若者世代の安定した職場定着を促進するため、中小企業等が計画的な育成計画、退職金制度、結婚・育児、介護支援などの制度を整備し、賃上げ等の職場環境改善を実施した場合に助成金を交付します。特に34歳以下の若者就職者を正規雇用し、都内就職支援事業を活用して採用した事業主が対象です。 【交付金額例】 対象労働者1人: 20万円 2人: 40万円 3人以上: 60万円(年度上限) 【加算】 退職金制度整備: 10万円 結婚・育児支援制度整備: 10万円 介護支援制度整備: 10万円 賃上げ(1人あたり60円以上): 12~36万円(人数による) 加算はそれぞれ1回のみ。年度ごと・申請回に応じて受付・実績報告期間が設定されています。