静岡県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

熱海市内の宿泊業者が行う業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新・改修事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付。生産性向上や雇用安定が目的です。主な補助対象は以下の通りです。 業務効率化・生産性向上事業 システム導入や改修、専用ソフト導入、各種業務システム（宿泊予約、顧客管理、勤怠管理、経理等）、機器（PCや通信設備等）、ロボット製品導入（受付・案内、掃除、運搬・配膳ロボット等）、専門家によるコンサル費等 従業員宿舎施設の改善事業 【更新事業】築古・老朽化した宿舎の建て替え 【改修事業】築20年以上で直近3年改修なしの居室への浴室・トイレ・キッチン改修、Wi-Fi整備等 市・県双方から補助を受けることが可能です。

浜松市中心市街地の活性化と雇用機会拡大を目的に、都心エリア内に新たにオフィスを賃借・取得する企業に対し、賃料・雇用・設備取得等に対し補助を行う制度です。 主な内容 賃料補助（一般オフィス/大型オフィス） 賃料の1/2相当額×36か月（上限：一般10万円/月、大型100万円/月） 大型は通信回線使用料も対象（同上限50万円/月）、新規常時雇用者1人あたり50万円 取得補助（本社機能施設等） オフィス部分の固定資産税課税標準額の1/5相当＋新規常時雇用者1人あたり50万円 限度額 賃料補助：一般360万円、大型1億円 取得補助：最大1億円（静岡県外から移転2億円、東京23区から移転3億円）

商店街の空き店舗（1か月以上借主がいない店舗用賃貸物件）に新規出店する事業者が、建築改装費・設備改修費等の一部について助成を受けられる補助金です。 主な対象業種： 卸売・小売業（衣料品店、パン屋、ケーキ屋、雑貨屋など） 飲食サービス業（レストラン、居酒屋、喫茶店など） 生活関連サービス業（美容室、エステサロン等） 教育・学習支援業（学習塾、音楽教室など） 商店街の空き店舗利活用と賑わい創出を目的としており、店舗面積1,000㎡以上の大型店テナントや市外移転等は対象外です。

市内で事業規模の拡大または新たな事業を行うために土地を取得・賃借し、工場・物流施設・研究所の新設、増設、移設を行う事業者を対象に、最大4億円の奨励金を交付します。 主な奨励金の種類は「用地取得奨励金」（土地購入費の一部）と「雇用奨励金」（新規雇用1人あたり最大50万円）です。成長分野の製造業、研究所、物流施設等が対象です。 2026年1月1日から事前エントリー制が導入され、土地取得前までに県へ事業着手届出の提出が必須となります。

富士市の都市機能誘導区域（まちなか）で新たにオフィス等を設置する中小企業者に対して、建物取得費や改修費などを支援する補助金です。地域経済の活性化や雇用機会の拡大を目的としています。申請には事前協議が必要で、補助上限額や対象となる経費には条件があります。制度は令和9年3月31日までの期間限定です。

市内の中堅農業者の育成を目的として、市街化区域を除く農地での生産活動に必要な農業用機械の導入や施設整備に係る費用の一部を補助します。農協や販売店による代理申請は不可、必ず本人による申請が必要です。 農作物生産のための施設設置や、洗浄・梱包・販売のための設備設置、農業用機械または器具の購入が対象となります。 6次産業化のための加工施設、汎用性のある機械・資材は対象外となります。

静岡市内の市街化区域農地で農業を営む方を対象に、農業用機械の導入や施設整備の費用、市民農園の整備・改修に対し補助を行います。 生産活動、出荷調整、加工販売などのための農業機械や施設が対象 市民農園の整備、付帯設備の設置/改修も対象 国の「みどりの食料システム戦略」に沿った施設や機械導入の場合、補助率優遇 生産資材（種苗・肥料等）や軽トラック等の車両、汎用機器は対象外 詳細な対象品目や補助の流れについては案内チラシ・要綱を参照ください。

掛川市では、産業部門からの温室効果ガス排出量削減のため、市内中小企業等が省エネ設備（空調・給湯・換気・照明設備等）を新たに導入する際、設備費・工事費の一部を補助します。 既存設備と比較し、温室効果ガス排出量が5％以上削減できること 専門家による省エネルギー診断結果に基づき実施すること 本補助金は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用 【補助率・上限等】 補助対象経費（設備費・工事費）の3分の1以内 補助額：10万円～50万円 対象経費は30万円以上必要 【申請・詳細】 法人・個人事業主が対象（市税滞納ないこと）

