東京都の補助金・助成金一覧

個人住宅における防犯対策を推進するため、防犯機器等の購入費用の一部を補助する事業です。住宅の安全性向上を目的としています。

区内道路または公園に面する、危険と判定されたブロック塀等の所有者が、塀等の高さを低くするカット工事や、除却工事を行う場合の工事費用を助成する制度です。さらに、ブロック塀等（基礎含む）を全撤去し、新たにフェンスを設置する工事について助成を開始しました。

マンションの管理計画認定制度は、マンションの管理組合が作成した管理計画を東大和市に申請し、一定の基準を満たす場合に「適切な管理計画を持つマンション」として認定を受けることができる制度です。 主なポイント 認定を受けると、市場評価の向上、「フラット35」金利引き下げ、共用部リフォーム融資の金利引き下げ、「マンションすまい・る債」の利率上乗せ等の優遇が受けられます。 さらに、令和5年4月1日～令和9年3月31日の間に長寿命化工事（屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等）を2回目実施した場合、翌年度の固定資産税が減額となる場合があります。 申請手数料は無料ですが、事前確認審査等に別途費用がかかることがあります。 認定の有効期間は5年間、有効期間満了前1か月前から更新申請が可能です。

文京区内の分譲マンションにおける管理組合の設立や管理規約の制定等を支援するため、マンション管理士を無料で派遣します。管理士は会合等（休日・夜間含む）に現地訪問し、区分所有者等による団体に対し助言や提案を行います。費用は無料で、1回あたり2時間以内、同一年度内4回まで利用可能です。

屋敷林などまとまった樹林地を文京区と5年以上の契約で「市民緑地」として一般公開した場合、区が維持管理を行い、所有者には税制優遇措置があります。 区が緑地の維持管理を実施 所有者は税制上の優遇を受けることが可能

文京区内の分譲マンション管理組合を対象に、マンション管理士を無料で派遣します。管理組合が開催する理事会や専門部会等にマンション管理士が出向き、マンションの維持管理や大規模修繕等について専門的なアドバイスや情報提供を行います。1管理組合につき、同一年度内で4回まで、1回あたり2時間以内の派遣が可能です。費用はかかりません。 【対応内容例】 管理組合の運営・財務・契約に関する相談 建築・設備、日常生活、マンション防災等に関する助言 適切な管理計画の認定取得に向けた相談対応 ※紛争解決・権利調整、規約作成、修繕計画の作成・工事の設計、耐震診断や調査業務等は対象外です。

品川区では、区内中小企業のDX化やデジタル技術活用を支援し、生産性向上や新事業創出、競争力強化を目指しています。主な内容は以下のとおりです。 DX・デジタル技術活用相談窓口の設置、DXコーディネーターによる支援 DX・デジタル技術活用セミナーの開催 デジタル技術体験会の実施 デジタル人材育成講座の提供 設備投資助成金（3種類）による支援 令和4年度より複合的な支援策を実施しています。