，又は賃貸し，工場等を建設し，操業を開始した企業に対して，予算の範囲内で奨励金を交付する。

小郡市内に、事業所を新設または増設する事業者が優遇を受けることができる制度です。 課税免除 固定資産税の免除（3年度間） 雇用奨励金 市民の新規常用雇用者数✕20万円 【限度額】1,000万円（1回限り） 事業所設置奨励金 事業所の年間賃借料（敷金などを除く）✕50％ 【限度額】150万円/年（3年度間） 事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます 企業立地奨励金 固定資産税額相当額 【限度額】1億円（1回限り） 市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。 注意点 新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。 新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。

岩美町内に企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって、本町経済の活性化及び町民生活の安定と向上に資することを目的として、工場、事業所、研究所、研修所又は機械設備を新設、又は増設する企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。