栃木県のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

県内中小企業等を対象に、生産性向上や労働環境改善に資する設備投資を行い、かつ令和7(2025)年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引き上げた場合、経費の一部を補助します。 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,119円～1,500円の事業所が対象（栃木県最低賃金は1,068円）。 労働能率増進やキッズルームの設置、段差のスロープ化、POSレジシステム等の導入費用も補助対象。 補助対象経費は交付決定日以降に納品が完了したもののみ。

那須町では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および円滑な徴収を目的として、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に必要な経費を補助します。 【主なポイント】 旅館業または住宅宿泊事業（民泊）を営み、那須町宿泊税の特別徴収義務者として登録申告を行っている宿泊事業者が対象 町税の滞納がないことが条件 補助対象経費は、交付決定後から令和8年12月31日までに実施したレジシステムの改修・構築、ハードウェア・ソフトウェア購入費 補助率は2分の1、上限額は100万円 クラウドサービスの利用料や保守料、消費税、交通費等は補助対象外 申請受付期間は令和8年1月13日（火）から令和8年10月30日（金）までです。

宇都宮市では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、市内の公共交通事業者による電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入、および関連設備導入を支援します。 路線バス、地域内交通、タクシー事業者または車両リース会社が対象 EVバス・燃料電池バス、電気・燃料電池タクシー、充電器、受電設備、蓄電池などに補助 再生可能エネルギーの利用やエネルギーマネジメント災害時協力など、先進的な脱炭素化の取組を推進

宇都宮市内の小規模事業者（卸売業・小売業・サービス業・製造業）が、業務の効率化や売上アップのためにICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する際、その導入経費の一部を補助する制度です。 【対象例】 在庫管理システムの導入（卸売・小売等） 販売管理・監視システム導入（製造業等） ホームページ開設（小売・飲食サービス等） 予約管理システム導入（宿泊・飲食サービス等） ※ 汎用性が高く目的外使用となり得るもの等、一部対象外あり。 【申請要件】 申請前に宇都宮商工会議所またはうつのみや市商工会の支援を受け、経営計画・補助事業計画を策定する必要あり 交付決定前の契約・導入は補助対象外

宇都宮市内の中小企業を対象に、女性が働きやすい職場環境の整備や女性の新規雇用・職域拡大の促進等、女性活躍推進に資する取り組みに対して経費の一部を補助します。工事費（女性専用トイレ、更衣室、託児室等の整備など）や備品購入費、フェムテック製品やサービスの導入費、コンサルティング経費などが対象です。対象経費の1/2、上限50万円まで補助。

鹿沼市では、市内事業者の生産性向上や業務効率化を目的として、デジタル技術を活用した事業に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 クラウド型グループウェア等、社内プラットフォームの整備による業務効率化 キャッシュレス化やPOSレジ導入、顧客管理のデジタル化等の業務効率化（飲食店・サービス業等） 在庫管理システム導入、単純作業の自動化・高度化、遠隔操作化による生産性向上 ※ 同一年度内で1事業者1回まで申請可能です。 補助対象経費 機器（備品）設置・設定費 システム構築費 ソフトウェア導入費 Wi-Fi環境整備費（Wi-Fiのみの整備は対象外） 専門家委託費（旅費・交通費も含む）

那須町では、2026年10月1日の宿泊税導入に伴い、宿泊事業者の事務負担軽減および円滑な徴収を目的として、既存レジシステムの改修や新規レジシステム構築に必要な経費を補助します。 対象は、旅館業または民泊を営み、宿泊税の特別徴収義務者として那須町に登録申告した宿泊事業者。 令和8年（2026年）12月31日までに実施する既存のレジシステム改修、新規システム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入経費が補助対象。 国や県、他の自治体等の補助金と重複して助成を受ける経費、クラウド等の使用料・保守料・打合せ交通費等は対象外。 ※申請受付は令和8年1月13日（火）～令和8年10月30日（金）まで。

上三川町では、農業の現場での労働力不足や高齢化への対応、生産性の向上、省力化を目的に、以下のスマート農業技術の導入経費に対する補助を行います。 ドローン技術認定取得のための講習費（交通費・飲食費・宿泊費・消費税除く） 環境測定装置の導入（ハウス内の温度・湿度・CO2計測や自動制御システム等、PCや端末除く） 水田水管理システム装置の導入（遠隔水位・水温測定や給水口自動制御等、PCや端末除く） 水田抑草ロボット導入（雑草抑制ロボットの購入、消費税除く） アシストスーツの購入（農業用アシストスーツ、消費税除く） 補助額は事業ごとに3分の1以内（上限：一般機器類10万円、アシストスーツ5万円）です。 なお、補助金額は今年度予算の範囲内で、申請数が予算に達した時点で受付終了となります。

インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール（受発注ソフト）を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業等の生産性向上とインボイス制度対応を促進します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。