建物費に利用できる補助金・助成金一覧

備中松山城下町・高梁の歴史的町並みを後世に伝えるための整備事業に対する補助金です。 対象区域は「景観形成道路」に接する建築物等（正面・側面が該当） 伝統的建造物の修理や、町並みと調和した形態・意匠への外観工事等が対象 看板等の付帯工作物も含みます 工事費が一定額以上（建造物10万円以上、付帯工作物3万円以上） 詳細は担当課へご相談ください。

高梁市の駅前大通り・城見通り・高梁駅松連寺線沿道で、まちなみ景観の向上を目的とした工事等を行う場合の補助金です。 新築・増築・改築・修繕・模様替・色彩の変更に伴う建築物や門・塀、広告物の設置・撤去、また地先緑化の工事等が対象となります。 対象となる区域は、備中高梁駅から3方向に延びる「駅前大通り」「城見通り」「高梁駅松連寺線」に接し、通りから見える範囲です。

南陽市内で以下の条件に該当する事業者に対し、企業立地や拡張を促進するための奨励金を交付します。 対象業種 製造業 情報通信業 運輸業 卸売業（いずれも日本標準産業分類による） 交付の主な種類・内容 固定資産税相当額奨励金（3年） 用地取得奨励金（5年） 建物取得奨励金（5年） ※詳細な要件や手続きは概要資料及び申請書類を参照ください。

湖西市内で工場等の新設・増設・移設を行う企業を対象に、用地取得や設備投資、雇用に応じた奨励金を交付します。 対象となる業種：製造業、物流関連事業、研究所（自然科学研究・ソフトウェア・情報処理等） 新規事業所での従業員数や取得面積に要件あり 固定資産税に相当する設置奨励金、用地取得費用に対する用地取得奨励金、新規雇用者1人につき100万円の雇用奨励金あり 申請の際は事前に市の指定が必要で、業務開始前年度の夏頃に事前届出・指定申請等が必要です

小美玉市内各行政区に設置される集会施設の整備（建設、大規模改修、改修・備品購入、敷地取得・賃借料）にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。 補助率・上限額は内容ごとに異なります。 建設：経費の3分の2以内、上限1,600万円 大規模改修（200万円以上）：経費の3分の2以内、上限500万円 改修・備品購入（20万円以上）：経費の2分の1以内、上限100万円（年度ごと） 敷地取得：実売価格相当額の2分の1以内、上限500万円 敷地賃借料：賃借料の3分の2以内、上限2万円 申請は原則4月・7月・10月中旬締切で、事業開始はそれぞれ7月・10月・翌年1月以降となります。

自治会で維持・管理している地区集会所の新築、増築、改修を行う場合に、その工事費用の一部を助成します。 新築・増改修工事費用の一部が補助対象です（外構工事費用や備品類など一部対象外経費あり） 校区集会所の場合は補助率・限度額が優遇されます 再補助制限あり（新築：20年、増改修：5年）

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設時の主な初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用）に対し、最大で約1億4,000万円を補助します。 【補助対象経費の例】 用地取得助成（上限5,000万円・取得価格の15%/20%） 工場等建設費（上限5,000万円・費用の5%） 道路整備（上限1,000万円・費用の20%） 緑化（上限500万円・経費の30%） 浄化槽・下水道関連、上水道加入・整備費用 など 補助申請にあたっては操業開始30日前までに指定申請が必須、他要件あり。

最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。 工場や物流施設等の立地に対して助成金が支給されます。指定申請は建設工事の着工前に行う必要があります。

産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

市町村と連携した県内再投資の支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援を行います。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

魚津市内で、サテライトオフィスの開設・整備を行う事業者等に対して、経費の一部を補助します。 対象経費の例 施設改修費（建物の内外装工事等） インターネット環境整備費 備品購入費（椅子、机、コピー機等） 看板設置費 など 支援内容 補助上限：最大500万円（市外からの移転・拠点の場合）、100万円（その他の場合） 補助率：10分の7以内 補助期間：最長30ヶ月

新規起業または第2起業を行う個人や事業者に対して、土地の購入や事業所の新築・改築、機器購入など、起業に係る経費の一部を補助します。補助対象経費の3分の2、上限1,000万円まで支援されます。 補助対象経費（一部抜粋） 土地購入費 事業所購入・新築・改築・増設費 事業所賃借料（1年間） 機器・機械購入費および賃借料（1年間） 事業所新築・改築・増設に伴う設計費 車両購入費（※キッチンカー等店舗用車両に限る）

枕崎市内に新規出店される方に対し、店舗新築・改装経費や賃借料等の一部を補助する制度です。 対象: 商業・サービス業等で、店舗を枕崎市内に新たに出店する法人または個人 対象事業: 新店舗や必要な駐車場の賃借、店舗の新築・改修・改装、敷地整備など 補助内容: 賃借料（月額上限30,000円、最大2年間）について対象経費の2分の1 新築・改修・敷地整備等（上限50万円）について対象経費の2分の1

福知山市内で工場・研究・物流・情報関連施設の新設・増設・建替を行う企業に対し、補助金や固定資産税の優遇措置が提供されます。 雇用奨励金：常用雇用者数やU・Iターン者数に応じ支給 新設・建替に対する面積あたりの奨励金 固定資産税の免除または減免（最大3年間） 要件により市内初進出企業・既存企業で条件が異なります。 また、過疎地域の場合には別途課税免除制度あり。

産業の振興および雇用の拡大を図り、市内に事業所を設置する企業等に対し奨励金を交付します。 制度概要 対象業種：全業種（風営法の事業等一部除外あり） 対象事業： 新設（市外または未設置企業が市内新設） 増設（市内継続企業が事業所増設・増築・改築等） 移転（市内企業が事業規模拡大目的で市内他所へ移転） 奨励金種類 事業所設置奨励金：投下固定資産額（土地除く、建物や償却資産取得費）が3,000万円以上 雇用促進奨励金：新規雇用（市内在住者、1年以上継続雇用）の場合 それぞれ要件・上限等あり。詳しくは改正版PDF参照。

柏崎市内の指定地域で工場を新設・増設・移転する企業に対し、用地取得費、建物および機械装置等の設備投資費、敷地の賃借料、新規常用雇用者数に応じた助成金を交付します。 指定地域（柏崎フロンティアパーク、機械金属工業団地など）や市長が認める土地が対象。 助成率や限度額は新規常用雇用者数や対象地により異なります。 対象経費に限度額・補助率が設定されています。 新設・増設後10年以上継続して事業を行うこと等が条件です。