東京都の動的粘弾性測定装置（DMA）に利用できる補助金・助成金一覧

足立区内で経営改善に取り組む小規模企業等（従業員30名以下、商業・サービス業は10名以下）を対象に、設備・備品の購入、店舗や工場の改修等にかかる経費を補助します。コースごとに以下の3区分があります。 機械設備等購入費補助：生産力・販売力向上のための設備購入・設置等 店舗改修費補助：集客力向上のための店舗改修や備品等の購入 操業環境改善費補助：操業環境や生産力向上を目的とした工場改修等 補助額や補助率は区内事業者の利用割合やコースによって異なります。申請には事前相談や書類提出が必要です。

受動喫煙防止及び道路上での喫煙による危険・迷惑を防止するため、荒川区内において一般に開放できる指定喫煙場所（屋内型・屋外閉鎖型）の設置や維持管理費用を助成します。 設置経費（工事・設備・機械装置・備品含む）や維持管理経費（保守・電気代・保険料・清掃等）が対象。 設置経費は2件、維持管理経費は9件が上限。 設置の場合は喫煙所設置・改修・移設、維持管理の場合は保守・光熱費・火災保険料・清掃等が対象です。 申請は事前申請のみで、交付決定後に工事等を行う必要があります。 助成対象は、5年間継続運営・週5日以上/日8時間以上運営等の条件有り。

葛飾区内の中小企業者がデジタル技術を導入し、生産性向上や業務効率化を図る取組を支援する補助金です。デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの導入、ハードウェア購入、外注費、専門家経費、人件費、キャッシュレス決済機器の導入などが対象となります。 事前にIT相談を受けデジタル診断書の交付後に申請が必要です。 同一年度内の申請は1回限りです。

区内の中小企業による、デジタルデータ利活用を前提とした業務のデジタル化に対し、ソフトウェアやシステム等の導入を助成します。 3つのコース（バックオフィス効率化、業務管理システム、データ利活用経営）により、助成率および上限額が異なります。 効率化・生産性・収益力の向上を目指すことが条件 専門家事前相談が必須 助成対象経費はソフトウェア・システム導入、開発外注、技術研修等が含まれる ECサイト事業は対象外 対象期間内に事業を完了し、報告書類の提出が必要 詳しくは交付要綱・実施要領PDFもご参照ください。

板橋区内のものづくり中小企業が、大学や公的研究機関等と共同で行う研究開発（新製品・新技術の開発や委託研究等）に要する経費の一部を助成します。 産学公連携による新たな製品・技術開発の促進を目的としています。 随時申請が可能で、事前にヒアリング（要予約）があります。 上限額や助成率等の詳細は、募集要領をご確認ください。

千代田区内で新築・増改築計画を行い、環境負荷が低い低炭素建築物を建築する際に、その費用の一部を助成する制度です。 中小企業者等はCO2削減量1トンあたり50万円（上限2,000万円）、その他は1トンあたり25万円（上限1,000万円）を助成します。 助成額の算出にはBELS評価書や、千代田区建築物環境計画書の提出が必要です。 事前の申請が必須となります。

千代田区内でヒートアイランド現象を緩和するため、緑化（屋上・壁面・敷地内・菜園）、高反射率・熱交換塗料の利用、日射調整フィルム、遮熱性舗装、ミスト装置、レインガーデン設置等、ヒートアイランド対策工事や設備導入の費用の一部を助成。 助成対象例：屋上等緑化、敷地内緑化、壁面緑化、菜園、プランター、高反射率塗料・熱交換塗料（日射調整フィルム、コーティング含む）、遮熱性舗装、ミスト発生装置（固定・レンタル）、レインガーデン 上記に在来種のみ植栽の場合は助成率・上限を20%割増 詳細な対象経費や要件はパンフレットを参照

中野区では受動喫煙防止と快適なまちづくりを目的に、誰もが利用できる公衆喫煙所の設置・維持管理に係る費用の一部を助成します。 助成内容 設置（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）： 重点整備地区：助成率10/10、上限700万円（屋内・屋外コンテナ型・トレーラー型）、パーティション型は400万円 その他地区：助成率1/2 維持管理（空気清浄機等機器保守料、電気代、火災保険料、清掃・ごみ処理委託費、賃料等）： 重点整備地区：助成率10/10、各年度120万円（最長5年） その他地区：助成率1/2 重点整備地区：中野駅・東中野駅・落合駅・中野坂上駅・新中野駅・中野新橋駅・中野富士見町駅・鷺ノ宮駅・都立家政駅・野方駅・沼袋駅・新井薬師前駅・新江古田駅周辺特定地域

