東京都港区の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

港区民が利用する精神障害者グループホームの事業所に対し、施設借上等経費などの補助を行うことで、入居者の家賃負担軽減を図る制度です。 主な補助対象経費： 施設借上等経費（家賃補助、契約更新料、家屋借上げ費用（開設時のみ）、空室補助） 社会活動訓練費 防災防犯関係設備経費 設備整備費（区長が認めたもの） 開設準備経費（物品購入費） 区内・区外グループホームともに補助がありますが、補助上限額が異なります。 ※新規申請時は事前連絡が必要です。

港区内の店舗、診療所、集会場、学習塾等、不特定多数が利用する公共的施設等において、バリアフリー整備や改善を行う際に要する費用について、基準額と費用を比較し、少ない方の3分の2（上限666万6千円）を補助します。 主な整備内容（例）： 出入口や廊下の段差解消、スロープ設置 出入口の拡幅や自動扉設置 トイレの整備・改善（車いす利用可、ベビーチェア設置等） 階段の手すり設置、床材改善 昇降機（エレベーター等）の設置 標示・案内・非常放送設備の設置 など ※土地取得・造成費は除く。申請には事前相談および工事着工前の申請が必要です。

港区内の介護サービス事業所を対象に、介護職員の負担軽減・業務効率化・職場環境改善を目的として、介護ロボットやICT機器の導入費用を補助します。 相談窓口を設置し、専門家による導入相談（無料）を実施。 補助金を申請するには、まず相談専用窓口への相談が必要。 1事業所あたり上限400万円まで導入経費を補助。 セミナーや体験会も開催（参加費無料）。 ※予算に限り有。これまで本制度等を活用した事業所は申請不可。

港区内の分譲または賃貸マンションの管理組合や経営者を対象に、宅配ボックスの設置にかかる費用の一部を助成します。 助成対象はマンション共用部に設置する宅配ボックスの購入および設置工事費用（撤去費・消費税は除く）。 新設・増設は費用全額（上限10万円/個）、更新は1/2（上限5万円/個）で、どちらか低い方。 助成対象のボックス数は総戸数の3割まで、1案件あたり上限は600万円。 すでに設置済・契約済の案件は対象外。 耐震診断やその他助成条件あり（昭和56年以前建築等）。 申請は予算額に達した時点で終了。

港区内で電気自動車等用充電設備を新設する場合、設置費用の4分の1を助成します。 急速充電設備：1基あたり上限50万円（最大1基まで） 普通充電設備：1基あたり上限10万円（最大5基まで） 申請は工事着工前に必要書類を提出した上で行い、区民・管理組合・中小企業者・個人事業者・リース事業者が対象です。 新品の機器かつ、一般社団法人自動車振興センターに登録されている充電設備のみ対象。過去に同住所で当助成金の交付を受けていないことも要件です。 書類審査完了後に決定通知が届いてから工事着工、工事完了後に完了報告を提出する流れです。 受付締切：2027年1月29日。完了報告締切：2027年2月26日。

港区内において町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯カメラを設置する場合、その整備・維持管理・運用経費の一部を補助する制度です。 防犯カメラ本体や付属機器、設置工事、設置案内板等の経費が対象。 維持管理に必要な保守点検費用や修繕費、運用経費（電気料金や使用料）も助成。 補助率や上限金額については令和8年4月から改正。 申請には所定の事業計画書と必要書類の準備が必要。 予算の範囲内で交付決定。

港区内の飲食店を対象に、誰もが入りたくなる清潔な店舗づくりを支援する補助金です。 トイレ、手洗い所、空調機、空気清浄機購入、壁紙や床・天井の張替、グリストラップ整備など、店内の衛生環境整備を目的とした改装費の一部を補助します。 対象経費は交付決定後から令和9年2月28日までに支払いが完了したもの。消耗品や清掃費など一部経費は対象外です。 申請はオンラインまたは郵送で受付（1事業者につき1年度1回限り・先着順）。

港区内中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）促進や生産性向上を目的とし、新たなソフトウェア導入と連携機器の購入費の一部を補助します。 ソフトウェア導入のみ、またはソフトウェア+専用接続機器の同時導入が対象（専用接続機器のみの申請は不可） 業務効率化やコミュニケーション、会議用途のソフトウェアや専用ハードが対象 DX推進と人材不足対応を目的

港区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に対し、設備の導入費用等の一部を補助します。 補助対象事業例: 販売用機材・設備導入、バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等（新規顧客獲得事業） 音声翻訳機等（多言語対応事業） 券売機・セルフレジ・自動洗浄機等（効率化・省人化事業） 補助対象経費: 工事費、撤去費、施工管理費、設備・備品購入・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等 ※1件あたり1万円（税抜）以上の費用が対象。経常的な費用・商品開発費・消費税は対象外。

港区内外の精神障害者グループホーム事業所に対し、施設借上費用・家賃補助・契約更新料や設備整備費、防災防犯設備費など、運営に関する経費を補助します。 区民が利用するグループホームの家賃負担軽減を図ります。 区内ホームには、家賃・契約更新料・開設時の家屋借上費用・空室補助などを補助。 区外ホームは家賃・契約更新料を補助。 防災防犯関係設備経費や物品購入費も対象。 補助額はいずれも特定障害者特別給付費を差し引いて交付されます。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。

東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。

東京都内の医療機関が、外国人患者を安心して受け入れるために必要な体制整備を行う際の費用を補助する制度です。 【補助対象経費例】 多言語対応ツール（会話集、指差しツール、翻訳機・通訳機能付きタブレット等）の導入・作成費用 院内文書（問診票、説明資料、名札等）の多言語化のための翻訳・作成費用 案内表示やホームページの多言語化費用 多言語対応システム（診療予約システム等）の導入・改修費用 職員の語学力向上のための研修・通信講座等の受講費用 【補助金の交付申請時期】 令和8年度（交付決定日以降、令和9年3月31日まで）に実施する事業が対象です。 申請締切は令和8年11月10日（火）です。

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のために必要となる機械設備やソフトウェアの導入経費の一部を助成する事業です。 量産フェーズの申請が対象（試作・開発は対象外） 助成対象事業は「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」のいずれかに該当する必要があります。 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新規導入、搬入・据付等が助成対象経費（1基50万円（税抜）以上） 賃上げコースやゼロエミコースなど、加点措置や優遇措置あり 申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用 助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月（第14回は令和9年4月1日～最長令和10年9月30日）

都内中小企業等が自社の事業活動のデジタル化を進めるために、新たに導入するデジタルツール（クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等）の購入費用や、初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポート等の関連経費の一部を助成します。 【対象外】PCやタブレット等の汎用ハード機器、OSや表計算ソフト等の汎用ソフトウェアは対象外です。 特定用途の専用ハードウェア（例：スマートレジ等）も条件付きで助成対象となりますが、ハードウェア部分の助成上限額が設定されています。 助成対象期間は2年間。採択後は専門家によるフォローアップ支援も受けられます。

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを活用して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するため、旅行事業者によるドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム旅行商品の造成・販売・運営に対し補助金を交付します。 商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費等） 商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費） 商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費） 令和8年度（2026年度）は、1旅行商品あたり最大500万円、補助率3分の2以内で、6件程度を採択予定です。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けます。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。