東京都荒川区の補助金・助成金一覧

区内中小企業者が事業承継を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行う際に要する経費を補助します。

荒川区内の中小企業等が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用（出願料、登録料、審査請求料、弁理士費用など）に対して、補助金が交付されます。 通常：上限15万円、補助率1/2 「経営革新計画」に基づく取得の場合：上限25万円、補助率2/3 令和8年度(2026年4月1日～2027年3月31日)内に支払うものが対象 補助金は出願後1か月以内の申請が必要です（一部特例あり）。年度内1事業者1回まで、原則として1件のみ対象です。既取得権利の更新等は対象外です。

ISO認証、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマーク等の認証取得を目指す中小企業を対象に、認証取得にかかる費用の一部を補助します。 申請・審査・登録経費、内部監査員等養成研修費、コンサルタント指導費が補助対象。 申請は認証等取得の申請を行う前日までに必要。 対象経費は令和8年4月以降に支払われたもの。 同一認証で2か年度にわたって申請可能（合計額は限度額以内）。 他の行政補助金との併用時は差し引きで計算。

障害者総合支援法または児童福祉法に基づく計画相談支援・障害児相談支援を行う区内事業所に対し、相談支援専門員の人材確保と質の向上、及び運営体制の整備を目的とした補助金です。増員補助、新規開設・移転補助、協働体制確保補助の3種類があります。 【増員補助】常勤・専従の相談支援専門員または相談支援員を新規配置する事業者 【新規開設補助】区の指定を受けて区内で新規で事業所を開設予定の事業者 【移転補助】増員に伴い区内で移転を行う事業者 【協働体制確保補助】他事業所と協働で人員や運営体制を確保する事業者 補助額や条件の詳細は募集要領（PDF）参照。

荒川区内の介護サービス事業所に勤務する従業者のため、介護福祉士養成の「実務者研修」または「介護職員初任者研修」の受講費用を事業所に対して補助します。 実務者研修：1人あたり上限18万円 初任者研修：1人あたり上限9万円 区が事業所の負担した研修受講料の費用軽減を図り、質の高い介護サービス提供の基盤整備を目的としています。

荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、社会構造の変革や市場環境の変化に対応するために行う販売活動、役務提供活動、そのほか事業活動に直接的に必要な設備・備品・ITツールの導入およびマーケティング活動にかかる経費を補助します。 【補助内容例】 POSレジや業務用ソフト、システム開発などのデジタル化・技術革新 LED照明等の省エネ設備、バリアフリー工事、防犯カメラ、空気清浄機等 内装工事、看板設置、販促用チラシ・ポスター・HP作成、インターネット広告等 【補助率・上限】 通常：補助率1/4（賃上げ要件を満たすと1/2）、上限100万円（賃上げ要件で200万円） デジタル化支援特例等：補助率1/2、上限200万円 【補助対象期間】 設備等の設置および支払いの完了が2027年3月末までのもの 申請は設置・支払完了の約3週間前まで（最終受付は2027年2月12日）

受動喫煙防止及び道路上での喫煙による危険・迷惑を防止するため、荒川区内において一般に開放できる指定喫煙場所（屋内型・屋外閉鎖型）の設置や維持管理費用を助成します。 設置経費（工事・設備・機械装置・備品含む）や維持管理経費（保守・電気代・保険料・清掃等）が対象。 設置経費は2件、維持管理経費は9件が上限。 設置の場合は喫煙所設置・改修・移設、維持管理の場合は保守・光熱費・火災保険料・清掃等が対象です。 申請は事前申請のみで、交付決定後に工事等を行う必要があります。 助成対象は、5年間継続運営・週5日以上/日8時間以上運営等の条件有り。

荒川区内の中小企業などを対象に、大学や公的研究機関等との共同研究や産学連携による技術課題・経営課題の解決、新製品・新技術開発、試験研究機関の活用などに関する経費を補助します。主な支援内容は以下のとおりです。 産学連携研究開発支援事業: 区内中小企業と大学などが共同で行う研究開発等の経費を補助。 企業課題相談支援事業: 区内ものづくり企業等が専門機関教員から受ける経営や技術の課題相談・指導の経費を補助、または無料相談。 試験研究機関活用支援事業: 試験研究機関の検査や設備使用等の経費の一部を補助。 事業ごとに補助上限額や補助率が異なります。随時申請可能ですが、条件や手続きにはご留意ください。

区では、ゲリラ雷雨等による建物への浸水被害の防止または軽減を図るため、浸水防止設備（止水板）を設置する際の費用の一部を助成しています。

大雨や地震等の自然災害に備えて、荒川区内の土砂災害特別警戒区域内等の擁壁等の安全性確保のために対策工事を行う所有者等に対し、区が当該工事に要する経費の一部を助成する制度です。 対象区域 西日暮里3丁目、4丁目 注意事項 ・助成対象工事の契約締結及び助成金の内定申請前に、必ず当該工事の内容等について区へ事前協議を行ってください。

区では、駅周辺の再開発に合わせ恒久的な自転車駐車場を建設し、利用者の需要に対応していますが、駅周辺に自転車駐車場のための用地を確保することは依然として困難です。 そこで民間の方が、駅周辺に一定の条件の下で自転車駐車場を建設する場合、建設費の一部を助成する制度があります。

水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円～5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円

集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2H（Vehicle to Home）と同時に設置する方に対し、設備購入費・設置工事費の一部が助成されます。 助成対象：太陽光発電システムおよび蓄電池。ただしV2H充放電設備と同時設置が条件 太陽光発電は発電電気をV2H充放電設備で使うこと、売電は不可 JET等の認証、新品、蓄電池はSII認証（令和8年10月1日以降） 助成額の上限は定格出力・容量等により異なります ※V2H設備そのものの助成は別事業を参照してください。

電動バイク導入に必要な専用充電器の購入費や、バッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部を助成します。 申請には「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」との同時申請が必須です。 対象は、令和7年4月1日以降に初度登録または購入・契約したものに限ります。 バッテリーシェアリングサービスの助成を受ける場合は、契約日から1年以内の提出が必要です。

サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む中堅企業、中小企業、スタートアップを対象に、カーボンフットプリント（CFP）算定を活用したグリーン製品の開発・生産、ブランディング、PR等に要する経費の一部を助成します。 自社製品単位で温室効果ガス（GHG）排出量を可視化（CFP算定）し、市場にグリーン製品を送り出すための取り組みを支援 CFP算定やCO2排出量削減計画策定等の「ハンズオン支援」対象事業者が申請可能 要件等の詳細は実施要綱・募集要項PDFを参照

三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物（戸建て住宅を除く）の省エネ設計手法の普及を目的に、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取り組みに対して、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、環境解析ツール（BIM用）の利用費、専門家（BIM管理技士等）指導費、研修受講費。BIMデータ作成費は対象外です。 助成率は評価基準段階により2/3または1/3、上限額はメニューごと（ソフトウェア利用費100万円、専門家指導費300万円、研修会受講費50万円）です。

都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）