東京都の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

空き店舗又は事務所を借りて本市内へ新しく開業、もしくは営業する者に対して、家賃の一部を補助します。

高齢者の孤立防止・心身の健康増進・多世代交流推進等を目的に、区内で活動する任意団体等が実施する「港区シニア食堂（会食事業）」の開催経費の一部を補助します。 補助金額は実施回数や利用者人数に応じて決まり、上限額が設定されています。

文京区内の空き店舗で新たに創業する個人・法人や、文京区創業支援セミナーを受講後に創業する方を対象に、家賃補助や専門家による無料経営相談、地域貢献事業への補助を行う支援事業です。 家賃補助：月額賃借料の1/2（上限5万円/月）を12か月まで補助。 無料経営相談：中小企業診断士等の専門家が3年間で最大10回まで無料で相談対応。 地域貢献事業補助：イベント等の実施、新商品開発にかかる経費（上限10万円/件）を補助。 ※家賃補助・経営相談の2026年度分は受付終了。地域貢献事業の補助は引き続き申請可能です。

立川市内の自治会が地域住民の利用に供する集会施設や倉庫の新築・増築・改築・修繕、または取得、さらに空調設備や給湯器の設置工事にかかる費用、建物や土地の賃借料に対する補助制度です。 工事などの着手前に必ず市民協働課へ相談が必要です。 工事費や設計料、消費税、各種申請手数料、空調設備等が対象となります。 賃借料補助は、継続して賃借している施設・土地が対象です。

江戸川区内の商店会にある空き店舗を活用して新規出店する事業者に対し、店舗賃借料（家賃）の一部を最大12ヶ月間助成します。 商店会の活性化や空き店舗解消を目的とし、賃料の3分の1（月額上限5万円、千円未満切り捨て）が助成されます。申請は出店する店舗が所在する商店会が行います。

喫煙者と非喫煙者の共存を目的とし、北区内で一般開放される喫煙所の設置や維持管理に係る費用を助成します。 設置経費（工事費や設備費等）に対し最大400万円を助成（1回限り）。 維持管理経費（空気清浄機の賃借料・保守料、電気代、保険料、清掃委託費等）は最大60万円/年（最長5年）。 路上喫煙禁止地区での賃料についても同額を助成。 法人・団体・個人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）が対象。 喫煙所設備や運営に細かい基準あり（無料開放、おおむね1日8時間以上、週5日以上運営し、5年間継続など）。 詳細・申請は北区環境政策課 地域環境係まで。

板橋区内のものづくり企業が、地域共生（地域との共生を図るため）のために取り組む事業に対し、助成金を交付。操業環境改善（工場改修・移転・設備更新など）、住民受入環境整備、耐震補強（耐震診断・工事等）が対象。区内産業の維持・発展を目的とし、各事業ごとに助成率・限度額が異なる。 申請には事前相談が必須 申請受付は先着・予算額の範囲で締切 詳細な対象経費・申請方法は交付要綱および実施要領参照

臨海部（塩浜、枝川、豊洲、東雲、有明、辰巳、潮見、青海）に新たに放課後等デイサービス事業所を開設する法人を対象に、開設当初の家賃・共益費（管理費）の一部を最大3年間補助します。 家賃および共益費（管理費）の3分の1を補助。 年額上限200万円。 申請は年度ごとに必要です。 指定月から3年間が補助対象期間となります。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

足立区内で法人化している町会・自治会を対象に、会館の新築・増築・改築・修繕・購入や、建物購入時の土地取得費用、不動産登記にかかる費用等の一部を助成します。 会館建設や用地取得の場合、経費の60%（上限1,000万円） 登記などの法定手続の場合、経費の50%（上限100万円） 自主的なコミュニティ活動の促進を目的としています。

足立区内の町会・自治会が活動拠点として利用する会館等の建物やその敷地の賃借料、または会議等のために借用する施設の使用料の一部を助成します。対象となるのは区に届出・登録した町会・自治会で、会館等の維持・管理や地域活動の円滑な継続を目的としています。 賃借料・使用料の額の6割を助成（千円未満切り捨て） 会館等の賃借料：上限20万円／年 会議用借用施設の使用料：上限3万円／年

