東京都三宅村の補助金・助成金一覧

東京都内の観光関連事業者が、人材確保・定着・育成のために行う取組に対して、その経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 転職エージェントや求人広告を利用した人材確保 採用サイトやイメージ動画の作成 求人・転職イベントの開催や出展 外国人材受入の初期費用や支援費 社員研修・教育、業務環境改善、福利厚生充実、就業規則改正等のコンサルティング 基本技能習得や動画・マニュアル作成 【補助率・上限】 中小企業：経費の2/3以内（外国人材・DX人材は3/4） 大企業：経費の1/2以内（外国人材・DX人材は2/3） 1事業者あたり上限300万円（コンサルティングは上限100万円、求人広告は上限50万円）

東京都および（公財）東京観光財団が、選ばれる観光都市東京の実現を目的に、観光関連事業者が行う環境対策の取組を促進し、国内外へのPR発信まで支援する補助金です。 対象となる取組は、「節水」「ペーパーレス」「廃棄物の低減」など、省エネや脱炭素を目的としない環境対策（例：廃棄物の削減、紙使用量の削減への設備導入など）に限られます。 機械設備の導入と、その取組に関する広告宣伝などが補助対象。補助対象となった環境対策促進の取組については、国内外に向けた広報PRの実施も必須です。 【申請方法】必要書類を郵送またはJグランツによる電子申請で受付。 【注意】補助申請額が予算に達し次第受付終了。 詳細は交付要綱・募集要領をご参照ください。

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

ガソリンスタンド事業者が光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）排出削減のため、燃料蒸発ガス回収機能付き計量機を導入する際の経費を補助する事業です。補助対象となるのは、燃料蒸発ガスを75％以上回収する性能を国または都が認めた計量機の設置に要する設備・機器購入・運搬・調整・据付・その他関連費用です。補助率は2/3、上限は1台あたり350万円です。 ※リースは対象外、未使用品のみ対象です。

東京都はゼロエミッション東京の実現にむけ、2035年までにEVバス1,300台、EVトラック7万台の導入を目指しています。これに伴い、ZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）のバス・トラック購入費の補助を実施します。 主な補助内容: EV・PHEVバス/トラックの購入費について、同等ディーゼル車との差額（上限4,400万円）を補助 グリーン経営認証・ISO14001認証事業者、東京都貨物輸送評価制度（3ツ星・5年連続評価等）事業者は50万円加算 EV・PHEV充放電設備や公共用充電設備の導入で最大10万円の加算あり 【新規】ディーゼル車からEVへの改造費用（自社活用分）についても、改造費からディーゼル相当額・国補助を差し引き上限200万円まで補助 【申請期間】2026年4月30日～2027年3月31日 詳細や最新情報はクール・ネット東京HPで告知予定

東京都および公益財団法人東京観光財団が、障害者や高齢者を含む多様な旅行者が安心して都内観光を楽しめるよう、観光バスのバリアフリー化（リフト付観光バス車両の導入）を支援する補助金です。 リフト付き観光バスの導入に係る経費の一部を助成します。 対象経費は、通常車両と比べてリフト付とする場合の価格差部分。 大型バス・中型バス・小型バスごとに上限額が定められています。

都内駐車場設置の固定式泡消火設備において、PFOSおよびPFOAを含有する泡消火薬剤を交換する場合に、新たな泡消火薬剤の購入や設置、撤去薬剤の処理・機器洗浄等にかかる費用の一部を助成するものです。 令和8年度よりPFOA含有薬剤も対象に追加され、事業が継続。大企業は1/2以内（上限500万円）、中小企業・マンション管理組合等は2/3以内（上限700万円）の補助があります。

東京都では2050年CO2排出実質ゼロの「ゼロエミッション東京」実現に向け、シェアリングやレンタカー用に新規導入するZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EVバイク）を対象に、通常より高い補助単価で車両購入費の補助を行います。 対象車両例: カーシェア・レンタカー事業で使用するZEV シェア利用する社用車ZEV（2台以上） シェア・レンタル利用するEVバイク（2台以上） 補助額例: EV・PHEV 最大90万円（追加条件で+10万円） FCV 最大215万円（追加条件で+10万円） EVバイク 最大53万円 詳細や車種ごとの補助額・要件は別紙PDF参照。