品川区では、区民の良好な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所（または屋内同等の設備を有する屋外喫煙場所）の設置・維持管理にかかる費用の助成を行っています。 設置費用は喫煙場所の床面積に応じて上限額が異なり、最大1,000万円まで全額（10/10）助成。 維持管理費（家賃・電気代・清掃委託等）も年最大150万円まで全額助成。 新規設置時は必ず事前に相談が必要です。面積要件の緩和・助成率引き上げ等、令和7年4月以降改定あり。

板橋区と東京都は、町会・自治会および商店街等の地域団体を対象に、街頭防犯カメラ（道路を映すものに限る）の設置費用について補助金を交付しています。 町会・自治会等と商店街は対象制度が分かれています マンションや公園、駐車場、特定の施設などを映す防犯カメラは対象外です 前年9月までの合意・区への報告が必要です 設置後は継続的な見守り活動（防犯パトロール等）が求められます 詳細なスケジュール管理が必要です

世田谷区では、農業を経営する農家を援助することにより、農業の振興を図り、区内農産物の供給を促進するとともに、農地を保全し、良好な都市環境を形成することを目的に、以下の補助事業を行っています。 対象事業 1.栽培、育苗施設の設置（農舎、フェンス工事 ※道路に面するフェンスの高さは1.2m未満であり、且つフェンスの仕様はメッシュなど生産緑地内が見渡せるものであること、生け垣工事、電気工事、ビニールハウス張替え工事等） 2.出荷・販売施設の設置（野菜洗い場、保冷庫、販売所等） 3.給水施設の設置（灌水施設、井戸等の設置） 4.農機具、運搬機具、生産資材の購入（耕耘機、トラクター、結束機、軽貨物自動車等） 5.圃場の設備（土留め、客土、天地がえし等） 6.その他農業経営の近代化のために必要な施設、機具

地域・コミュニティの核として、21世紀に相応しい新しい商店街づくりの振興を図るため、商店街等が地域の特性や消費者ニーズに的確に対応して、主体的に行うイベント事業や活性化事業に対し、必要な補助金を交付します。 【補助対象事業】 ・商店街等が主体的に行うイベント事業（季節のイベント、スタンプラリー 等） ・商店街等が主体的に行う活性化事業（街路灯整備・改修、ホームページ作成、フラッグの作成 等）

江東区内に新たに民営自転車駐車場を設置・運営する方や、既存駐車場の増築・改修をする方に対し、設置費用の一部を補助します。 補助の申請方法には実際に要した経費の3分の1以内（上限500万円）または台数基準（平置式5,000円/台、機械式15,000円/台）を選択可能です。 土地取得費やリース料等、一部経費は補助対象外です。工事着工前の申請が原則必要となります。3年以上の運営継続が求められ、鉄道事業者や専用駐車場等、一部対象外があります。

区内の集合住宅（共用部分のみ）、中小規模事業所、および公共的施設において、既存のLED以外の照明を新品のLED照明に換えて設置する際に、設置費用の一部を補助する制度です。 目的はLED照明の普及による電力使用量と温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会への転換の推進です。 補助対象は、機器本体および部材の購入費並びに設置工事に要する費用です。

台東区内の事業所向けに、CO2排出量算定クラウドサービス、省エネ機器（LED照明・空調等）、太陽光発電、高反射率塗料、窓・外壁等の遮熱・断熱改修への導入費用等に助成する制度です。 【1】省エネ効果が認められる機器等（LED照明、空調など）の更新 【2】CO2排出量算定クラウドサービスの導入 【3】太陽光発電システム設置 【4】窓・外壁等の遮熱・断熱改修 【5】高反射率塗料施工 交付決定前に工事等を行った場合、助成対象外となります。各種要件がありますので詳細をご確認ください。予算がなくなり次第受付終了。

商店街が設置している装飾街路灯の改修や共同設備の設置など、商業環境の整備を行う事業に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 街路灯の整備・改修・撤去 カラー舗装 アーケードの改修・撤去 アーチの整備・改修・撤去 モニュメント・スピーカーの設置 商店街会館・事務所の建設・改修 統一看板設置、ポケットパーク整備 トイレ設置、駐車場・駐輪場整備 基本設計や実施設計 【実施条件・注意】 事業実施の前年度7月末までに事前協議申請が必要です。 整備事業完了後は1ヶ月以内に実績報告書を提出します。 年間1事業のみ、かつ総事業費36万円以下の場合は補助率9/8（小額支援）の対象となる場合あり。 街路灯撤去のみの場合、東京都の他事業でも補助があります。