静岡県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

富士宮市内の簡易水道、専用水道、飲料水供給施設などへの整備経費や、生活用水確保に要する経費に対して補助金を交付します。 補助対象は、市上水道の給水区域外の組合が運営し、生活用水の供給を目的とした施設であり、水質検査を実施し安全性に問題がないことが必要です。給水戸数が一戸だけの個人用施設は対象外です。 新規・追加の施設整備、現状復旧、生活用水確保のための事業が対象となります（事業費が一定額以上）。施設の維持管理費用は補助対象外です。 申請は事業計画の段階で事前に相談が必要です。

個人（管理組合）や法人が行う住宅および農林産物への野生鳥獣被害防止対策事業に必要な経費を補助します。 住宅への侵入防止や農林産物の被害防止のための資材購入や、捕獲業者への委託料等が対象です。 補助対象となる経費は新規資材や電気柵、金網、トタン板などの障害物、捕獲委託料等。 一申請あたりの事業費が3万円以上である必要があります。 限度額や補助率は、事業や申請主体により異なります。

老朽化が進む設備を生産性の高い設備に一新し、労働生産性の向上を図るために、中小企業が国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」事業を実施する際、国の補助に加え、藤枝市が補助を行う制度です。 藤枝市内の事業者で、藤枝市先端設備等導入計画の認定を受け、国の「ものづくり補助金」事業（一般型）に採択された場合が対象です。

藤枝市では、地域産業の振興および雇用の創出を目的に、新たに工場や研究所、物流施設等を立地する企業等を対象として、用地取得、雇用、建物・償却資産に関する補助制度・奨励金を用意しています。 【主な支援内容】 用地取得費、新規雇用に係る経費への補助金（補助率5〜40％、上限1〜4億円） 建物及び償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金（上限2,000万円） 条件により静岡県新規産業立地事業費補助金などの県制度も活用可能

島田市では、林業の活性化や森林の公益的機能の保全を目的として、森林整備に関する各種補助制度を設けています。 主な補助内容は以下の通りです。 間伐等に対する補助（国・県・市による各種事業、補助率約50～100％） 作業道整備等に対する補助（国・県・市による各種事業、補助率約50～100％。市独自補助は上限20万円） 間伐材搬出に対する補助（市事業、搬出量に応じて補助） それぞれ、事業内容や規模に応じて補助対象や金額、補助率が異なります。 詳細な条件や申請方法などは産業経済部農林整備課林業係までお問い合わせください。

三島市は、「スマートウエルネスみしま」推進の一環として、医薬品・医療機器関連企業の集積を支援する補助金制度を設けています。主に、 市内で新たに医薬品・医療機器の支社・営業所等を賃借する企業や、 静岡県のインキュベートセンターを卒業しファルマバレープロジェクトに参画するベンチャー企業、 ファルマバレーセンター所長推薦の企業が対象です。 主な支援: 事務所等の賃借料の2/3以内（最大月10万円、3年で最大360万円） 事務所改修費・通信インフラ整備費、三島市民の新規雇用に対して最大100万円 市内で開発生産事業を行う場合、原材料費や機械装置費、専門家経費等の2/3以内で最大100万円 合計3年間で最大460万円まで補助を受けられる内容です。

三島市内にデータセンターを新設・立地する企業等を対象に、用地取得費や設備投資額に対する補助金を交付します。 補助対象は設備投資5,000万円以上、用地面積1,000平米以上。 対象経費は用地取得費および設備投資額（リース料・移設費・造成工事費等は対象外）。 申請は業務開始前年度の9月末までに協議し、業務開始日までに申請が必要です。 業務開始日から20日以内に実績報告を行います。 詳細は計画まちづくり部企業立地推進課まで。

静岡県伊東市にサテライトオフィス等を新たに設置・視察する事業者向けの補助金制度です。 設置事業 建物取得・改修費、什器購入費、賃借料、通信関係費、人件費などが補助対象。 サテライトオフィス等は本社機能の一部を有する新規事業所が対象。 視察事業 ワーキングスペース・会議室利用料、公共交通機関での交通費が補助対象。 視察は最大8名、7日分まで。 詳細は交付要綱などをご確認ください。

伊豆の国市内で工場（製造業・植物工場）、物流施設、研究所等を新設・増設、または新たに機械設備等を設置する場合、最大500万円の助成が受けられる制度です。 交付対象は事業規模拡大に伴い家屋や償却資産に賦課される固定資産税（業務開始後、最初に賦課される分）で、その2分の1に相当する額が補助されます。複数回申請も可能です。

こどもたちが家庭や学校以外で安心して過ごせる「居場所」を増やすため、新規立上げや事業拡充を目指す民間団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例： 食事提供 学習支援 遊びや見守り活動、地域住民との交流 補助金額は、事業内容や経費に応じて設定されており、補助対象経費の2分の1が補助上限です。 補助申請は1団体につき1回限り、複数事業を組み合わせて申請可能です。

鳥獣による農作物被害防止のため、藤枝市内の耕作地に電気柵・防護柵・防護ネット等を設置する際に、購入費用の一部を助成します。 補助対象は設置に要した物品の購入費用（消費税・地方消費税を除く） 電気柵は電気用品安全法の基準を満たし、市内の販売店で購入されたもの（電源装置一式を含む）が対象

茶園における耕作放棄地の発生を防止するため、農地中間管理機構を通じて借り受けた茶園で茶樹改良などの取組を行う場合に、経費の一部を助成します。 取組メニューごとにポイントが設定され、合計が100ポイントを上回った場合に10アール当たり50,000円（定額）助成されます。 主な取組内容（一部）: 枕地の抜根・整地 畝方向の統一 耕作道整備 中切り・台切り 土壌改良 深耕・除草 事前相談が必須で、前年度の7月末までに相談が必要です。

荒廃農地の再生作業や土壌改良、関連施設の整備にかかる経費に対し補助金を交付します。主に農地集積による経営規模拡大や荒廃農地等の再生を目的とした取り組みを支援します。県や市が費用を分担し、再生作業や施設整備に応じた補助率が設定されています。

自治会や町内会などが行う会館の新築・購入・増築・改築・修繕にかかる経費の一部を伊東市が補助します。 本制度は、老朽化する既存会館の改修にも利用できるよう従来制度を改正したものです。 ※宿泊施設・営業用施設は対象外 【主な対象経費例】 基礎工事費及び本体工事費 内外装工事費 給排水衛生工事費 電気工事費 建物購入費・購入建物の整備費 【注意点】 工事施工は原則令和8年度（2026年度）以降 予算枠内での交付・事前申請必須 新築・購入は要望書提出が必要