東京都の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、地域主体の観光まちづくりを推進するため、観光産業の活性化や経営力強化に資する新規事業経費の一部を助成する制度です。 【対象事業例】 観光協会・協議会（DMO等）の設立支援 情報発信 イベント実施 旅行商品造成 経営力強化 旅行者受入気運醸成に向けた取組 複数事業の組み合わせ申請も可。

中小企業における外国人従業員の定着を促進し、ウクライナ避難民の就労も後押しするため、外国人従業員への日本語教育等に必要な経費を助成する事業です。 対象事業例： 日本語教員による日本語教育 日本語教材作成（教員作成） ビジネスマナー・異文化理解講座（※単独実施は不可。日本語教育も必須） コース・助成額例： 一般コース：標準プラン（最大25万円・1/2助成）、短時間プラン（最大15万円・1/2助成） ウクライナ避難民採用企業コース：標準プラン（最大50万円・全額10/10助成）、短時間プラン（最大30万円・全額10/10助成） 申請方法 郵送または電子申請（Jグランツ）

東京都内の農園芸作物（野菜・果樹・花き・植木・米・茶など、畜産物除く）の生産者団体や区市町村等による、生産・出荷・販売力強化につながる新たな取組に対して補助を行う事業です。 補助対象例: 新たな需要創出 生産物や加工品等の新たな販売PR 地域での利用促進 環境配慮型生産物の販促 販売対策に応じた生産環境改善 など ※種苗や資材の試作や試験販売も条件付きで対象。

東京都内における、プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネスの主流化、水平リサイクルの実装に関する取組を推進します。

記録的な猛暑が続く中、自転車などで高齢者宅を移動しサービスを提供する訪問系介護サービスの職員に、暑さ対策グッズ等の購入経費を補助し、職場環境の改善を図ります。 対象経費は令和7年4月1日～令和7年12月31日までに購入した暑さ・熱中症対策に資する物品（例：ファン付き作業着、保冷剤入りベスト、首掛け扇風機など） 原則、単価1,000円（税抜）以上の物品が対象 消費税及び地方消費税は対象外

東京都代表として技能グランプリ・技能五輪全国大会・全国アビリンピック等に出場する（または出場を目指す）選手の育成・強化にかかる経費の一部を補助します。 外部講師への謝金や旅費、材料・消耗品の購入費、会場・機器用具の賃借料、外部講習会等参加費、選手の旅費などが対象です。 間接経費（消費税・光熱費・通信費等）、ポイント利用分、公的資金として不適切と認められる経費は対象外です。 一人あたりの限度額は20万円、一申請者あたり100万円までです（申請は2回まで可能）。 補助率は2/3以内です。

八王子市内の中小企業等が、人材の確保および職場定着の促進を目的として実施する取組に対し、必要な経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 採用力強化：採用ウェブサイトの新規開設・改修、採用動画・パンフレット作成、求人広告掲載、人材紹介会社の新規利用、合同企業説明会等への出展、工場見学・職場体験・インターンシップの実施など 定着（ソフト）：就業規則等の新規作成・改定に係る専門家委託、研修・資格取得、社内文書の多言語化・生活支援ガイド作成・日本語教育受講、勤怠・労務環境改善のためのデジタル化（初期費・導入支援）など 定着（ハード）：休憩室・ロッカー・更衣室・トイレ等の新設・改修、バリアフリー改修、外国語通訳・翻訳システム導入、可搬型機器（スポットクーラー等）の購入、作業服・防寒具等の購入など ※申請前に市への事前相談が必要です。 ※予算の範囲内で交付され、予算額に達した時点で受付終了となります。

令和9年度に実施される、市民協働による地域課題解決や市民サービス向上を目的とした事業の企画提案を募集します。NPOや市民活動団体等が市と協働し、自由な発想や先駆的な取り組みを提案できます。自由テーマ型と、市が重点的に取り組みたいテーマ（SDGs未来都市、ゼロカーボンシティ、子ども・若者のまちづくり等）に沿ったテーマ設定型の2種類があります。採択事業には上限20万円の補助金が交付されます。 採択件数は最大3件。 事業の実施期間は令和9年4月から令和10年2月まで。 募集期間は令和8年10月15日から11月13日まで（必着）。 書類審査・プレゼンテーション審査あり。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

荒川区内の産業関係団体が実施する、産業振興を目的とした事業や行事に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 後援会、研修会、視察など団体関係者の資質向上や組織活性化に資する事業 区内産業を広く紹介する展示会・発表会 対象経費例 事業の周知に要する経費 会場設営・運営等の経費 来場者配布用記念品の購入費 その他事業実施に要する諸経費 補助金の交付は、1事業につき5万円を上限とし、事業に要する経費の2分の1以内です。同一団体への交付は年度内2回までとなります。 補助金の交付申請は、対象事業の実施前に必要書類を産業振興課管理係へ提出してください。

