設備費に利用できる補助金・助成金一覧

長野県内の山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を行う際に支援する補助金です。 基本コースと促進コースがあり、促進コースは「事業活動温暖化対策計画書」の提出と「長野県SDGs推進企業」登録が必要です。 補助対象経費は、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の更新・新設等です。 1山小屋につき1回限りの申請となります。 予算額の上限に達し次第、受付終了となります（事前予告なし）。

消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、農産物直売所における小型精米機等の購入費用を支援します。 補助内容 小型精米機等の機器本体の購入費用 設置に必要な付帯工事費用 設置に伴う付帯設備の整備費用 ※維持管理費、修繕費、消耗品、電気料金、人件費、旅費、会議費、中古品の購入費、リース料等は対象外です。

千葉県では、運輸部門の脱炭素化を推進するため、事業者による次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の導入や、関連設備（蓄電池、充電設備、ソーラーカーポート等）の導入に対して補助を行います。 主な補助内容は以下の通りです。 【地域交通等事業者向け】 県内でトラック、バス、タクシー、カーシェア、レンタカーに次世代自動車を導入する事業者が対象。 車両購入費や蓄電池・充電設備・ソーラーカーポート等の購入費が補助対象。 補助率は、太陽光発電設備併設時は国の補助額の1/2、併設しない場合は1/4など。 1事業者あたり上限2,000万円。 【中小事業者向け】 県内の中小事業者等が対象。 蓄電池、V2H充放電設備、充電設備、外部給電器、ソーラーカーポート、外部給電可能な電気自動車等の購入費が補助対象。 補助率は1/10（上限50万円）など。 【観光・宿泊施設等向け】 県内の観光・宿泊施設等の事業者が対象。 電気自動車用充電設備及び蓄電池の購入費が補助対象。 補助率は太陽光発電設備併設時1/5（上限100万円）、併設しない場合1/10（上限50万円）。 【太陽光発電事業者向け】 50kW以上の太陽光発電設備を保有する事業者等が対象。 電気自動車用充電設備及び蓄電池の購入費が補助対象。 補助率は1/10（上限50万円）。 申請受付は令和8年5月1日（金）から開始されます。

中小トラック運送事業者の安全性向上、労働環境改善、人手不足解消を目的に、自動点呼機器の導入費用の一部を助成します。 助成対象は国土交通省認定の自動点呼機器で、令和6年4月1日以降に契約または利用開始したもの。 導入費用には周辺機器、セットアップ費用、契約期間中のサービス利用料も含みます。 1事業者あたり1台分（上限10万円）、安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する場合は2台分（上限20万円）まで申請可能です。

高崎市では、買い物困難な高齢者を支援するため、高齢者の見守りを兼ねた移動販売を行う事業者に対し、運営費や車両購入費等の補助を行っています。 生鮮食料品や日用雑貨など、生活必需品の移動販売を市内で週1回以上、概ね10人以上の高齢者に対して実施することが要件です。 見守り活動として、高齢者の様子に変化があった場合は市へ情報提供を行う必要があります。 補助内容は、運営費（月額1万円）と車両購入・更新・設備更新費（必要経費の1/2、上限100万円）です。 申請前に必ず長寿社会課へ相談が必要です。 販売する食品によっては食品衛生法に基づく許可・届出が必要です。

岩見沢市まちなか活性化基本方針に定める中心市街地の区域において、交流の場や機会を創出し、まちなかの活性化に取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 交流活性化事業：情報発信やイベント開催など、まちなかの利用や交流を促進する事業（補助率：1/3～1/2、上限60～90万円） 人材育成事業：まちづくり人材の育成や合意形成のためのセミナー・ワークショップ等（補助率：10/10、上限10万円） 空き店舗改修事業：空き店舗を改修し新たに店舗・事務所等を開設する事業（補助率：1/8～1/2、上限22.5～90万円） 店舗等魅力向上事業：店舗やアーケードの改修による商店街の魅力向上（補助率：1/6～1/3、上限15～30万円） 施設整備事業：店舗・事務所・ホテル棟等の建設（補助率：2.1%～4.2%、上限90万円） 令和8年度の募集は、 人材育成事業、空き店舗改修事業、店舗等魅力向上事業：2026年5月11日～2026年12月25日 施設整備事業：2026年4月1日～2026年12月25日 で実施されます。 ※交付決定額の総額が予算額に達した場合は募集終了となります。

