設備費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

本事業は、（財）自治総合センターが実施する地域防災組織育成助成事業です。コミュニティ活動の促進と宝くじの普及広報を目的とし、自治宝くじの広報普及事業費を財源としています。助成対象は自主防災組織で、地域の防災活動に必要な設備等の整備（建築物、消耗品などは対象外）が対象となります。購入物品等にはキャラクターマークの表示が義務付けられています。 助成額は30万円〜200万円（10万円単位）です。 申請期限は令和8年10月23日（金曜日）です（2026-10-23）。

地元産の農林水産物などを活用し、加工・販売・サービスなどに新たな付加価値を生み出す6次産業化に取り組む個人・団体等を対象に、補助金を交付します。 ハード事業：製品の加工や保管などに関する設備・機械等の導入経費（補助率1/2、上限100万円） ソフト事業：新商品開発や販路開拓等に要する経費（補助率1/2、上限50万円） ※申請前にシティセールス課への相談が必要です。

阿賀野市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に係る経費の一部を補助する制度です。事業所の増改築や設備・備品購入、賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用などが対象となります。補助対象経費の1/2以内（上限50万円）が補助されます。申請は予算上限に達し次第締切となります。 申請受付期間は令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）です。 ※交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助します。 オーダーメイド性のある多様な設備やシステムの導入が可能 ハード・ソフトを自由に組み合わせて事業全体を一体的に支援 公募回制で実施 最大1億円の補助（従業員数や特例により変動）

和歌山県内の事業者が、外国人材の安定的な受入れや定着を図るために行う、就業・生活環境の整備に要する経費を補助します。 主な補助対象事業例： 外国人材用の母国語作業マニュアルや就業規則等の作成 翻訳機器や設備の導入 外国人材のスキルアップ支援（研修等） 家具・家電・自転車の購入（外国人材用） 不動産改修・改装（申請者所有物件に限る） 日本語習得や多文化共生のための研修会参加・開催 日本語学習教材購入 交流会等への参加・開催 ※特定の個人や団体の利益に供する物品購入費や運営のための人件費、消費税等は補助対象外です。 ※過去に同一経費区分で補助を受けた場合、同区分での再申請は不可です。

花巻市内に新規立地・増設を行う企業に対し、最大6億円の補助金を交付します。対象は製造業・ソフトウェア業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業など。補助対象経費は土地・家屋・償却資産の取得・建設・改修費用です。 補助タイプごとに要件・上限額・補助率が異なります。 通常タイプ: 投資額1億円以上、新規雇用10人以上、補助率1/10、上限3億円 要件緩和タイプ: 投資額5,000万円以上、新規雇用5人以上、補助率1/10、上限1億円 投資・雇用拡大タイプ: 投資額15億円以上、新規雇用40人以上、補助率2/10、上限6億円 増設タイプ: 投資額2,500万円以上、新規雇用2人以上、補助率1/10、上限5,000万円 花巻第二工業団地では用地取得費の補助率が5/10（上限1億円）、地盤改良費は1/2（上限2.5億円）を上乗せ可能です。 申請は建設工事着手日の30日前までに行う必要があります。

花巻市では、新たに農業を始めたい方や人を雇いたい方を対象に、複数の支援制度を実施しています。 主な支援内容 新規就農者支援事業：農地賃借料や農業用機械・資材等の初期費用を補助。 農業研修支援事業：市内農家での農業研修にかかる住居費や受入農家への補助。 経営開始資金：新規就農者の早期経営確立のため、最長3年間、年間150万円（夫婦協定締結の場合は225万円）を給付。 雇用就農資金：農業法人等が新たに雇用した就農希望者への研修資金（1人あたり最大60万円/年、最長4年）。 就農準備資金：就農に向けた研修期間中の研修生に対し、最長2年間、年間150万円を給付。 詳細な要件や申請方法は、各事業ごとに異なりますので、花巻市農政課等へお問い合わせください。

再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減を目的に、市内企業等が自らの事務所・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する際、その費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や同一敷地内のカーポートに設置するものが対象（野立ては不可）。 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として導入する場合のみ対象（単独不可）。業務用・家庭用で要件が異なります。 受付は先着順で、予算上限に達し次第終了。 交付申請は設備の発注・契約前かつ令和9年1月29日までに必要書類を提出。 事業完了後30日以内または令和9年2月26日までに実績報告が必要です。

大垣市内に事業所を有する中小企業・事業者等が、省エネ診断結果に基づき導入する省エネ設備（工事費含む）の導入経費に対して補助を受けられる制度です。 補助対象経費は、令和5年度から令和8年度に実施した省エネ診断結果に基づく省エネ設備の導入費用（工事費込み）です。 補助率は1/3以内（国・県等の補助金を差し引いた額が基準）。 1事業者あたりの限度額は30万円です。 申請は設備等の発注・申込・契約前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算額に到達次第終了します。

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）を対象に、事業継続のため不可欠な「法定耐用年数を過ぎた設備の更新・改修費用」や「他業種店舗による新たな生鮮三品販売のための設備購入費用」を補助します。 生鮮三品販売店舗は補助対象経費の3/4（上限75万円） その他店舗は補助対象経費の1/2（上限50万円） 1件あたり10万円（税抜き）以上の経費が対象 交付決定後に事業を実施することが条件 令和9年3月5日までに改装・支払い・完了報告が必要 消費税は補助対象外 事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務あり

一定程度の事業規模・経営計画を有している方または策定したい方を支援します。 ・店舗、事務所支援補助金 ・家賃支援補助金（商業地域のみ対象） ・経営支援補助金

小規模ながらも創業を計画している方を支援します。 1、店舗、事務所の改修等への支援 2、家賃支援

防犯意識の向上、市民生活の安全のため、LED防犯灯・カメラ付き防犯灯の設置・撤去費の一部を補助しています。

地域住民へ市のお知らせや地域の情報を広く知らせるため、自治会が設置した掲示板の工事費、修繕経費の一部を補助しています。

地域住民の活動において中心の場となる集会施設（自治会館など）について、建物の新築、改修、用地の購入、建物または用地の借上げ、倉庫の購入などに係る費用の一部を補助しています。 事前協議 実施年度の前年６月末までに、事前協議申出書の提出が必要になります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

栃木県内で生産活動を行う既存企業の工場等の新増設や建替えを支援し、県内への定着を促進するため、建物や生産設備への投資に対して補助を行います。 対象は、操業年数5年以上、常用雇用者数100人以上（中小企業は20人以上）、建物取得経費5億円以上（中小企業は2億円以上）等の要件を満たす事業者。 建物：不動産取得税課税標準額の4％（特定要件該当企業は5％）。 生産設備：投下固定資産額が30億円を超える場合、その超過分に対し100億円以下は5％、100億円超は1％。 限度額は30億円（半導体等成長産業企業は70億円）、大規模生産設備は1億円。 工場等の着工前までに計画届出書の提出が必要です。