東京都の動的粘弾性測定装置（DMA）に利用できる補助金・助成金一覧

ものづくり中小企業が周辺環境や近隣住民へ配慮するために行う、現工場の改修や移転費用、防音・防臭・防振等の操業環境改善、設備投資、住民受入環境整備、耐震補強等の費用を一部助成します。 工場の改修や移転にかかる費用（ただし新増築は除く） 機械等設備の輸送・設置費用 生産設備の更新・導入費用 工場外壁緑化、緑道整備等の住民受入環境整備費用 耐震診断・設計・工事にかかる費用 対象となる事業費や補助率は事業内容によって異なります。

環境配慮型の設備・工事や、緑化、生ごみ処理容器等の購入に対し、経費の一部を『エコポイント』として助成します。 創エネ・省エネ設備（太陽光発電、高密度蓄電池、エネルギー管理システム 次世代自動車等）の導入 住宅の高断熱化・遮熱塗装などの省エネ改修工事 生垣・庭木など住宅・建物の緑化（屋上・壁面含む） 家庭用生ごみ処理容器（電気式は除く等）の購入 助成額は、予算額の範囲内で決定し、物品購入やサービス代金支払いにも利用できるエコポイント形式。詳細や上限等は市が定める申請ガイド参照。

港区内で電気自動車等用充電設備を新設する場合、設置費用の4分の1を助成します。 急速充電設備：1基あたり上限50万円（最大1基まで） 普通充電設備：1基あたり上限10万円（最大5基まで） 申請は工事着工前に必要書類を提出した上で行い、区民・管理組合・中小企業者・個人事業者・リース事業者が対象です。 新品の機器かつ、一般社団法人自動車振興センターに登録されている充電設備のみ対象。過去に同住所で当助成金の交付を受けていないことも要件です。 書類審査完了後に決定通知が届いてから工事着工、工事完了後に完了報告を提出する流れです。 受付締切：2027年1月29日。完了報告締切：2027年2月26日。

中東情勢の急激な変化や原油価格高騰の長期化などにより、事業活動継続が困難な区内事業者に対して、省エネルギー化や業務改善につながる設備更新を促進し、環境性能や生産性の向上、経営改善を支援する助成金制度です。 設備の更新支援（省エネ・業務改善） 助成金交付決定前の着手は不可 申請は先着順。予算に達し次第締切

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。

調布市内の共同住宅（アパート・マンション等）の共有部に防犯カメラや人感センサーライトなどを設置する際、購入費・設置費用の一部を補助します。対象は共有エントランス、駐輪場、ゴミ捨て場などの私有地共有部です。 防犯カメラ、人感センサーライト、ダミーカメラ（ダミーカメラは設置工事費対象外）が対象機器。 令和8年4月1日以降に購入・設置した費用が対象。 申請は1住宅につき1回まで。 購入・設置後に申請が必要です。 予算上限に達し次第、受付終了。 詳細な条件・申請書類等は市ホームページも参照してください。

世田谷区内の中小事業者・個人事業主等を対象に、 ITを活用した販路拡大（ホームページ制作・ECサイト構築・PR動画・WEB広告等） 生産性向上等を目的とした設備投資（業務効率化、生産性の増大、新事業展開、省エネ設備等） に要する経費の一部を補助し、事業者の新たな取組みやチャレンジ、経営の安定・持続化を支援します。 ITを活用した販路拡大支援：補助上限20万円、補助率1/2 生産性向上設備導入支援：補助上限40万円、補助率1/2（補助対象経費10万円以上） ※いずれも予算額に達し次第受付終了。 詳細は募集要項をご参照ください。

葛飾区内の介護施設・介護サービス事業所において、介護ロボットや介護テクノロジー機器の導入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象には介護ロボット及び、排せつ支援、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・ケア支援などの介護テクノロジー機器が含まれます。 1事業所ごとに上限額が設定され、1年度あたり1事業所844,300円（実質負担の9/10）まで申請できます。 令和8年度からは1法人ごとではなく1事業所ごとの申請となり、最低助成額（20万円）の撤廃や介護テクノロジーの対象追加等、制度内容が拡充されました。

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。

品川区内の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした業務効率化や省力化・省人化が見込める設備（ハードウェア）導入費用の一部を助成します。 補助上限額：最大80万円 補助率：2/3 事業の申請から現地ヒアリング、採択決定まで審査あり 申請期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日まで（※予算上限で締切）

八王子市内のものづくり産業の維持・発展を目的とし、市内で地域と調和しながら持続的な発展を目指す中小企業者等が行う、操業環境改善に関する事業（工場改修・移転・設備更新・導入）に対し助成金を交付します。 事業例：工場の騒音・悪臭・振動対策としての改修や移転、生産設備の更新・導入（旧設備の処分が必要）等 予算の範囲内で交付し、上限に達し次第受付終了 申請前に産業振興推進課への事前相談が必要

