東京都江東区の医療・福祉の補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
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江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金
公募開始前
最大10万円
江東区内の中小企業（建設業、製造業、運輸業、IT業界）に正社員として就業する若年者の奨学金返還額の一部を補助することで、人材確保と定着、若年就業者の経済的負担軽減を図る制度です。 対象となる奨学金は本人名義で借り入れ、本人が返済しているもの（日本学生支援機構、交通遺児育英会、あしなが育英会、地方公共団体、学校等が貸与するもの等）。 補助対象期間は、区内在住・正社員就業・奨学金返還・40歳未満の期間が重複する月単位で、最長5年間。 交付申請は事前申請した年度の翌年度から6年間可能。 年に1回、前年度に返還した奨学金額の2分の1（上限10万円/年）を補助。 申請はオンライン・郵送・持参で可能。 令和9年度（2027年度）から交付申請開始。 補助金の交付申請時期は、毎年度7月1日から9月30日までです。
東京都江東区
2027年9月30日まで創業支援事務所等賃料補助金
受付中
最大120万円
不動産賃借料
江東区内で新たに創業する方を対象に、事務所や店舗の賃料の一部を最大24か月間補助します。 補助期間は最長24か月。 補助月額は、補助開始月～12か月目は月5万円、13か月目～24か月目は月3万円（いずれも月額賃料の1/4以内）。 対象賃料は消費税を含み、共益費や振込手数料等は含みません。 申請には事前に事業計画書を作成し、区の経営相談員（中小企業診断士）による審査を受ける必要があります。 申請件数が18件を超える場合は抽選。 令和8年度（2026年度）の申請受付期間は2026年9月1日～2026年11月30日です。
東京都江東区2026年11月30日まで省人化・省力化機器導入補助金
受付中
最大80万円
リース料設備処分費運搬費+2
江東区内の中小企業者が、生産性向上や省人化・省力化を目的として、デジタル技術を活用した機器等の導入・更新にかかる経費を補助します。 【対象機器の例】 自動精算機（セルフレジ） 自動チェックイン機 清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット 無人搬送車 AI技術を用いた工作機械・ロボット 点検・測量ドローン ※汎用的なパソコン、スマートフォン等、一般的な事務機器・通信機器は除きます。 導入は区内事業所に限られ、交付申請後や実績報告時には現地調査があります。
東京都江東区2027年1月29日までマンション共用部分への宅配ボックス設置費用助成金
受付中
最大20万円
工事費設備費機械装置費
江東区内のマンション共用部分に新たに宅配ボックスを設置する費用の一部を助成します。良好な住環境整備や防犯対策、再配達の負担軽減が目的です。申請受付は令和8年1月8日（2026年1月8日）開始、予算がなくなり次第終了。管理計画認定制度に認定されたマンションは上限が引き上げられます。
東京都江東区指定公衆喫煙所設置・維持管理経費助成金
受付中
最大1,000万円
水道光熱費保険料工事費+3
江東区では、誰でも無料で利用できる「指定公衆喫煙所」としての閉鎖型喫煙所の設置および維持管理に係る経費の一部を助成しています。助成対象となるのは、法令や区の基準を満たし、一定時間以上開放されている公衆喫煙所の設置・管理者です。申請には事前相談が必要で、設置助成・維持管理助成の2種類があります。
東京都江東区介護福祉士実務者研修受講費助成事業
受付中
最大12万円
資料購入費研修費
「介護福祉士実務者研修課程」の受講を修了した方に対し、研修受講費用の一部（上限12万円）を助成します。 助成額: 対象経費の9/10（千円未満切捨て、上限12万円） 対象経費: 研修受講費用（教材費、実習費等）で、養成機関に支払った経費が対象 申請は原則として本人持参（郵送不可）で、修了後1年以内に行う必要があります 助成総額は年度ごとの予算範囲内
東京都江東区2027年3月31日までインターンシップ事業
受付中
最大30万円
江東区内の中小企業が、インターンシップ生（高等学校・大学・技術専門校等の学生）を受け入れた場合、所定の条件のもとで経費の補助を受けられる制度です。 若手人材・後継者育成、中小企業の採用ミスマッチ解消といった目的で実施されています。 インターンシップ協力事業所として登録し、事業終了後に所定の書式で申請することで補助金の交付が受けられます。 高等学校等の場合は1日につき7,000円／人、大学等の場合は1日につき5,000円／人。 1人あたり30,000円、1企業あたり年30万円が上限です。
東京都江東区町会・自治会地域活性化事業補助
受付中
最大20万円
町会・自治会が主催し、地域コミュニティの活性化および地域住民の交流を目的としたイベント等の実施に必要な経費を補助します。 3つの枠があり、以下の内容で申請が可能です。 地域イベント枠：区内で実施する地域コミュニティ活性化イベント（上限20万円、補助率10/10） こどもイベント枠：こどもや子育て世帯向けのイベント（上限15万円、補助率10/10） 地域防犯枠：防犯講習会等の防犯イベント（上限10万円、補助率10/10） ※こどもイベント枠・地域防犯枠はどちらか一方のみ申請可能です（併用不可）。
東京都江東区町会・自治会広報紙発行事業補助
受付中
最大6万円
