東京都江東区の建設業の補助金・助成金一覧

エネルギー価格高騰の影響を受けて負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費や燃料費の一部を補助する制度です。 令和7年度の同制度を利用した場合でも、再度申請が可能 国や都、他の補助金と重複した経費は対象外となります（他の補助金額分を差し引いた分のみ対象） インターネットおよび郵送で申請が可能（窓口受付不可） 申請は1事業者あたり1回のみ

江東区内の中小企業者が事業承継を契機として実施する設備の導入・更新費用の一部を補助します。 事業承継計画書を作成し、江東区経営相談員の審査・確認を受けることが必須です。 区内事業所での導入・更新が対象（区外は対象外）。 M&A等の第三者による事業承継資金は原則として対象外。 設備費（機械装置・器具備品等）、導入・設置・運搬費、更新時の既存設備廃棄費用が補助の対象です。 パソコンやスマートフォン等の汎用的な事務機器は対象外。 申請・審査・現地調査・交付決定・実績報告等の手続きが必要です。

区内建築物のアスベスト分析調査にかかる費用の一部を助成する制度です。 専門調査機関によるアスベスト分析調査に必要な費用が対象 令和9年（2027年）3月31日までに完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象 調査を行う前に申請が必要 建物1棟につき1回限り 詳細な申請の流れや必要書類は関連PDF参照

江東区内の中小企業等に対し、業務効率化や事業継続性確保のためのICT・ITツール導入を支援します。導入前相談支援（ITコーディネーターなどの専門家派遣と事業計画策定支援）が必須で、その後、ソフトウェアや関連機器購入等に要する経費の一部を補助します。 主要対象事業 ソフトウェア導入（クラウド・サブスクリプション型含む） 情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器の導入 補助対象経費 ソフトウェア本体や初期設定費用、専用機器・関連機器の購入/賃借等（パソコン等の汎用機器単体は対象外、ただし導入業務に最低限必要な場合は一部対象） 注意 事前相談・支援員による事業計画確認が必須です。 過去2年度内に同事業で補助金交付を受けている場合は申請できません。

江東区内の中小企業が、自社の製品・サービスの市場開拓・販路拡大のために、新聞・書籍・公共交通機関・建物・指定SNS等への広告を掲載する場合、その掲載費の一部を補助します。 補助対象となる広告例 新聞、書籍、広報誌（電子版を含む）への掲載費 公共交通機関や建物への掲示広告 区指定のSNS（LINE、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、YouTube）への広告 放送事業者によるCM等 ※求人広告、検索サイト、店頭看板、チラシ作成費、飲食業・小売業の商品広告等は対象外です。

江東区内の中小企業が新たにISO14001、ISO9001、ISO27001、エコアクション21、またはプライバシーマーク等の環境認証を取得する際、その取得にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規取得のみ対象（更新は対象外） 取得日翌日から6か月以内に申請が必要です 補助対象経費は、審査登録機関に支払う申請料・審査料・登録料、コンサルタント委託料等

江東区内の中小企業が自社製品・サービス・技術をPRするために、区内外（オンライン・国外含む）で開催される展示会や見本市等へ出展する際にかかる経費の一部を補助します。売買取引を伴わない展示会が対象であり、出展に要する会場使用料（出展料、小間料）などが補助対象です。補助金は予定件数に達した時点で受付終了となります。

江東区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大を目的として、初めてホームページを新規開設する際の費用の一部を補助します。 既存ホームページのリニューアルや、すでにホームページを有している場合は対象外。 外部委託によるホームページ作成や、自作の場合の作成ソフト・解説書の購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費用などが補助対象。 パソコン等設備購入費や、ホームページ作成に直接関係しない経費は対象外。 申請はホームページを開設する前に行う必要があります。

江東区内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、介護人材の確保を目的として、採用活動にかかる経費を補助します。 【対象経費例】 求人誌・求人サイトへの掲載費用 採用パンフレットの作成費用 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 就職説明会等の会場確保費用 採用活動に係る勉強会、セミナー参加費 コンサルティング業務委託費 補助は年度につき1法人1回限り、事業着手前に申請が必要です。

臨海部（塩浜、枝川、豊洲、東雲、有明、辰巳、潮見、青海）に新たに放課後等デイサービス事業所を開設する法人を対象に、開設当初の家賃・共益費（管理費）の一部を最大3年間補助します。 家賃および共益費（管理費）の3分の1を補助。 年額上限200万円。 申請は年度ごとに必要です。 指定月から3年間が補助対象期間となります。

江東区内で訪問系サービス事業所（居宅介護事業所、重度訪問介護事業所）を運営する法人に対し、ヘルパー補助者の人件費や資格取得費等を補助します。ヘルパー不足の解消、人材確保・定着のための支援です。 補助対象事業 新たなヘルパー補助者の雇用（月内2月末までの有期雇用） 雇用したヘルパー補助者の資格取得支援（初任者研修など） 補助対象経費 ヘルパー補助者の人件費（有期雇用契約期間中・研修受講時間含む） 法定福利費事業主負担相当分（条件あり） 研修受講料 補助額（1事業者あたり） ヘルパー補助者3人まで 1人当たり1時間1,700円、年204,000円以内（人件費） 法定福利費は上記補助額の15%以内 研修受講料は1人あたり83,000円以内

江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人を対象に、人材確保を目的とした採用活動費用の一部を補助します。 補助対象経費例： 求人誌や求人サイトへの掲載費 採用パンフレット等の作成費 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画作成委託費 就職説明会等の会場確保費 採用活動に係る勉強会・セミナー等の参加費 コンサルティング業務委託費 補助額は200,000円を上限とし、雇用契約が確認できない場合は上限100,000円となります。

江東区内に新たに民営自転車駐車場を設置・運営する方や、既存駐車場の増築・改修をする方に対し、設置費用の一部を補助します。 補助の申請方法には実際に要した経費の3分の1以内（上限500万円）または台数基準（平置式5,000円/台、機械式15,000円/台）を選択可能です。 土地取得費やリース料等、一部経費は補助対象外です。工事着工前の申請が原則必要となります。3年以上の運営継続が求められ、鉄道事業者や専用駐車場等、一部対象外があります。

町会・自治会が実施する環境対策事業に要する経費の一部を補助します。 本制度は、環境にやさしい生活の実現と地域コミュニティの振興を目的としています。 【主な補助対象経費例】 環境保全に関する講座・講演会等の講師謝礼 清掃関連施設や環境対策事業に取り組む企業へのバス見学等に係るバス借上げ代、高速・有料道路・駐車場料金 盆踊り等の行事におけるリユース食器の使用料、リサイクル可能なパック容器の購入費