足立区内のものづくり企業等を対象に、近隣住民への配慮及び地域との共生を目的とした工場の操業環境改善（騒音・悪臭・振動の改善のための工場改修、移転、設備更新等）や、住民受入環境整備（工場外壁等美化、緑道やオープンスペース整備等）にかかる経費の一部を助成する制度です。 助成金の対象となるのは、助成対象経費総額が100万円以上の事業です。申請は予算額に達し次第終了します。

杉並区内の中小企業等が業務効率化や生産性向上、新事業創出を目的としたデジタル技術導入に要する経費の一部を助成します。 ソフトウェア・ハードウェア購入や、システム構築、専門家からの技術指導費用等が対象 新規のデジタル化または新たな要素を含む既存システム入替が必要 同一内容で国・都・区等の他の補助・助成を受けていないこと

荒川区では、中小企業者の生産性向上および企業価値向上を目的とした設備投資等に対し補助金を支給します。 主な補助メニューは以下の5つです： 生産性向上設備投資補助 ダイバーシティ経営推進補助 DX推進補助 職場安全設備投資補助 BCP実践設備投資補助 いずれも事前に専門家による経営アドバイスを受け、交付決定後に購入・設置・導入することが必要です。賃上げ要件（年間2％以上の賃上げ実施）や特例要件を満たせば、補助率・限度額が引き上げられます。 申込締切は令和9年2月15日、窓口持参・郵送可能。予算に到達次第、申請受付終了です。

千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際、その費用の一部を助成する制度です。 主な助成対象機器・内容（抜粋） 住宅：LED照明（対象経費の50%）、太陽光発電・蓄電・燃料電池（対象経費の20%）、窓断熱（二重窓・複層ガラス）等（所定の単価）、高効率ガス給湯器（1台3万円） マンション共用部：LED照明（50%）、空調・太陽光発電等（20%） 事業所ビル：省エネ診断に基づく設備改修（LED照明・人感センサーは50%、その他は20%） 窓断熱は、工法や窓・ガラスの熱貫流率等級ごとに設定された額（1か所・1枚ごとに上限設定）となります。 申請期限は令和9年2月15日まで。交付決定後の工事着工が必要です。受付は先着順で、予算上限に達した場合は受付が早期終了します。

国立市で起業する方を対象に、起業時の設備投資や広告宣伝、事業所改修費などの一部を支援する補助金です。 市内設置の相談所「Kuni-Biz（くにたちビジネスサポートセンター）」で事前相談を受ける必要があります。 補助対象経費は市内事業所の改修・設備購入や広告宣伝、クラウドファンディング手数料など。 予算上限に達し次第、受付終了。

国立市で起業を目指す方や、市内商工業者とともに地域経済を盛り上げたい方を支援する補助金です。対象となるのは、国立市が設置する経営相談所「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz」にて起業プラン相談を受けた方です。 補助対象となる経費は、市内事業所の改修費や設備（機械・機器・備品等）の購入・改修費、広告宣伝費、クラウドファンディングの手数料など。補助上限は10万円、補助率は対象経費の1/2（税抜き、他団体の補助分等除外）です。 予算が上限に達し次第、受付終了となります。

墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、誰でも利用可能な公衆喫煙所の設置経費および維持管理費の助成を行います。 設置費（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）：区内全域が対象。1回限り、上限500万円。 維持管理費（電気料金、保守、保険料、清掃委託等）：路上喫煙禁止推進地区内が対象。年額上限60万円、最長5年。 設置および運営は、以下の要件を満たす必要があります。 一般に無料で開放、1日8時間以上・週5日以上運営 受動喫煙防止の配慮、安全・適切な管理、近隣周知、5年以上運営 など 個人・法人・団体など、区内の建物や土地を所有・使用する全ての方が対象です。 詳細は墨田区ホームページおよび実施要綱を参照してください。

中央区内の事業所が、二酸化炭素排出削減のために自然エネルギー機器（太陽光発電システム、蓄電システム）や省エネルギー機器（家庭用燃料電池システム・高反射率塗料・エアコン・LEDランプ等）を新規導入する際、その購入費および導入工事費の一部を助成する制度です。 助成対象機器は新品に限り、リースや中古品は対象外。 申請は導入工事着工の2週間程度前までに必要。 受付は2026年度（令和8年度）予算がなくなり次第終了。オンライン申請は残額が20％に達した時点まで。予算が20％を切ると窓口受付のみ。 国・都の助成金と併用時は減額あり。

三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、特別住工共生地区に工場を移転する製造業事業者に対して、工場の新設や既存建物の改修に係る費用を助成します。 助成対象経費例: 新工場の設計施工管理費、建物建設工事費 既存建物の調査費、設計施工管理費、改修工事費、建物付帯設備および関連施設整備費（生産工程に必要な設備、省エネ設備、外構工事なども含む）