卸売業・小売業を営む小規模事業者を対象に、燃油価格高騰による負担を軽減し、事業の継続や売上拡大につながる取組を支援します。 店舗・事務所の省エネルギー化、店舗改装、看板設置、チラシ、ホームページ作成、業務効率化のための設備導入など、売上拡大や収益率の向上、販路開拓、顧客拡大に取り組むための経費が対象です。 1事業者につき1回限りの申請となります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

商店街や商業地等の区域にあるお店の集客力向上への積極的なチャレンジを応援する補助金です。 近年の厳しい経済情勢や経営者の高齢化等により市内中小企業等の数及び販売額が減少している中、消費者ニーズの多様化やネット通販の普及に対応し、地域の商業活性化を目的としています。 店舗の魅力や環境の向上（例：イートインスペースの整備、親子連れや高齢者が利用しやすい店舗改装）、新商品・新サービスの開発等、集客力向上に資する事業が対象です。 ※単なるチラシやウェブサイト作成のみを目的とした事業は対象外ですが、新たな集客力向上の取組みと合わせて実施する場合は対象となります。

大津市内の中小企業者等が、住民の買物環境を向上させる事業（移動販売、宅配サービス、買物移動支援等）を実施する際に必要な経費の一部を補助します。 店舗等の改装や設備導入、広報活動、専門家への依頼費用などが対象です。 事業例：移動販売事業（キッチンカー等は対象外）、宅配サービス（2品目以上の生活物資）、買物移動支援事業など。 申請には、創業後3年以上経過し、支援機関の支援を受けていることが必要です。 過去に当該補助金の交付を受けた者は対象外です。 申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

香南市内の中小企業者等が、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画により、労働生産性の向上が見込まれる先端設備（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備）を導入する場合、取得費用の一部を補助します。 補助対象設備は、市の認定を受けた先端設備で、令和8年4月1日以降に導入し、令和9年3月31日までに支払いが完了しているものが対象です。 他の市補助金等の対象となる設備は除きます。 申請は令和9年3月31日までに必要書類を提出してください。

香南市では、市内を訪れる子育て世帯、外国人、高齢者、障害者等多様な人々に快適な環境の提供に取り組む観光事業者等を支援することで、受入環境の向上と交流人口の拡大を目的とした補助金を交付しています。 補助対象事業 子育て世帯受入環境整備事業 外国人受入環境整備事業 高齢者、障害者等受入環境整備事業 補助対象経費例 備品等購入費（子育て世帯、高齢者、障害者等の受入れに必要な備品等） 施設整備費（設置・改修等のハード整備） 多言語整備費（外国人受入れのための多言語対応） 研修費（サービス向上のための研修） その他受入環境整備に必要な経費 香南市の他の補助金と併用が可能です。

香南市産業振興計画を効果的に実行するため、商品企画・開発、農林水産加工、販路拡大、生産から販売までの取組や観光資源を活かした交流人口拡大の取組等を総合的に支援する補助金です。 補助対象事業例 産業振興計画に位置づけられた、またはこれに準ずると認められる香南市の産業振興に資する事業 補助対象経費例 市場調査等事業 商品・技術開発等事業 販路開拓・販売促進等事業 観光交流促進等事業 施設・設備等整備事業 その他、産業振興の担い手育成や外部専門人材活用、事業立上げ、新分野進出等に必要な経費 詳しくは交付要綱をご確認ください。

山口市内の中小企業等が、人手不足解消や生産性向上を目的として、省人化・省力化に資する機器やソフトウェア等を導入する際の費用の一部を補助します。対象となる機器例は、自動精算機（セルフレジ）、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェアなど、人が行う業務を代替できるものです。 補助対象経費は、機器等の購入費、リース料、利用料、工事費など。汎用性があり他用途に使用可能なもの（例：タブレット端末等）は、補助対象機器等と併せて購入する場合に限り、購入費の1/2を上限として対象となります。 ※予算の範囲内で交付され、申請額の満額が支給されない場合があります。 ※申請前に実施済の事業は対象外です。

