東京都の補助金・助成金一覧

中央区内で、安心・安全なまちづくりを目的とし、地域の防犯カメラ等の設置経費の一部について助成します。 対象は防犯カメラ（関連機器含む）、センサー付きライトなど、防犯アドバイザーが必要と認めた設備。 設備の購入・取付、更新に係る経費、リース・レンタル（初年度3月末まで支払分）も対象。 維持管理費（保守・修繕・電気料金等）は除外。 本事業の助成枠・予算額に達し次第終了。

荒川区内の中小企業者が企業価値の向上を目的に行う設備投資に対して、その経費の一部を補助します。 補助対象の主な事業区分は以下の通りです。 生産性向上設備投資補助：労働生産性向上につながる設備投資 DX推進補助：業務効率化や販路拡大のためのシステム等導入 ダイバーシティ経営推進補助：多様な人材が働きやすい設備投資 職場安全設備投資補助：安全な職場環境整備に資する投資 BCP実践設備投資補助：事業継続に関連する設備等導入 補助率・上限額は条件等により変動があります。

江東区内の中小企業者が、生産性向上や省人化・省力化を目的として、デジタル技術を活用した機器等の導入・更新にかかる経費を補助します。 【対象機器の例】 自動精算機（セルフレジ） 自動チェックイン機 清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット 無人搬送車 AI技術を用いた工作機械・ロボット 点検・測量ドローン ※汎用的なパソコン、スマートフォン等、一般的な事務機器・通信機器は除きます。 導入は区内事業所に限られ、交付申請後や実績報告時には現地調査があります。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員初任者研修受講費を負担した場合、負担した受講費の一部を事業者に助成します。

大田区では、区内の介護職員の人材確保と介護サービスの質の向上のため、介護サービス事業者が従事者の介護職員実務者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成します。

中小企業者（法人または個人事業者）を対象に、省エネルギー設備等の更新に要する経費の一部を補助します。導入する設備は文京区内の施設で、温室効果ガスまたは光熱水費等の削減が期待できるものが対象です。 設備例：空調設備、高機能換気設備、照明設備（蛍光灯等からLED照明へ）、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、再生可能エネルギー設備（太陽光・風力等）など。 省エネ診断が必要ですが、LED照明の場合は診断不要。ISO14001を取得している場合は上限額増。診断費用も一部補助あり。受付初日は抽選の場合あり（窓口受付のみ）。

中東情勢の変化や原油価格高騰などで経営が困難となっている区内事業者に対し、省エネルギー化や業務改善に資する設備への更新費用の一部を助成する制度です。製造やサービス提供現場で実際に使用する既存設備の更新が対象であり、燃料費高騰等による経済的負担軽減を目的としています。 製造業・飲食業・建設業・運輸業・医療業・美容業など、業種ごとの設備が対象です。 例：工場機械や厨房機器、建設機械、特殊自動車、大型トラック、POSレジ等（新規導入・増設は対象外／既存設備の更新のみ） 搬入・設置費用も対象。 先着順、予算消化で終了、1事業者1申請のみ可。

災害時の延焼火災や倒壊の危険を最小限に抑え、地域の環境改善を目的とした事業です。 再建築が困難な無接道敷地等で利用されていない土地について、申請者の合意を得たうえで区が買い取ります。 買い取った土地は、防災設備設置などに活用されます。 建物除却費用について、補助金が支給されます（最大150万円）。 伴走型サポートにより、申請相談から譲渡費用支払いまで一連の手続きを中央区が支援します。 老朽空き家などの所有者向け相談会も開催されています。

中央区内で事業を行う中小企業者や商工団体が、販路拡大を目的に展示会（対面またはオンライン、国内開催）へ出展する際の費用を補助します。 補助対象経費は、会場使用料（小間料）、展示装飾費、出品物運搬費、オンライン展示会出展料です。 年度内1回、平成28年度以降通算3回まで申請可能です。 会場内での販売が主目的、共同出展、区が主催・共催する展示会などは対象外です。 令和8年度下半期分の申請受付は令和8年9月1日午前9時より開始、令和9年2月26日まで。 下半期対象展示会は令和8年10月1日〜令和9年3月31日開催の国内展示会（またはオンライン開催分）です。

中央区内の中小企業・個人事業主・創業予定者が、新規ホームページ作成や既存ホームページの全面改修を行う際、その制作費用等の一部を補助します。 新規ホームページ作成、または全面リニューアルが対象 対象経費は制作委託費やドメイン取得費等 申請受付は【令和8年10月1日9時〜令和9年1月29日】（下半期分） 先着順、予算に達し次第終了

建築物の解体・リフォーム工事で義務付けられたアスベスト含有建材調査のため、区内事業者が雇用する従業員の有資格者講習受講費の一部を助成します。 助成対象講習は、所管省庁の登録を受けた「建築物石綿含有建材調査者講習」または「工作物石綿事前調査者講習（一般建築物石綿含有建材調査者講習に限る）」です。 予算上限や年度末の混雑に注意してください（予算枠に達し次第終了、2月末までの申請推奨）。

大田区では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、区民が家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する際に受けられる値引き分を、取扱事業者に助成金として支払う制度を実施しています。区民がクーポンを利用してエネファーム設置時に値引きを受け、その金額を登録事業者へ助成します。登録を希望する事業者は所定の書類を添えて申請が必要です。助成額は、新規設置で20万円、更新設置で10万円です（予算2,250万円、予算消化次第終了）。

ヒートアイランド対策の一環として、台東区内において不特定多数へ涼を提供する目的で、公共の場所等に微細ミスト設備を設置・購入・保守点検・レンタルする場合、その費用の一部が助成されます。 設置・移動式購入の場合は上限100万円 保守点検は上限25万円 レンタルは上限10万円 助成率は対象経費（税抜）の50％です。

台東区内のマンションが、大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画作成のために、共用部分の建物（配線等電気関係を含む）及び給排水管の調査を行う際、その調査費用の一部を助成します。 申請前に事前相談（要予約）が必要です。 予算の範囲内で実施され、年度途中で受付終了となる場合があります。 調査内容には、建物調査（防水工事、外壁・内壁・天井・床などの調査、手すりや扉など鉄製・金属製品の調査、配線等）および給排水調査（給水管・排水管）が含まれます。 対象となるのは住宅共用部分の調査費です。 詳細・必要書類は公式パンフレット等を参照してください。