東京都千代田区の補助金・助成金一覧

交付要件 以下の交付を受けようとする制度を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること ・介護休業 ・介護休暇 ・介護短時間勤務 従業員が介護休業を合計14日以上、介護休暇を3日以上（最終取得日から遡って1年以内)、または介護短時間勤務を継続30日以上取得していること。 休業等を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。

交付要件 以下の交付を受けようとする制度を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること。 育児休業 育児短時間勤務 男性従業員が育児休業を合計14日以上、または育児短時間勤務を継続30日以上取得していること。 休業等を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。

交付要件 育児・介護休業法第16条の2に規定する子の看護等休暇制度を、有休の休暇制度として就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること 従業員が、上記休暇を最終取得日からさかのぼって1年以内に、3日以上取得していること。 休暇を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。

交付要件 以下の交付を受けようとする制度を就業規則に規定し、労働基準監督署に届け出ていること ・配偶者出産休暇 ・育児目的休暇 従業員が、配偶者の入院日から出産後２週間までに2日以上、配偶者出産休暇を取得していること。または、配偶者の出産日から一年を経過するまでに3日以上、育児目的休暇を取得していること。 休暇を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して供していること。 【申請受付】 ・休暇の最終取得日の翌日から起算して6ヶ月以内

千代田区におけるコミュニティの活性化を目的とし、地域を越えた交流促進や新しいリーダーの育成など、連合町会を中心とした地域組織が自ら企画・実施するイベント等に対し補助金を交付します。 補助対象となるのは、地域全体規模で行う以下のような事業です。 地域自らが企画・運営する事業 地域コミュニティの活性化、人々の交流促進、地域の連帯感や地域意識の高揚を図る事業 地域に広く門戸が開かれている事業 新規または拡充・発展した事業 地元産業の振興につながる事業 例：納涼大会、盆踊り大会、縁日イベント、連合町会ホームページの運営など

福祉サービス提供事業者が、第三者による福祉サービス評価を受ける際に要する経費を助成します。 サービスの質向上および利用者への情報提供を促進するための制度です。 助成を受けるためには評価受審結果を公表することが条件です。 対象サービスの詳細は別資料をご参照ください。

千代田区では、区内の家庭や事業所において再生可能エネルギー100%の電力へ切り替えた区民および事業者に対し、下記の支援制度を実施します。 【家庭向け】再生可能エネルギー100%電力切替え促進事業費助成金として2万円と認証ステッカーを交付。 【事業者向け】認証書と認証ステッカーを交付し、希望者は区のホームページで認証内容を公表。 各社の再エネ100%電力メニュー（例：みんな電力、コープデリでんき、東京ガス、オクトパスエナジー、シナネン、SBパワー等）への切替えが対象で、他事業者提供の再エネ100%電力も助成対象となります。 Eサイクルちよだ等の仕組みも紹介されており、家庭・事業者ともに切替えしやすい環境が整えられています。

親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯や子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯を対象とし、区内の世帯構成バランス改善や地域コミュニティの活性化、定住性の向上を目的とした千代田区独自の住宅助成です。