東京都品川区の補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
全1,112件中 21〜40件
令和8年度 品川区産業活性化支援事業助成金
受付中
最大100万円
研究費委託・外注費
品川区内中小企業を対象に、大学等と協力して行う新製品・新技術の開発（共同研究）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な支援内容: 新製品・新技術の開発や試作、既存製品の改良に関わる共同研究費用への助成。 ソフトウェア開発、新素材の開発、業界共通の技術課題など多様な研究開発が対象。 助成の申請には、品川区産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。 助成期間中に大学等への支払が完了する費用が対象。 詳細・応募方法等は募集要項をご参照ください。
東京都品川区
2027年2月26日までデジタル技術活用推進助成（ソフトウェア）
受付中
最大60万円
クラウドサービス利用費システム構築費
生産性向上を目的とした事務作業等（会計/経理・総務/人事・法務・営業等）のデジタル化に係るソフトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入に要する経費の一部を助成します。 主に、中小企業のデジタル化推進、特にソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を支援します。
東京都品川区2027年1月29日までデジタル技術活用推進助成（ハードウェア）
受付中
最大80万円
設備費器具備品費機械装置費
品川区内の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした業務効率化や省力化・省人化が見込める設備（ハードウェア）導入費用の一部を助成します。 補助上限額：最大80万円 補助率：2/3 事業の申請から現地ヒアリング、採択決定まで審査あり 申請期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日まで（※予算上限で締切）
東京都品川区2027年1月29日まで都市防災不燃化促進事業 助成額について
受付中
最大1,650万円
設備処分費工事費
品川区内の木造建築物を除却し、防災上安全な建築物への建て替えを促進するための助成制度です。 主な内容: 木造建築物（耐火・準耐火以外）の除却費用に対する助成 新築建築物（住宅以外も対象）の建築費用を一部助成 加算助成（住宅型不燃建築物、三世代住宅、高齢者・障害者等世帯、共同建築、協調建築） 用途や世帯構成による加算助成あり。詳細はパンフレット等参照。
東京都品川区品川区民間公衆喫煙所 設置等助成制度
受付中
最大1,000万円
水道光熱費保険料不動産賃借料+6
品川区では、区民の良好な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所（または屋内同等の設備を有する屋外喫煙場所）の設置・維持管理にかかる費用の助成を行っています。 設置費用は喫煙場所の床面積に応じて上限額が異なり、最大1,000万円まで全額（10/10）助成。 維持管理費（家賃・電気代・清掃委託等）も年最大150万円まで全額助成。 新規設置時は必ず事前に相談が必要です。面積要件の緩和・助成率引き上げ等、令和7年4月以降改定あり。
東京都品川区歩道状スペース等の連続化支援事業補助金
受付中
最大40万円
工事費
品川区内の歩道状スペース等にある塀やフェンスなどを撤去し、隣接する歩道状スペース等と連続化させる工事費用の一部を補助します。地域住民の交通の安全・利便性向上、住環境整備の推進が目的です。 対象となる工事：塀等の撤去、連続性確保のための路盤工事やレベル調整等 補助額：補助対象工事費の2分の1（限度額40万円）
東京都品川区介護福祉士実務者研修等受講費助成金交付事業
受付中
最大8万円
研修費
品川区では、介護職員の養成および人材確保を図るため、介護福祉士実務者研修等の受講費用の一部を助成します。 介護福祉士実務者研修や関連研修を受講した方が対象 上限額は研修の種類によって異なる 区民または区内事業者が申請可能
東京都品川区まちづくり補助金交付事業
受付中
会議費消耗品費調査費+2
品川区長が補助の必要を認めたまちづくり推進団体等に対し、活動費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の例 事務費（コピー代、文房具など） 広報費（ニュース、ちらし作成など） 調査研究費（他地区の見学、本の購入など） その他区長が必要と認める経費 申請から補助金交付まで段階的に手続きがあり、必要に応じて事業実施状況報告も求められます。
東京都品川区認知症高齢者グループホーム整備費補助事業
受付中
最大2,250万円
工事費設備費建物費
品川区内で新たに認知症高齢者グループホームを整備する場合に、その整備費用の一部を補助します。 対象事業は、運営事業者が自ら設置運営する場合と、土地・建物所有者（オーナー）が賃貸目的で建物を整備する場合。 新築だけでなく、買取や改修でも対象。 東京都の「認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助要綱」による東京都補助金の交付決定を受けていることが必要条件です。 補助額は1ユニットあたり750万円、最大3ユニットで2,250万円が上限。 施設には居室、トイレ、居間、食堂、台所、浴室などが必要です。
東京都品川区DX・デジタル技術活用推進事業
受付中
品川区では、区内中小企業のDX化やデジタル技術活用を支援し、生産性向上や新事業創出、競争力強化を目指しています。主な内容は以下のとおりです。 DX・デジタル技術活用相談窓口の設置、DXコーディネーターによる支援 DX・デジタル技術活用セミナーの開催 デジタル技術体験会の実施 デジタル人材育成講座の提供 設備投資助成金（3種類）による支援 令和4年度より複合的な支援策を実施しています。
東京都品川区再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
受付中
最大7億円
設備費機械装置費
都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）
東京都2027年3月31日まで小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
受付中
最大2億円
設備費機械装置費
