栃木県のフィールドテストに利用できる補助金・助成金一覧

栃木県内のものづくり中小企業者等および中堅企業者（みなし大企業を除く）を対象に、米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に要する経費の一部を補助します。 事業計画は審査の上、採択されたものが補助対象となります。パートナーシップ構築宣言を公表している事業者は審査で加点されます。

県内中小企業等を対象に、生産性向上や労働環境改善に資する設備投資を行い、かつ令和7(2025)年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引き上げた場合、経費の一部を補助します。 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,119円～1,500円の事業所が対象（栃木県最低賃金は1,068円）。 労働能率増進やキッズルームの設置、段差のスロープ化、POSレジシステム等の導入費用も補助対象。 補助対象経費は交付決定日以降に納品が完了したもののみ。

足利市内で新たに創業した方を対象に、事業の発展・改善を目的とした「専門家相談」「広告宣伝」「スキルアップ（人材育成）」に取り組んだ費用を助成します。 【補助対象事業例】 ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導 宣伝用チラシの作成、送付、ポスティング 税理士への確定申告相談・手続き ネット販売システムの構築 展示会・見本市への出展、商談会への参加 ホームページ作成セミナーの受講 補助金の交付申請時期は、令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日まで、または事業を開始した日から5年を経過しない日までです。

那須町では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および円滑な徴収を目的として、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に必要な経費を補助します。 【主なポイント】 旅館業または住宅宿泊事業（民泊）を営み、那須町宿泊税の特別徴収義務者として登録申告を行っている宿泊事業者が対象 町税の滞納がないことが条件 補助対象経費は、交付決定後から令和8年12月31日までに実施したレジシステムの改修・構築、ハードウェア・ソフトウェア購入費 補助率は2分の1、上限額は100万円 クラウドサービスの利用料や保守料、消費税、交通費等は補助対象外 申請受付期間は令和8年1月13日（火）から令和8年10月30日（金）までです。

宇都宮市では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、市内の公共交通事業者による電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入、および関連設備導入を支援します。 路線バス、地域内交通、タクシー事業者または車両リース会社が対象 EVバス・燃料電池バス、電気・燃料電池タクシー、充電器、受電設備、蓄電池などに補助 再生可能エネルギーの利用やエネルギーマネジメント災害時協力など、先進的な脱炭素化の取組を推進

宇都宮市内の小規模事業者（卸売業・小売業・サービス業・製造業）が、業務の効率化や売上アップのためにICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する際、その導入経費の一部を補助する制度です。 【対象例】 在庫管理システムの導入（卸売・小売等） 販売管理・監視システム導入（製造業等） ホームページ開設（小売・飲食サービス等） 予約管理システム導入（宿泊・飲食サービス等） ※ 汎用性が高く目的外使用となり得るもの等、一部対象外あり。 【申請要件】 申請前に宇都宮商工会議所またはうつのみや市商工会の支援を受け、経営計画・補助事業計画を策定する必要あり 交付決定前の契約・導入は補助対象外

宇都宮市内の中小企業を対象に、女性が働きやすい職場環境の整備や女性の新規雇用・職域拡大の促進等、女性活躍推進に資する取り組みに対して経費の一部を補助します。工事費（女性専用トイレ、更衣室、託児室等の整備など）や備品購入費、フェムテック製品やサービスの導入費、コンサルティング経費などが対象です。対象経費の1/2、上限50万円まで補助。

鹿沼市では、市内事業者の生産性向上や業務効率化を目的として、デジタル技術を活用した事業に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 クラウド型グループウェア等、社内プラットフォームの整備による業務効率化 キャッシュレス化やPOSレジ導入、顧客管理のデジタル化等の業務効率化（飲食店・サービス業等） 在庫管理システム導入、単純作業の自動化・高度化、遠隔操作化による生産性向上 ※ 同一年度内で1事業者1回まで申請可能です。 補助対象経費 機器（備品）設置・設定費 システム構築費 ソフトウェア導入費 Wi-Fi環境整備費（Wi-Fiのみの整備は対象外） 専門家委託費（旅費・交通費も含む）

那須町では、2026年10月1日の宿泊税導入に伴い、宿泊事業者の事務負担軽減および円滑な徴収を目的として、既存レジシステムの改修や新規レジシステム構築に必要な経費を補助します。 対象は、旅館業または民泊を営み、宿泊税の特別徴収義務者として那須町に登録申告した宿泊事業者。 令和8年（2026年）12月31日までに実施する既存のレジシステム改修、新規システム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入経費が補助対象。 国や県、他の自治体等の補助金と重複して助成を受ける経費、クラウド等の使用料・保守料・打合せ交通費等は対象外。 ※申請受付は令和8年1月13日（火）～令和8年10月30日（金）まで。

上三川町では、農業の現場での労働力不足や高齢化への対応、生産性の向上、省力化を目的に、以下のスマート農業技術の導入経費に対する補助を行います。 ドローン技術認定取得のための講習費（交通費・飲食費・宿泊費・消費税除く） 環境測定装置の導入（ハウス内の温度・湿度・CO2計測や自動制御システム等、PCや端末除く） 水田水管理システム装置の導入（遠隔水位・水温測定や給水口自動制御等、PCや端末除く） 水田抑草ロボット導入（雑草抑制ロボットの購入、消費税除く） アシストスーツの購入（農業用アシストスーツ、消費税除く） 補助額は事業ごとに3分の1以内（上限：一般機器類10万円、アシストスーツ5万円）です。 なお、補助金額は今年度予算の範囲内で、申請数が予算に達した時点で受付終了となります。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

日本国内の酒類製造者等を対象に、酒類業の振興を目的として交付される補助金です。主に、酒類製造に関する新規設備投資や事業活動の支援、業界の発展に資する取り組みなどが対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。 詳細な申請方法や要件については、国税庁の案内資料や募集要項をご確認ください。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール（受発注ソフト）を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業等の生産性向上とインボイス制度対応を促進します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。