町会・自治会が実施する広報紙発行事業に要する経費の一部を補助します。 この制度は、区民相互の信頼関係を築き、情報の共有と地域コミュニティの振興を図ることを目的としています。
東京都江東区町会等掲示板設置補助
受付中
最大10万円
工事費器具備品費
町会・自治会などが掲示板を新設または建て替える際、その経費の一部を補助する制度です。 地域の広報活動の支援や、地域活動の活性化を目的としています。
東京都江東区町会・自治会会館建築等助成
受付中
最大1,300万円
工事費設備費
町会・自治会会館の建築（新築、増築、改築）、修繕、冷暖房設備の設置、耐震診断に対して助成金を交付します。 建築・修繕・冷暖房設備設置・耐震診断が対象 耐震診断は平成31年4月1日から単独申請可能 詳細な手続きについては事前相談が必要です
東京都江東区商店街地域力向上事業
受付中
最大40万円
広告・宣伝費委託・外注費器具備品費
江東区内の商店街が、地域社会の住民生活を支援する活動（見守り活動、清掃活動、交通マナー向上活動など）を行う際に必要となる費用の一部を補助します。 地域見守り活動：登下校時や夜間のパトロール、お年寄りの訪問活動など 地域清掃事業：街区でのごみ拾い活動など 交通マナー向上事業：安全運転の啓発、交通安全教室の実施など
東京都江東区地域連携型商店街事業
受付中
最大2億円
消耗品費謝金研修費+4
区内の商店会が地域団体等と連携し、地域のニーズを踏まえて協働して事業を実施することにより、商店街の持続的な発展を目指す支援事業です。イベント事業（七夕・盆踊り・ウォークラリー・ハロウィン・フェスティバルなど）や、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド開発等の活性化事業が対象です。 東京都の補助制度と連携して補助が実施されます。
東京都江東区商店街支援事業(活性化)補助金
受付中
最大5,000万円
消耗品費リサイクル費調査費+11
大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等
東京都江東区商店街装飾灯電気料補助事業
受付中
水道光熱費
商店街が設置する装飾灯の電気料金の一部を補助することで、道路交通の安全確保や都市景観の美化、通行者の安全、防犯、商店街の活性化を目的とした補助制度です。 対象装飾灯の条件 商店街によって公道上に設置され、商店街の財産であること 店舗や商品の広告を目的としないこと 終夜点灯するものであること 支払った電気料金の5分の4が補助されます。
東京都江東区商店街支援事業(イベント)補助金
受付中
最大600万円
会議費消耗品費謝金+2
江東区内の商店街が実施する各種イベントに対し、東京都の補助制度と連携して経費の一部を補助します。イベント例として、集客を目的としたもの、環境対策やリサイクル推進、地域福祉・国際化・防災等に資する活動などが対象となります。 ■主な事業区分 イベント事業：通常イベント 若手・女性支援事業：49歳以下の若手および女性グループによる小規模事業（総事業費100万円以下） 組織活力向上支援事業：商店街振興組合等の組織活性化を目的としたイベント 補助上限額や補助率は事業区分ごとに異なります。
東京都江東区商店街振興組合等の組織化支援
受付中
江東区内の未組織商店街が、商店街振興組合法などに基づく組合を新たに設立する際、その設立事務経費の一部を助成します。 商店街の健全な発展および地域経済の活性化を目的としています。
東京都江東区知的財産権取得費補助
受付中
最大30万円
専門家経費認証・登録費知的財産権関連費
区内の中小企業が「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」（海外分含む）を取得する際の費用の一部を補助します。 補助対象経費例: 出願料 出願審査請求料 特許料 登録料 電子化手数料 出願に伴う弁理士報酬 補助金交付の留意点: 同一年度における補助金交付は1件まで 同一対象物に対する補助は1回限り（年度を問わず） 国外知財も対象 出願日の翌日から1年以内に申請
東京都江東区商店街広告宣伝活動費補助事業
受付中
最大20万円
広告・宣伝費委託・外注費
江東区内の商店会や商店会グループ等が、イメージアップや販売促進を目的に行う広告活動の費用（広告作成や周知費用）の一部を補助する制度です。電子媒体（SNS・動画等）や紙媒体（チラシ、マップ等）の広告が対象で、作成だけでなく周知活動も必須です。 補助件数は15件（先着順）で、予算に達し次第終了となります。
東京都江東区江東区創業支援等事業・特定創業支援等事業
受付中
江東区では「江東区創業支援等事業計画」に基づき、創業を希望する方に対して、専門家による個別講義やセミナー等の支援を実施しています。 【特定創業支援等事業】 経営・財務・人材育成・販路開拓に関する講義やセミナーを通じて、創業に必要な知識を習得できます。 一定期間支援を受けた方には「証明書」を発行し、各種優遇措置が適用されます。 【証明取得による主な優遇】 創業融資の利子補助率の優遇（要審査） 会社設立時の登録免許税の軽減 創業関連保証（無担保・第三者保証人なし）が事業開始6か月前から利用可 日本政策金融公庫の新規開業融資 利率引き下げ対象 小規模事業者持続化補助金の上限額引き上げ適用 東京都中小企業振興公社「創業助成金」の申請要件の1つ充足 アジアスタートアップオフィスMONO施設利用料の優遇（1か月無料、1年間50%割引）
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