富山県射水市の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

射水市内にサテライトオフィス等を開設・設置検討する県外事業者に対し、開設や運営にかかる費用を支援する補助金制度です。 主な助成内容： 【開設補助】サテライトオフィス等の改修、購入、新築費用に対し、上限100万円・補助率1/2以内 【運営補助】賃借料・通信費・機器使用料に対し、上限月額5万円・補助率1/2以内（最大2年） 【人件費補助】射水市民を新規雇用・転入した場合の人件費、上限月額5万円・補助率10/10以内（最大2年） 【視察補助】設置検討企業向け、交通費・宿泊費（役員・従業員3名まで）1/2以内・1人2万円まで 【お試し利用補助】一時的にオフィス等を設置する場合の賃借料等、上限20万円・補助率10/10以内（7日～93日分）

富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携契約する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し、現地日本語教育や日本企業文化・ビジネスマナー等の研修を実施する「富山就職プログラム」や、入国後サポート業務の委託、渡航費用等が対象。 技能実習生の場合は、監理団体等が実施した「一定時間以上の入国前講習」の実費を負担した小規模事業者が対象。 補助対象経費には、人件費、教室代金、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費等が含まれます。詳細は交付要綱・事務取扱要領をご確認ください。

富山県内の介護施設や養成校が、外国人介護人材の受入促進・定着や留学生の教育の質向上を目的として行う事業に対し、経費の一部を補助します。 コミュニケーション支援（業務マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機導入、日本語指導など） 介護職員や留学生への研修・講習や資格取得サポート 生活支援（アパート賃借料、地域交流イベント、メンタルケア等） 留学生の国家試験対策・教員の研修なども補助対象 令和8年4月1日から令和9年3月31日に発生した費用が対象です。

富山県では、事業所内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、事業主などに対して設置・運営に要した費用の一部を助成しています。 設置費は新築・増改築・既存施設購入・備品購入などが対象。 運営費は人件費や賃借料などが対象。 令和9年度以降は新規申請受付を停止。令和8年度までに設置費補助金を受けた施設は運営費補助を最大10年受給可能。

富山県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、モデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を県内中小企業へ支援します。主に以下の設備導入が対象です。 自家消費型太陽光発電設備 水力発電設備（1,000kW未満） 地中熱利用設備 高効率空調機器 高効率給湯機器 導入効果や電力使用量等の報告が必要で、事業の成果は県が公表します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。