東京都の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

障がいを理由とする差別の解消を推進するため、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の改正に伴い、事業者等が行う合理的な配慮の提供に要する費用の一部を助成します。 コミュニケーションツール作成費用、物品購入費用、工事費用、手話通訳者等の派遣費用が対象 助成を受けるには事前申請が必要 詳細はリーフレット・手引きを参照

福生市内でこども食堂を実施する団体向けの補助金です。子どもや保護者が交流し、栄養バランスの取れた食事を提供できる場の運営を支援します。 立ち上げ時の備品購入など初期費用と、開催時の食材費等の経費が補助対象です。 こども食堂の安定的な運営と、各家庭への安定した食事機会の確保、交流の場づくりを目的としています。

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

認知症のある人やその家族、地域住民、医療・介護・福祉の専門職等が参加できる「オレンジカフェ」を運営する荒川区内の団体に対し、運営費等の一部を助成する制度です。 令和8年4月1日に制度がリニューアルされ、補助対象経費や補助率が拡充されました。 カフェの運営経費のうち、報償費・会場使用料・印刷費・役務費などは10/10、消耗品費は1/2の補助率。 補助金額の上限は50,000円です。

区内の商店会が地域団体等と連携し、地域のニーズを踏まえて協働して事業を実施することにより、商店街の持続的な発展を目指す支援事業です。イベント事業（七夕・盆踊り・ウォークラリー・ハロウィン・フェスティバルなど）や、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド開発等の活性化事業が対象です。 東京都の補助制度と連携して補助が実施されます。

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

江東区内の商店街が実施する各種イベントに対し、東京都の補助制度と連携して経費の一部を補助します。イベント例として、集客を目的としたもの、環境対策やリサイクル推進、地域福祉・国際化・防災等に資する活動などが対象となります。 ■主な事業区分 イベント事業：通常イベント 若手・女性支援事業：49歳以下の若手および女性グループによる小規模事業（総事業費100万円以下） 組織活力向上支援事業：商店街振興組合等の組織活性化を目的としたイベント 補助上限額や補助率は事業区分ごとに異なります。

葛飾区は地域活動団体のデジタル化を支援するため、デジタル技術を活用した新規・既存事業のサービスや機器の導入・運用維持経費の一部を助成します。 新規・既存のデジタル活用事業（例：オンライン会議機材、ホームページ開設、SNSアプリの活用等）が対象 タブレットやパソコン等の機器購入・Webサービス利用・謝礼・会場費など、広くデジタル活用に関わる経費が対象となります 助成申請額に千円未満の端数は切り捨て

葛飾区内の製造業者が中心となり、複数の事業者が協力して実施する工場見学や製作体験イベントに必要な経費の一部を補助します。これにより区内製造業者の高い技術力を広く発信し、その価値向上と区内産業の活性化を目的としています。

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策のため、集合住宅の共用部分に太陽光発電システムや断熱改修などの導入を行う際に、その費用の一部を補助する助成金です。 主な助成対象機器: 太陽光発電システム 蓄電池 V2H（ビークル・トゥ・ホームシステム） 宅配ボックス（IOT対応/非対応） 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 その他省エネ設備等 助成金額や助成率、上限額は機器ごとに異なります。 申請は郵送または窓口で受け付けます。

葛飾区内の自治町会が、地域活性化や運営改善などの地域課題に取り組む際の経費に対して助成を受けられる制度です。 対象となる取組例 地域活性化（子育て世代や若年世代向けのイベント、防災フェスタなど） 運営改善（業務や会計、申請事務の委託、運営改善提案、会議運営マニュアル作成など） デジタル化（タブレット・PC等の機器導入、システム・Webサービス・アプリの利用・リース等） 助成内容 「地域活性化・運営改善」：1町会あたり年間上限30万円、1事業15万円または30万円（連携実施の場合） 「デジタル化」：1町会あたり年間上限15万円、1事業10万円または5万円（既存事業） 助成率はいずれも1/2 助成上限額まで何度でも申請可能