障害者総合支援法または児童福祉法に基づく計画相談支援・障害児相談支援を行う区内事業所に対し、相談支援専門員の人材確保と質の向上、及び運営体制の整備を目的とした補助金です。増員補助、新規開設・移転補助、協働体制確保補助の3種類があります。 【増員補助】常勤・専従の相談支援専門員または相談支援員を新規配置する事業者 【新規開設補助】区の指定を受けて区内で新規で事業所を開設予定の事業者 【移転補助】増員に伴い区内で移転を行う事業者 【協働体制確保補助】他事業所と協働で人員や運営体制を確保する事業者 補助額や条件の詳細は募集要領（PDF）参照。

「ものづくりのまち すみだ」のプロモーションを推進し、区内のものづくり事業者が参画するイベントやPR事業（工場見学、製品販売、技術体験事業など）を支援することで、区内産業の活性化を図る補助金です。 主な目的 区内製造業の魅力発信や連携イベント、プロモーション事業を支援 工場見学・ワークショップ・展示販売など様々な形態のイベントが対象 補助金の特徴 事業者の連携体制や認証状況によって補助率・上限額が変動 **最大150万円（10/10補助）から30万円（1/2補助）**まで 対象経費は広告宣伝費、運営費、事務費など多様 事前相談・申請前に必ず産業振興課へご連絡ください。

市内に所在する児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援を対象に、建物の賃借料等の一部を補助します。 補助概要 市内で週3日以上サービス提供が可能な施設 利用者の8割以上が市内在住の障害者であること 土地・建物・駐車場の賃借料等を法人が負担していること 補助対象経費は、サービス提供法人が負担する土地・建物・駐車場の賃借料および更新料（当該月分）。

東京都中小企業振興公社が実施する、創業予定者や創業5年未満の中小企業者向けの「創業助成事業」です。渋谷道玄坂アントレサロン等の認定インキュベーション施設利用者を対象とし、創業期に必要な経費の一部（最大400万円、補助率2/3）を助成。経費例は人件費、賃借料、広告費、備品費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費など。 主な申請フロー: 認定インキュベーション施設（渋谷道玄坂アントレサロン等）に6か月以上入居 施設側と2度の面談を実施し、利用証明書を発行 創業助成事業に申請 助成金は返済不要、法人設立から5年未満の法人が対象（一部法人格・団体は除外）。

中野区では受動喫煙防止と快適なまちづくりを目的に、誰もが利用できる公衆喫煙所の設置・維持管理に係る費用の一部を助成します。 助成内容 設置（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）： 重点整備地区：助成率10/10、上限700万円（屋内・屋外コンテナ型・トレーラー型）、パーティション型は400万円 その他地区：助成率1/2 維持管理（空気清浄機等機器保守料、電気代、火災保険料、清掃・ごみ処理委託費、賃料等）： 重点整備地区：助成率10/10、各年度120万円（最長5年） その他地区：助成率1/2 重点整備地区：中野駅・東中野駅・落合駅・中野坂上駅・新中野駅・中野新橋駅・中野富士見町駅・鷺ノ宮駅・都立家政駅・野方駅・沼袋駅・新井薬師前駅・新江古田駅周辺特定地域

品川区では、区民の良好な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所（または屋内同等の設備を有する屋外喫煙場所）の設置・維持管理にかかる費用の助成を行っています。 設置費用は喫煙場所の床面積に応じて上限額が異なり、最大1,000万円まで全額（10/10）助成。 維持管理費（家賃・電気代・清掃委託等）も年最大150万円まで全額助成。 新規設置時は必ず事前に相談が必要です。面積要件の緩和・助成率引き上げ等、令和7年4月以降改定あり。

板橋区内で新しい技術やビジネスモデルにより急成長を目指すベンチャー企業や起業家の創業時の経済的負担を軽減するため、事務所や工場などの賃借料の一部を補助します。創業期の事業者の賃料負担軽減を通じて、区内産業の振興及び雇用創出を目的としています。 【補助区分・概要】 創業15年以内の新技術・高度な知識を活用した事業者（ア）：補助上限月20万円、最長36か月 創業5年以内の、創業等支援事業(産業競争力強化法)認定事業者や、起業マスタースクール修了予定者（イ）：補助上限月10万円、最長24か月 板橋区立企業活性化センター/ものづくり研究開発連携センター等退去後5年以内の事業者（ウ）：補助上限月10万円、最長24か月