東京都は2050年CO2排出実質ゼロを目指し、2035年までに都内で新車販売される二輪車の100％非ガソリン化を推進しています。 EVバイク普及のため、専用充電器の購入費や交換式バッテリーシェアリングサービスの利用料金に対して令和8年度の補助申請を受け付けます。 専用充電器の購入や、バッテリーシェアサービスの利用にかかった費用が対象です 申請受付期間や詳細は「クール・ネット東京」公式サイトで案内予定です

2050年ゼロエミッションの実現に向け、都内事業者が自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用し、その価値を高める取り組みに対し、排出量算定やプロモーション等の企画・実施にかかる経費を助成します。 カーボンクレジットを使ったオフセットによる製品・サービスのブランディングやイベント等のプロモーションが対象 「東京都カーボンクレジットマーケット」で購入したクレジットの活用が条件 令和8年度・令和9年度に実施する取組が対象 中小企業はコンサル・算定も含めて幅広い経費が補助対象 助成事業を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「HTT・ゼロエミッション支援」の脱炭素化促進特例（信用保証料補助）も利用可能

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けながら経営改善や新事業の展開に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度です。 主な補助対象経費は、機械設備等導入費、新サービス・商品開発費、施設建物工事費、人材育成費、広告宣伝費、コンサルタント経費などです。 補助率は2/3以内 1事業者あたり上限200万円（広告宣伝費・コンサルタント経費は各100万円まで） アドバイザーの派遣や助言を活用した取組に限定 申請者自身が直接申請内容を把握し、適正な手続を行うことが求められます。

東京都が掲げる「2035年における再生可能エネルギー電力利用割合60％以上」の目標実現に向けて、Airソーラーの社会実装を加速するため、都内で実施される技術実証事業の費用の一部を補助します。 本事業は開発事業者への支援が前提であり、Airソーラーの購入・設置のみの場合は助成対象外です。助成対象となる事業、事業者や経費等の詳細は実施要綱・交付要綱などをご確認ください。

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都内の農園芸作物（野菜・果樹・花き・植木・米・茶など、畜産物除く）の生産者団体や区市町村等による、生産・出荷・販売力強化につながる新たな取組に対して補助を行う事業です。 補助対象例: 新たな需要創出 生産物や加工品等の新たな販売PR 地域での利用促進 環境配慮型生産物の販促 販売対策に応じた生産環境改善 など ※種苗や資材の試作や試験販売も条件付きで対象。

東京都内で新たに農業参入し雇用就農者を雇用または規模拡大により雇用就農を拡大した農業経営体に対し、雇用就農者の人材育成・研修に要する経費の一部を助成します。 補助額は、 雇用1年目：600,000円／人・年 雇用2年目：400,000円／人・年 雇用3年目：200,000円／人・年 （最長3年間） 雇用就農資金（国庫事業）の交付を受けていることが要件です。

旧都市農地保全支援プロジェクトと旧農地の創出・再生支援事業を統合し、東京の農地保全および農地・農業の多面的機能の発揮を支援する事業です。 主な取組内容 宅地や遊休農地等から農地創出、再生する取組の支援 防災兼用農業用井戸や農薬飛散防止施設、簡易直売所、太陽光発電施設などの設置支援 公有地での市民農園や農業公園などを整備し、都民の農業体験の場を拡大 農地保全のPRや直売所マップ作成、防災訓練等の推進活動も支援 支援型の例 農地創出型（宅地などの撤去費用など） 再生型（遊休農地等の伐採・整地費用など） 生活環境型（環境配慮・直売所、体験農園の設置費など） 防災安全型（防災用井戸や発電機設置など） 公的利用型（福祉農園・農業公園の設置など） 推進支援型（調査、広報、防災訓練など）