障害者支援施設や精神科病院などからの障がい者・障がい児の地域移行を支援する特定相談事業者・一般相談支援事業者に対し、地域移行に関する報酬算定外業務の経費を補助します。 補助対象は、障害者総合支援法に基づく計画相談支援または地域移行支援を提供する相談支援事業所を運営する法人（渋谷区外の事業所も対象）。 対象事業は、障害者支援施設等に入所中または精神科病院に入院中の障がい者・障がい児に対し、退所・退院および地域移行に向けた個別調整を行うもの。 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費（国・都等の他補助対象経費を除く）。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 補助対象月数は1人につき最大4か月分。 申請前に必ず事前相談が必要です。

日野市プレーパーク活動支援補助金は、市内でプレーパークを実施する団体に対し、活動費の一部を予算の範囲内で補助することで、子どもたちの居場所や体験の機会の充実を図ることを目的としています。 補助対象経費：プレーパーク実施に係る経費（人件費、需用費、役務費、使用料・賃借料等） 補助対象団体：定款または会則を備え、暴力団関係者でなく、特定の政党・宗教活動を行わず、新規団体は翌年度以降も継続意向があること 補助対象事業：原則月1回以上市内で定期的にプレーパークを実施し、プレーリーダーを配置し、営利を目的としないこと

八王子市内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入を促進するため、パソコンやタブレット等のICT機器購入費用を補助します。 補助対象は、ケアプランデータ連携システム未導入の市内介護サービス事業所（法人）が運営する事業所。 対象経費は、システム利用に供するパソコン等機器の購入費用および設置に必要な付帯機器（Wi-Fiルーター等）。 ソフトウェアの月額利用料やライセンス更新費、振込手数料等の間接経費は対象外。 1事業所につき1回限り、上限10万円まで補助。 対象サービスは居宅介護支援、訪問介護、通所介護、訪問リハビリテーション等多岐にわたりますが、特養・老健等の施設サービスは対象外です。 申請は予算の範囲内で受付、予算超過時は期間内でも終了します。

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発 はしご酒イベントやバル街の開催 スタンプラリー・ウォークラリー 各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト） 補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。

瑞穂町では、農業生産の省力化・効率化や環境負荷の軽減を目的に、スマート農業技術や環境にやさしい農業資材の導入を支援する補助金を実施しています。 スマート農業推進事業 ロボット技術やICT等の先端技術（環境制御システム、ロボット草刈機、アシストスーツ等）の導入経費を補助。 対象は「スマート農業技術カタログ」掲載品または同等品。 環境負荷軽減事業 生分解性マルチフィルム、たい肥、有機質肥料等の環境配慮型資材の購入経費を補助。 申請書類は町ホームページからダウンロードし、産業経済課農政係へ提出してください。

文京区では、町会・自治会の自治活動の発展及び振興の支援を目的として、様々な補助金を交付しています。主な内容は以下のとおりです。 町会・自治会事業補助金：地域住民向けのコミュニティ事業や組織力向上に必要な経費の一部を助成。 加入促進事業補助金：町会・自治会の加入促進周知やイベントなどの経費を対象に、一町会・自治会あたり5万円まで助成。 物品整備支援事業補助金：防犯・防災活動やイベントに必要な物品購入・整備（例：テント、発電機、掲示板など）を一町会・自治会あたり25万円まで補助。 地域広報紙発行補助金：地域広報紙の印刷費等の一部（広報紙発行7年以下：全額、7年超：半額、上限2.3万円/回）。 一般コミュニティ助成事業補助金（宝くじ助成）：設備整備などに10万円単位で100～250万円補助。 会館建設補助金：町会・自治会会館の新築等（上限1000万円・補助率1/2）、増築・修繕等（上限500万円・補助率1/2）。 詳細や申請様式は各地域活動センターや文京区ホームページでご確認ください。

新たにテイクアウト等を実施する際、または既存の使い捨てプラスチック製容器等から脱プラスチック素材（紙・木・竹等の環境配慮素材）に切り替える際の容器等購入費用を補助します。家庭から排出されるプラスチックごみの削減を目的としています。 対象となる容器は「紙、木、竹等の環境配慮素材による容器、包装、ストロー、スプーン等」ですが、もともとプラスチック以外で提供されていたもの（割りばし等）やレジ袋は対象外です。 購入は令和8年4月1日～令和9年3月31日までの期間が対象。 年度内に1店舗1回のみ申請可能。 他の行政機関による補助金等との重複申請は不可です。