静岡県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

産業振興・産業基盤の強化と雇用機会の拡大を目的に、本社機能や情報通信業等のオフィス等を新たに藤枝市内に設置する企業等に対して、オフィス整備費や賃借料などの経費を補助します。 また、市指定のテレワーク施設を拠点に事業拡大を目指す創業期や成長期の企業・個人事業主に対して、テレワーク施設の使用料を補助します。 ※予算上限あり。申請前に必ず相談が必要です。

5人以上の団体による清掃活動に対し、静岡県の他の支援制度（補助金等）を利用していない場合に、清掃活動に必要な経費を助成します。 対象となる費用例：トング、軍手、ごみ袋、バケツ、ごみ処分費、水中清掃用具、草刈り道具、環境学習器具など。（水中清掃用具、草刈り道具、環境学習器具は、清掃を同時に行う場合のみ対象）

熱海市内で発生する有害鳥獣（イノシシ等）による被害を防止するため、防止施設資材（電気柵・トタン柵・網など）の購入費に対し補助金を交付します。 対象となるのは資材の購入費のみです。 人件費、設置費用、送料、忌避剤等の消耗品、過度に高価な資材等は対象外です。 補助申請は着手前に行う必要があります。

物価高騰による原材料価格上昇の影響を受けている市内の事業者が、自ら生産する地域産品の拡充等を目的として実施する事業に対し、機器や設備等の購入または改修に係る経費の一部を補助します。 補助金申請から交付決定、事業実施、実績報告、交付確定、請求までの流れがあります。

市内での創業並びに新商品の開発及び新サービス提供への挑戦を促進させるため、寄附型又は購入型によるクラウドファンディングを活用する場合における利用手数料の一部に対し、予算の範囲内において湖西市クラウドファンディング利用手数料補助金を交付します。

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。 注意点 新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。 新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。

災害時の飲料水確保のため、家庭のキッチンシンクや床下などに非常用貯水槽を設置する経費に対して補助を実施します。

伊豆市では、花による環境整備を実施する地区に対し補助金を交付しています。 「住んでいる地域を花できれいに飾りたい。」「たくさんのお花で自分たちの地区を訪れるお客様をお迎えしたい」「地域で使う花づくりのための用品を揃えたい」などとお考えの地区のみなさん。ぜひこの事業をご活用ください。

中小企業者等の設備整備、従業員の労働環境改善施設整備、研究開発を支援します！！

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の取扱量を10％以上増加させる計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地への農業機械・資材の貸与・提供や、国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入、新商品開発等を支援する補助金です。 【取組A】産地支援：種苗の提供、収穫機・選別機の貸与、技術指導や社員派遣、産地に設置する保管装置等。 【取組B】国産原材料取扱量増加：機械設備導入、製造ライン増設、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等。 申請には「食料システム法計画認定制度」の安定取引関係確立事業活動計画の認定（または認定見込み）が必要です。 第4次公募：令和8年10月13日（火）～同年10月30日（金）17:00（厳守）

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。