東京都のクラウドサービス利用費に利用できる補助金・助成金一覧

葛飾区内で外国人介護人材を雇用する事業者に対し、雇用・定着を支援するための助成制度です。 主な支援内容は以下のとおりです。 （1）外国人介護人材支援事業 介護技術向上研修、日本語研修、業務マニュアル翻訳委託費用への助成 それぞれ研修・翻訳ごとに上限回数・金額あり （2）外国人介護人材用ICT機器等購入費等助成事業 タブレット端末や翻訳機等（購入・レンタル含む）の費用助成 事業所・人材ごとの上限台数・金額あり 上限額例 介護技術研修：1回12万円（種別で異なる） 日本語研修：1回10.2万円 翻訳委託：1回12万円 タブレット端末：1台10万円（PCは不可） 翻訳機：1台5万円 各種申請書類、証明書類の提出が必要です。

葛飾区は地域活動団体のデジタル化を支援するため、デジタル技術を活用した新規・既存事業のサービスや機器の導入・運用維持経費の一部を助成します。 新規・既存のデジタル活用事業（例：オンライン会議機材、ホームページ開設、SNSアプリの活用等）が対象 タブレットやパソコン等の機器購入・Webサービス利用・謝礼・会場費など、広くデジタル活用に関わる経費が対象となります 助成申請額に千円未満の端数は切り捨て

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策のため、集合住宅の共用部分に太陽光発電システムや断熱改修などの導入を行う際に、その費用の一部を補助する助成金です。 主な助成対象機器: 太陽光発電システム 蓄電池 V2H（ビークル・トゥ・ホームシステム） 宅配ボックス（IOT対応/非対応） 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 その他省エネ設備等 助成金額や助成率、上限額は機器ごとに異なります。 申請は郵送または窓口で受け付けます。

葛飾区内の自治町会が、地域活性化や運営改善などの地域課題に取り組む際の経費に対して助成を受けられる制度です。 対象となる取組例 地域活性化（子育て世代や若年世代向けのイベント、防災フェスタなど） 運営改善（業務や会計、申請事務の委託、運営改善提案、会議運営マニュアル作成など） デジタル化（タブレット・PC等の機器導入、システム・Webサービス・アプリの利用・リース等） 助成内容 「地域活性化・運営改善」：1町会あたり年間上限30万円、1事業15万円または30万円（連携実施の場合） 「デジタル化」：1町会あたり年間上限15万円、1事業10万円または5万円（既存事業） 助成率はいずれも1/2 助成上限額まで何度でも申請可能

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

北区内の中小企業者を対象に、労働生産性向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助する制度です。ソフトウェアの新規導入が必須で、クラウドサービスやデータ収集機器等も対象となります。 導入予定システムの事前相談が必須です（火曜午後に実施）。 パソコン等の汎用ハードウェアや設備投資、開業・運転資金は対象外です。 補助対象経費はソフトウェア費用、データ収集機器費用、クラウド費用、リース料、専門家経費など。 補助金の交付は、内容審査を経て決定されます。 申請期限は2027年2月26日（金）です。

生産性向上を目的とした事務作業等（会計/経理・総務/人事・法務・営業等）のデジタル化に係るソフトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入に要する経費の一部を助成します。 主に、中小企業のデジタル化推進、特にソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を支援します。

国立市で起業する方を対象に、起業時の設備投資や広告宣伝、事業所改修費などの一部を支援する補助金です。 市内設置の相談所「Kuni-Biz（くにたちビジネスサポートセンター）」で事前相談を受ける必要があります。 補助対象経費は市内事業所の改修・設備購入や広告宣伝、クラウドファンディング手数料など。 予算上限に達し次第、受付終了。

創業初期から成長期の豊島区内中小企業者（個人事業主含む）を対象に、特定創業支援プログラムの受講や専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例: 事業PR経費（店頭看板、チラシ、パンフレット、広告掲載料、ホームページ制作費用等） デジタル環境整備経費（パソコン・タブレットやその付属品の購入費等） 専門家活用経費（専門家相談料、申請代行料、東京都中小企業振興公社の専門家派遣相談料等） 補助希望者は、事前に特定創業支援等事業の要件を満たし証明書取得、ビジネスサポートセンターでの補助金相談と助言が必要です。