物価上昇や災害等の影響下でも、介護・障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、県内の介護・障害福祉サービス事業所等に対し、設備・備品や食料品等の購入費用を補助します。 【主な補助対象経費】 移動に伴う有料道路通行料等 猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、スタッドレスタイヤ等） 職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な設備・物品（業務用クーラー、加湿器、遮熱カーテン等） 災害備蓄物資（飲料水、食料品、衛生用品、発電機等） 食材料費、食事の準備の委託費・外注費 【補助対象外経費】 取得費用が50万円以上の備品等 研修費用、外部委託経費、設置工事費、建物修繕費等 【補助金の交付方法】 実績報告後に精算払で交付 【対象経費の発生期間】 令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払った経費が対象

宮城県内の中小水産加工業者、魚市場卸売業者、水産業協同組合等が、電気料金高騰対策として自家消費型発電設備（太陽光・風力発電）、省エネルギー設備（高効率空調、給湯器、ボイラ、冷凍冷蔵設備、LED照明等）、デマンド監視装置等を導入する際の経費を補助します。 設計費、設備費、工事費、その他経費が対象 オンサイトPPAモデルやファイナンスリースによる第三者所有型も対象 申請は先着順、予算額に達し次第終了 交付決定後、事業実施期間は交付決定日から令和8年12月31日まで

閉鎖循環式陸上養殖の宮城県内への普及を促進するため、参入する事業者を対象に、陸上養殖システムの導入に要する経費を補助します。 閉鎖循環式陸上養殖システムを構成する機器（飼育水槽、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽、殺菌装置、脱窒素装置、温度調節装置等）の導入費が対象。 システム運営経費の削減に繋がる機器（ソーラーパネル、省エネ・省力化機器等）の導入費も、上記と併せて導入する場合に対象。 生産販売計画や資金繰り計画、関連漁業者との調和、既存市場との重複回避、県内漁業者等へのメリット、本県水産業の発展への貢献が要件。

近年の渇水による農産物の収量減少や品質低下に対応するため、猛暑対策として農業経営基盤強化に資する機器の導入等を支援します。 対象品目 水稲 補助対象機器等 農業用揚水ポンプ（1事業者あたり2台まで） ポンプ設置に必要な機器等（燃料代は除く） 給水車の配車 その他知事が特に認めるもの 補助率・上限額 補助率：1/2以内（消費税等は対象外） 補助上限額：100,000円 事業費が50,000円（税抜）未満は対象外 申請多数の場合 予算超過時は補助率を下げて交付 補助対象期間 令和8年産に使用し、令和8年4月1日～9月30日までに納品または実施されたもの 申請期間はお住いの市町村窓口でご確認ください。

石川県では「いしかわ森林環境税」を活用し、県産材を使用した木造建築や内外装の木質化に要する経費の一部を助成します。 補助対象施設 木造：県産木材の使用量が全体木材使用量の50％以上（30立方メートル超の場合はこの限りでない）、かつ延床面積150平方メートル以上（居住用部分を除く） 木質内外装：県産材を使用した木質内外装の見える部分の施工面積が30平方メートル以上 石川県内に所在し、県の認定する「県産材建築ビルダー」が設計・建築すること 所有者等が自ら居住することのみを目的としない施設 商業施設や社会福祉施設など、多数の者による利用が見込める施設、またはPRがなされる施設 宗教活動や政治活動の用に供されない施設 国または地方公共団体でない施設 補助対象経費 県産材に係る材料費 県産材に係る木造の工事費及び設計費、または木質内外装の工事費 注意事項 工事契約締結後、木工事の着工前までに申請が必要です。 予算の範囲を超える場合は受付終了となります。 他の助成制度と併用する場合は、その補助金額を減じた残りの額が補助対象経費となります。