静岡県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

藤枝市内の自主防災会を対象に、防災活動の活性化や防災資機材・倉庫の整備を支援する補助金です。 活性化補助金： 自主防災会の活性化を目的とした防災訓練や研修会などの経費を補助。補助金額は「均等割（25,000円）＋世帯割（200円×世帯数）」となります。 資機材整備補助金： 単価1万円以上（または複数で合計1万円以上）の防災資機材購入・修繕費や、防災倉庫の新築・改築・移築経費を補助。令和6〜8年度は2/3補助（通常は1/2）、いずれも上限75万円。詳細条件は地域防災課へご確認ください。 申請はメール・郵送・窓口で受付。実績報告は押印の上、郵送または窓口提出が必要です。

吉田町内における特産品開発、6次産業化、イベント交流、新規創業など、商工業の活性化や地域振興に大きく貢献する事業に対して補助金を交付します。 予算の範囲内での交付となります。 事前相談が必要です。 【補助対象事業】 特産品開発事業 6次産業化事業 イベント交流事業（50万円以上、来場5,000人超見込み） 新規創業事業（創業後1年以内等） それぞれ要件や補助金額、補助率が異なります。

伊東市では、温泉地の魅力向上を目的に、以下の事業に対して経費の補助を行っています。 温泉源保護管理施設等の整備事業 対象は、入湯税の特別徴収義務者や温泉源施設等の管理者 温泉源施設の補修や、配管施設の補修、温泉の輸送に要する設備、浴場内機器の補修経費などが対象 温泉の保護活用・観光誘客事業 対象は、市内に事務所を有する観光振興団体などで、定款を有し設立から3年以上経過した団体 伊東温泉の魅力を高めるイベントや、看板・街灯整備、PR活動（パンフレット、多言語化、インバウンド研修等）の経費が対象 ※詳細な申請方法や対象経費、必要書類については交付要綱等をご確認ください。

自治会が主体となった防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、街頭防犯カメラの購入・設置費用および防犯カメラ設置を示す看板の製作・設置費用。 毎年度1団体あたり2台まで申請可能です。 補助対象者は自治会（行政区）です。 防犯カメラ設置後は5年間の継続運用が必要です。

耐震改修促進法に基づき、耐震診断の義務付け対象建築物（要安全確認計画記載建築物）で耐震基準を満たさないものを対象に、補強計画の策定や耐震補強工事（耐震改修、除却、建替え）に関する費用の一部を補助します。 補強計画策定費（住宅・非住宅、木造・非木造などで上限額が異なります） 耐震改修・建替え・除却工事費（基準額と実費のいずれか低い額の12/15以内の助成） 詳細な額・条件は交付要綱および下田市建設課にご確認ください。

産業の高度化、活性化及び企業立地や既存企業の定着による雇用の創出を図るための補助制度です。 ※申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要です。

藤枝市内の商店街等で新規出店し、2年間継続して空き店舗などを活用し商店街等のにぎわい創出に寄与する事業に対して、店舗の内外装改装費の一部を補助します。

湖西市内で工場等の新設・増設・移設を行う企業を対象に、用地取得や設備投資、雇用に応じた奨励金を交付します。 対象となる業種：製造業、物流関連事業、研究所（自然科学研究・ソフトウェア・情報処理等） 新規事業所での従業員数や取得面積に要件あり 固定資産税に相当する設置奨励金、用地取得費用に対する用地取得奨励金、新規雇用者1人につき100万円の雇用奨励金あり 申請の際は事前に市の指定が必要で、業務開始前年度の夏頃に事前届出・指定申請等が必要です

菊川市内に新たにサテライトオフィスを開設する市外企業等を対象に、開設や賃借に関する費用の一部を補助します。ICT関連企業やビジネスコンテスト1次審査通過のスタートアップ企業等が対象。最大100万円の工事費補助と、賃借料は月額最大6万円（最長12ヶ月）補助されます。

菊川市では、河川の水質浄化や生活環境の改善を目的として、合併処理浄化槽の設置費用の一部を予算の範囲内で補助しています。 補助対象は公共下水道認可区域等を除く市内で、主に単独処理浄化槽やくみ取り便所からの切り替え。 新築・増改築・付け替え（単独処理浄化槽やくみとり便所から合併処理浄化槽への交換）などが対象。 交付申請は予算上限に達し次第終了。設置前の申請と完了の期限（3月末）が必要。 上限額は用途地域や人槽数により異なる（最大1,261,000円）。

富士宮市内の農水産物を活用した特産品開発や、既存商品の改良による付加価値向上に要する費用の一部を補助します。補助対象は新たな食品特産品の開発または既存食品商品の改良で、市内の農産物・畜産物・水産物を使用し、将来的に市の特産品として定着が期待されるものが対象です。 補助の対象経費：機械設備費、研究費、材料費、パッケージデザイン費、広報費等 補助率等：対象経費の2分の1以内、上限15万円、1事業者年度1回まで 申請は先着順で予算が終了するまで受け付けています。

市の社会的課題の解決、市民サービス向上を目的に、市内で実証実験の取組を実施する中小企業者等に対し、実証実験にかかる経費の一部に補助金を交付します。 申請書類 ・実証実験を開始する日の2週間前まで

浜松市内の物流事業者を対象に、EVトラック及び充電設備（リース含む）の導入費用を補助する制度です。物流やサプライチェーンの脱炭素化を目的とし、国の「令和6年度補正 商用車等の電動化促進事業」と連動したものです。 EVトラック（新車）及びその充電設備（出力90kW未満）が対象 補助事業は国補助事業の要件クリアが必要 申請受付は2025年4月16日～先着順

藤枝市内の自治会・町内会が主体となった防犯活動を支援するため、見守り防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助対象は見守り防犯カメラの設置、および設置を示す看板の製作・設置費用です。 監視モニターや機器の保守費用、修理費用、電気料などの維持管理費は補助対象外です。 1台あたり設置費の9/10以内、上限30万円。同一年度に1団体あたり2台まで申請可能。 申請受付は予算額に達し次第終了する場合があります。