豊島区内の中小企業者・個人事業主を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な経費の一部を支援します。専門相談員による助言・指導を受けた上で、生成AIや自動化機能を含むソフトウェアの新規導入や、電子決済用レジ端末の導入等に対して補助が適用されます。 ソフトウェアの導入・借用・カスタマイズ費用等が対象 ハード機器やタブレット端末の導入は対象外 導入計画書の作成と専門相談員の助言が必須となります

江東区内の中小企業等に対し、業務効率化や事業継続性確保のためのICT・ITツール導入を支援します。導入前相談支援（ITコーディネーターなどの専門家派遣と事業計画策定支援）が必須で、その後、ソフトウェアや関連機器購入等に要する経費の一部を補助します。 主要対象事業 ソフトウェア導入（クラウド・サブスクリプション型含む） 情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器の導入 補助対象経費 ソフトウェア本体や初期設定費用、専用機器・関連機器の購入/賃借等（パソコン等の汎用機器単体は対象外、ただし導入業務に最低限必要な場合は一部対象） 注意 事前相談・支援員による事業計画確認が必須です。 過去2年度内に同事業で補助金交付を受けている場合は申請できません。

江東区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大を目的として、初めてホームページを新規開設する際の費用の一部を補助します。 既存ホームページのリニューアルや、すでにホームページを有している場合は対象外。 外部委託によるホームページ作成や、自作の場合の作成ソフト・解説書の購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費用などが補助対象。 パソコン等設備購入費や、ホームページ作成に直接関係しない経費は対象外。 申請はホームページを開設する前に行う必要があります。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、事業所に太陽光発電システム、省エネ機器等を導入する際、その費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 蓄電池 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H） 宅配ボックス 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 空調設備機器改修 換気設備機器 省エネ型小規模燃焼機器等 充電設備（普通・急速） 温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス ※対象機器や詳細な助成要件は公式資料をご確認ください。

港区内中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）促進や生産性向上を目的とし、新たなソフトウェア導入と連携機器の購入費の一部を補助します。 ソフトウェア導入のみ、またはソフトウェア+専用接続機器の同時導入が対象（専用接続機器のみの申請は不可） 業務効率化やコミュニケーション、会議用途のソフトウェアや専用ハードが対象 DX推進と人材不足対応を目的

墨田区内の中小企業が、業務効率化や生産性向上のためにデジタル技術を導入・活用する際、その経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業例: アプリ活用による業務のペーパーレス化 会計・人事労務・顧客管理ソフトの導入 RPAによる業務自動化 飲食店のセルフオーダーシステム導入 ドローンによる高所点検 など ※申請前に「すみだビジネスサポートセンター」での事業計画書作成が必要です。 ※補助率は3/4で、1/4以上が自己負担となります。 ※他の公的補助金と併用は不可。交付決定前に支払いや着手したものは補助対象外です。

足立区内の中小企業や個人事業者が、生産性向上や業務効率化等を目的にIT・IoT機器やシステムを導入する際の経費の一部を助成します。申請は事前に中小企業相談員との相談が必須です。IT活用は上限75万円、IoT活用は上限150万円（併用不可）。 特記事項 補助認定前に支出した経費は対象外 他公的機関の類似補助金との重複不可

江戸川区内の中小企業等が、生産性向上や業務効率化を目的として新たにIT（ソフトウェア、クラウドサービス、システム等）を導入する際の費用を助成します。 導入費用のほか、初期設定・カスタマイズ、クラウドサービス利用料、運用保守経費、導入したデジタル技術の習得費用（講習費や教材費）も対象です。 一般的なパソコンやオフィスソフト、消費税等の間接経費、既に導入済みのものの更新等は対象外です。 助成金の交付は年度内1回。 募集は予算に達し次第終了。