葛飾区では、安全で安心な地域社会づくりのため、地域安全パトロール等を行う団体の活動費用を助成しています。 主な内容： 【区単独助成】（補助率1/2）：団体の種別・規模に応じて上限額が設定。 【都区併用助成】（補助率5/6）：上限額は一律33万円。 物品購入や活動費等、地域安全活動に必要な経費が対象です。

稲城市では、自治会活動を支援するために様々な補助金・助成金制度を設けています。 主な支援内容： 自治会関係事務費交付金：自治会の事務（掲示物や回覧など）を担う自治会へ、区域内世帯数に応じて交付。 自治会集会施設建設費補助金：自治会が設置する集会施設の新築・増改築・修繕費用の一部を補助。 自治会防犯カメラ設置費補助金：防犯カメラ設置費用の一部を補助（カメラ台数に応じて支給、都と市で費用を負担）。 防犯カメラ運用経費補助金：防犯カメラの運用経費（電気料金・使用料）の一部を補助。 資源ごみ集団回収補助金：資源物の集団回収を行う団体への回収量に応じた補助。 地域の底力発展事業助成：東京都が実施、自治会等が主催する地域課題解決のための取り組みに対する助成。 詳細条件や申請方法、上限額等は各制度で異なります。

あきる野市内の介護保険サービス事業所等を運営する法人等が、新たに新規学卒者、外国人介護人材またはUIターン者を介護従事者として雇用し、人材確保にかかる支度金の一部を補助する制度です。 対象は、申請する年度の前年度4月1日以降に雇用し、現に雇用中で3ヶ月以上継続して雇用していることが必要です。 支度金には、就職準備金（勤務用衣服・物品・自転車・教材・書籍の購入費、研修費用）、就職祝い金、引越費用（引越し料金、敷金等）などが該当します。 採用者1人につき、いずれか1種類のみ申請可能です。

台風第22号・23号による被害を受けた八丈島・青ヶ島の農業者の方を対象に、ビニールハウス等の被覆資材やネット、肥料、種苗、倒木の撤去など、迅速な農業復旧に必要な資材購入・修繕等への経費を緊急支援します。 主な支援内容: 破損した生産施設等の被覆資材の購入 台風被害圃場への肥料・種苗等の購入 損壊施設や倒木の撤去費用等

小規模店舗等のバリアフリー化を促進するため、段差の解消や手すりの設置、トイレ改修、コミュニケーションツールの導入などにかかる工事・物品費用の一部を助成します。 主な助成対象は、床面積200平方メートル未満の既存小規模店舗や施設で、「通路」「出入口」「便所」のバリアフリー改修工事、またはバリアフリー化された店舗等におけるコミュニケーションツールの作成・購入が対象です。 ・工事区分ごとに基本改修・簡易改修メニューあり ・申請は同一建築物につき各工事1回、同年度は1回まで

働きやすい職場環境づくりのための経費の一部を助成する補助金です。 女性・高齢者・障害者を含む多様な方々が働きやすい労働環境の整備、人材確保や定着の促進を目的としています。対象となる経費は、 従業員用トイレ・ロッカー室・休憩スペース・シャワー室等の新設・改修、バリアフリー対応施設の工事・設計費 暑熱・寒冷対策としての備品（スポットクーラー、ストーブなど）や消耗品（ファン付き作業服、熱中症警報リストバンドなど）購入費 が該当します。 助成率は1/2、上限額は250万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業認定企業は300万円）です。

中央区内の団体が主体的に実施する、地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を発掘・発信する取組を支援する補助金。 地域や文化を形成してきた貴重な価値を持つ歴史文化資源を自ら発掘し、区民等に広く発信する事業が対象。 申請は1団体あたり1回まで。予算に達し次第終了。 交付決定前の支出は補助対象外。