小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで） 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了） 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2） 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）
東京都2027年3月31日まで電気自動車等の普及促進事業（V2H）
受付中
最大100万円
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。 ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは… 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。 ～V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置～ 【令和4年度受付終了日】 令和5年(2023年)2月28日（火）17:00必着 ※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 ～V2Hを令和4年4月1日以降に設置～ 【受付期間】 令和4(2022)年7月15日から令和7(2025)年3月31日(17時公社必着)まで
東京都居宅介護支援事業所経営改善等支援事業
受付中
最大270万円
目的雇用・採用事業再生販路開拓
人件費広告・宣伝費専門家経費
東京都内の居宅介護支援事業所を対象に、経営改善や事務職員の雇用、利用者確保のための広報活動等にかかる経費を補助する制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 事務職員の雇用に対する支援（各事業所1名分の雇用経費を補助） 経営改善のための専門家（コンサル等）活用経費の補助（加算の新規取得、職員待遇改善、大規模化・協働化、事業継続のための措置整備等） 利用者確保のための広報活動経費の補助 それぞれ補助基準額・補助率が設定されています。
東京都製品開発着手支援助成事業
あと15日
最大100万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
原材料費委託・外注費
新たな製品・サービスの開発に向けた技術検討や市場調査にかかる経費の一部を助成する制度です。素材や機能、手法の選定等の技術検討や、想定顧客のニーズ調査（市場調査費用は交付申請額の内25万円まで）が対象となります。創業年数や業種の指定はなく、創業予定者も申請可能です。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
東京都2026年11月18日まで「東京とどまるマンション」のエレベーター閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備を支援します
受付中
最大200万円
目的防災・BCP
工事費設備費
災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策（リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備）や、マンホールトイレ整備（排水管や雨水貯留タンク等の設置）にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策：補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備：補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。
東京都看護職員等再就業支援事業（就業・定着奨励金）
受付中
最大15万円
目的雇用・採用
東京都ナースプラザが実施する、看護職員の再就業・定着を支援する奨励金制度です。所定の研修を受講し、都内の医療・介護施設等で一定期間（6か月または2年）就業した看護職員に対し、奨励金が支給されます。短時間・非常勤勤務希望者の受け入れ施設の開拓や職業紹介も強化し、都内の看護人材確保を目的としています。
東京都育業・介護休業等両立支援事業補助金
受付中
最大230万円
目的賃上げ雇用・採用
人件費研修費広告・宣伝費+1
東京都内の介護・障害福祉サービス事業所等を対象に、職員の育児休業・介護休業・短時間勤務取得時の代替職員雇用や業務代替手当の支給、求人広告費、職場環境改善経費を補助します。国の両立支援等助成金の上乗せ補助が中心ですが、一部国制度対象外の経費も支援対象です。 代替職員の雇用や業務代替手当の支給に係る人件費等を補助 求人広告費や職場環境改善経費も加算対象 補助額は対象経費・補助基準額・国制度の支給額等により異なります 申請はjGrants（電子申請）または書面で受付 「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の該当項目達成が一部メニューで要件 【申請受付期間】令和8年10月16日～令和9年2月15日（2026-10-16～2027-02-15）
東京都2027年2月15日まで臨海副都心における脱炭素技術を活用したアーバンファーミングの事業者公募について
あと17日
目的新規事業・事業転換脱炭素
東京都港湾局は「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」に基づき、グリーン水素などの脱炭素技術を活用したアーバンファーミング（都市部で野菜や果実を育てる活動）事業を行う事業者を公募します。再生可能エネルギーやグリーン水素を活用してファーム（農業用ハウス）を構築・運営し、生産品の活用等を通じて臨海副都心の賑わい創出に資する取組が対象です。
東京都2026年11月20日までNext Edge Tokyo（都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業）
受付中
目的事業承継・M&A設備投資販路開拓
人件費研究費調査費+6
東京都内の中堅企業を対象に、事業計画の策定や体制構築、計画実行を支援します。 事業の実現に向けた人材採用・育成、研究開発、機械設備投資、中小企業やスタートアップとの連携（オープンイノベーション、M&A等）、販路開拓などに必要な経費の一部を補助します。 事業コーディネーターによる市場調査や事業計画の策定・実行支援も受けられます。 ※令和8年度（2026年度）第2回公募実施中。詳細は公募要領をご確認ください。
東京都資料請求
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