富士市内で事業規模の拡大および生産性の向上を目的とした事業者に対して、機械設備の購入や、それに伴う家屋（工場・物流施設・研究所等）の新築、増築、改修費用の一部を補助します。 最大5,000万円までの補助金を交付 成長分野（食品、医薬品・医療機器、環境関連、セルロースナノファイバー関連、植物工場）は優遇あり 固定資産税課税標準額や機械設備の取得価額が対象経費 市の承認を、工事着手日までに受ける必要あり

沼津市内に医療関連製品を製造する施設や、医薬品・医療機器等の開発・研究を行う施設を新設または改修する事業者に対し、施設設置などの費用の一部を補助します。 建物の新築・増築・既存物件購入・改修、機械設備取得などが補助対象 市内全域が対象エリア

河津町内の宿泊事業者が実施する業務効率化や生産性向上の取組、並びに社員寮の整備・従業員住環境改善に対して補助を行います。 コロナ禍後の観光産業における人手不足の解消、生産性向上、雇用安定を目的としています。 静岡県の同種補助金と並行して申請可能です。 補助対象例： 業務効率化を目的とした設備やシステム導入 社員寮等従業員住環境の整備

東伊豆町内の経済活性化と雇用創出を目的に、創業者に対して創業等に要する経費の一部を補助する制度です。 事業所の開設費用や法人登記にかかる費用、広報宣伝費等が対象。 飲食業：上限120万円、その他業種：上限100万円。 町内創業者は補助率2/3、町外者は1/2。 特定創業支援事業の支援証明が必要。

三島市および静岡県では、市内に新たに工場・物流施設・研究所等を立地する企業に対し、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備費などの補助金（助成金）を交付します。 三島市の主な補助内容： 対象経費：用地取得費、新規雇用費 限度額：最大4億円（区域や業種により3億円などの設定あり） 補助率：区域や業種により20〜40％、新規雇用は100万円／人 雇用人数を3年間維持すること 上記要件ほか、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）で複数回申請可 静岡県の主な補助内容（新規産業立地事業費補助金）： 対象経費：建物建設費、機械設備購入費 限度額：最大15億円 補助率：業種や進出状況により5〜15％ 雇用人数を3年間維持すること

市内中小企業者等が、事業継続計画（BCP）等に基づき、実効性向上や災害対応力強化のために必要となる防災設備・機器等を導入する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 自家発電装置、蓄電池等 緊急地震速報システム、安否確認システム 非常時対応用の通信機器 データバックアップシステム 飛散防止フィルム、転倒防止装置（設置費込） 土嚢、止水板、排水ポンプ等 感染症対策機器、アクリル板（設置費込） 備蓄品（非常食、毛布等） その他市長が必要と認めた設備 ※リースや維持管理経費、直接人件費は対象外。

本補助金は、藤枝市内の中小企業が生産労働力不足や老朽化する設備の改善を図るため、生産性向上特別措置法に基づき、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と連携して実施される制度です。 中小企業が生産性の高い設備へ一新する場合、国補助金と併用して藤枝市独自の支援を受けられます。

自治会が地域安全を目的にLED防犯灯を新設・修繕した場合や、防犯灯の電気料金を負担している場合に市から補助金・助成金が交付されます。 防犯灯新設等補助金 LED防犯灯の新設・修繕が対象（蛍光灯型は対象外） 1灯につき15,000円を限度、専用ポール新設の場合はさらに10,000円加算 申請は工事前に必要、事業完了後に支払い 防犯灯電気料助成金 9月末時点で防犯灯の電気料金を負担している自治会が対象 1灯あたり年間1,000円を助成 申請締切は11月6日、必要書類あり いずれも予算の範囲内での交付となります。

富士宮市では、自治会活動を支援するため、地域コミュニティ施設の整備や取得、防犯灯の設置等に対して補助金を交付しています。 主な補助内容 地域コミュニティ施設整備事業補助金：区民館の新築・増築・改築・修繕・耐震工事・取得等に対して、費用の一定割合を補助。 新築：補助対象事業費および構造により変動 増築：工事費の2/3以内、上限100万円 耐震：工事費の1/3以内、上限100万円 修繕：工事費の1/3以内、3年間で上限100万円（30万円未満は対象外） 取得：取得費の2/3以内、上限400万円（新築・取得は10年に1回まで） コミュニティ広場等取得事業補助金：区民館の敷地や広場用地取得等に補助 防犯灯設置費補助金・電気料金助成金：LED防犯灯の新設や修繕、運営する電気料金の一部を助成 空調設備設置等事業補助金：区民館等の大広間に空調設備を新設または設置から10年以上経過したものの取り替えを補助。事業費の1/2以内、上限50万円（1,000円未満切捨て）。※令和6年度～10年度で終了予定 詳細な制度内容や手続きについては、資料および担当課へ要問合せ。