東京都世田谷区の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

世田谷区では、まちなかにひと休みできる場を増やすため、道路から見える場所にベンチを設置する費用を補助します。商店、商店街、社会福祉法人、集合住宅の所有者・管理者・使用者が対象で、個人住宅は対象外です。ベンチ購入費または製作費が全額補助され、1台あたり上限3万5千円、1団体あたり上限10万円です。設置後は区から提供されるシールの貼付や、翌年の利用状況調査への協力が必要です。 補助金の交付申請時期や締切については、区の予算額に達し次第終了となる場合があります。詳細は事前相談のうえご確認ください。

世田谷区は、喫煙者と非喫煙者の共存と地域のたばこマナー向上を目指し、一般開放可能な指定喫煙場所の設置費や維持管理費に対する補助を行います。 喫煙場所設置費（建築工事、設備工事、備品購入など）：上限700万円、補助率10/10 維持管理経費（賃料、清掃委託費、ごみ処理委託費等）：上限240万円、面積により補助率5/10～10/10 個人・法人どちらも申請可能ですが、国・独立行政法人・地方公共団体は対象外。申請・設置・報告等の手順があります。

世田谷区では、農地を保全し、良好な都市環境を形成することを目的に助成します。 【対象事業】 1.農地周辺の生け垣の設置及びその良好な維持管理 2.農地の良好な維持管理に必要な資材等の購入

世田谷区では、農業を経営する農家を援助することにより、農業の振興を図り、区内農産物の供給を促進するとともに、農地を保全し、良好な都市環境を形成することを目的に、以下の補助事業を行っています。 対象事業 1.栽培、育苗施設の設置（農舎、フェンス工事 ※道路に面するフェンスの高さは1.2m未満であり、且つフェンスの仕様はメッシュなど生産緑地内が見渡せるものであること、生け垣工事、電気工事、ビニールハウス張替え工事等） 2.出荷・販売施設の設置（野菜洗い場、保冷庫、販売所等） 3.給水施設の設置（灌水施設、井戸等の設置） 4.農機具、運搬機具、生産資材の購入（耕耘機、トラクター、結束機、軽貨物自動車等） 5.圃場の設備（土留め、客土、天地がえし等） 6.その他農業経営の近代化のために必要な施設、機具

民営の駐輪場を設置する場合、自転車等の放置防止に寄与し、一定の条件を満たすものについては、予算の範囲内において建設当初に要した経費の3分の1までを助成します。

ひきこもり、不登校その他の状況にある当事者及び家族が定期的に集える居場所を運営し、ピアサポートによる交流、相談等を行うものに対し、その安定的な居場所活動を支援するため、「世田谷区ひきこもり等居場所事業補助要綱」に基づいて補助金を支給します。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。

東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。

東京都内の医療機関が、外国人患者を安心して受け入れるために必要な体制整備を行う際の費用を補助する制度です。 【補助対象経費例】 多言語対応ツール（会話集、指差しツール、翻訳機・通訳機能付きタブレット等）の導入・作成費用 院内文書（問診票、説明資料、名札等）の多言語化のための翻訳・作成費用 案内表示やホームページの多言語化費用 多言語対応システム（診療予約システム等）の導入・改修費用 職員の語学力向上のための研修・通信講座等の受講費用 【補助金の交付申請時期】 令和8年度（交付決定日以降、令和9年3月31日まで）に実施する事業が対象です。 申請締切は令和8年11月10日（火）です。

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のために必要となる機械設備やソフトウェアの導入経費の一部を助成する事業です。 量産フェーズの申請が対象（試作・開発は対象外） 助成対象事業は「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」のいずれかに該当する必要があります。 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新規導入、搬入・据付等が助成対象経費（1基50万円（税抜）以上） 賃上げコースやゼロエミコースなど、加点措置や優遇措置あり 申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用 助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月（第14回は令和9年4月1日～最長令和10年9月30日）

都内中小企業等が自社の事業活動のデジタル化を進めるために、新たに導入するデジタルツール（クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等）の購入費用や、初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポート等の関連経費の一部を助成します。 【対象外】PCやタブレット等の汎用ハード機器、OSや表計算ソフト等の汎用ソフトウェアは対象外です。 特定用途の専用ハードウェア（例：スマートレジ等）も条件付きで助成対象となりますが、ハードウェア部分の助成上限額が設定されています。 助成対象期間は2年間。採択後は専門家によるフォローアップ支援も受けられます。

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを活用して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するため、旅行事業者によるドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム旅行商品の造成・販売・運営に対し補助金を交付します。 商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費等） 商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費） 商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費） 令和8年度（2026年度）は、1旅行商品あたり最大500万円、補助率3分の2以内で、6件程度を採択予定です。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けます。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度です。東京の都市課題解決や「2050東京戦略」実現に資する製品・サービス等の新規開発・改良から販路拡大までを支援します。 対象分野（4テーマ） 持続可能で安全・安心な東京の実現（防災・減災、感染症対策、セキュリティ等） 高齢者・障害者のニーズ対応・介護従事者の負担軽減（福祉、介護機器等） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（業務効率化、データ活用等） 暑さ対策（気候変動適応、熱中症対策等） 開発・改良に要する経費（原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権出願費、人件費、専門家指導費、規格認証費等）が助成対象です。 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。