静岡県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業者等の機械設備の整備、従業員の労働環境改善施設整備、熱中症対策を支援する補助金です。 【対象事業・補助内容】 機械設備整備事業（製造業向け）：生産設備や加工設備の整備に要する経費 労働環境改善施設整備事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業向け）：更衣室、シャワー、洋式トイレ等の整備・改修に要する経費 熱中症対策事業（製造業・建設業・運輸業・郵便業・警備業向け）：ファン付き作業服等、従業員の熱中症対策物品の購入費 ※前年度にこの補助金の交付を受けた方は申請できません。 ※事業着手前に申請が必要です。事業着手後の申請は不可。 令和8年度後期分（10月から3月末までに実施する事業）の受付は2026年9月1日より開始します。

本社機能の整備事業に対する助成です。 用地取得や新規の雇用、設備投資、建物賃借料に対する補助が受けられます。 着工前に静岡県からの認定が必要です。

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

沼津市では、農業生産性の向上や経営の安定・効率化、担い手確保を目的として、スマート農業技術の導入にかかる費用を補助します。 農林水産省「スマート農業技術カタログ」掲載または同等の能力を有する機器等の導入費用が対象 補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て 詳細は市役所農林農地課までお問い合わせください。

沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部または全部を助成する制度です。 補助対象経費 建物賃借料（2分の1補助、月額上限5万円、最大36ヶ月） 通信回線使用料（全額補助、月額上限10万円、最大36ヶ月） ITオフィス等開設経費（上限30万円、初年度1回限り） 対象業種 情報通信業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） サービス業（他に分類されないもの）のうちコールセンター業 注意事項 予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

熱中症リスクの軽減と、農業の高温対策を支援するため、「熱中症予防」や「農作物の高温対策」にかかる設備・資材などの導入費用の一部を補助します。 【補助対象】 熱中症対策：ファン付き作業服、冷却機能作業服、空調服、冷却ベルト、ファン付きヘルメット、防暑タレ等（市内業者からの購入に限る。個人農業者対象。法人は要相談。1度受給した場合、翌年度は申請不可） 農作物高温対策：灌水資材（チューブ・スプリンクラー等）、換気・空気冷却（循環扇・細霧冷房等）、遮光・遮熱（遮光カーテン・塗布剤等） 【注意事項】 交付決定前に購入したものは対象外 今年度内に購入・施工が完了するものが対象 他の補助金との重複受給不可

市内の農林水産業者や商工業者等が、農商工連携や6次産業化を推進するための事業に対し、補助金を交付します。 対象事業例 市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの 地域資源に新たな付加価値を生み出すもの 地域への貢献が期待でき、継続可能と認められるもの 補助対象経費例 加工施設の新設・増改築費 機械器具購入・設置工事費、借上料 加工品・パッケージ試作経費、成分分析委託料 マーケットリサーチ、テスト販売、PRチラシ・HP作成、出展負担金 経営診断料、アドバイザー謝礼 申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度とします。

下田市では、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりを推進するため、観光事業者が実施する観光施設のバリアフリー化改修工事に対して補助金を交付します。 対象は観光施設を設置・管理・運営する民間事業者。 対象施設は宿泊施設、飲食店、土産物屋、神社・寺院・教会、庭園・公園、動植物園、博物館・美術館、道の駅等、旅行者が毎年一定数訪れると推定される民間観光施設。 補助対象事業はバリアフリー化にかかる改修工事（バリアフリー法に適合しない改修は対象外）。 補助金の交付決定後に工事着手、令和9年2月28日までに完了・支払いが必要。 申請には事前の意向調査表提出が必須。 補助金の交付申請は8月～10月に予定されています。 改修工事は静岡県指定の専門機関のアドバイスを受ける必要があります。

掛川市内の空き家を活用し、地域活性化に寄与するモデル事業を行う事業者を対象とした補助制度です。 空き家を取得・保有し、3年以上事業を継続する意思があり、空き家の改修等の計画について所有者等の同意を得ている必要があります。 補助対象は、空き家の改修工事やそれに伴う設計・監理、設備工事、材料費など、地域活性化に資する事業です。 公序良俗に反する事業、風俗営業や宗教・政治活動等は対象外です。 応募期限はありませんが、令和9年2月26日（金）までに完了報告書を提出できることが条件です。

静岡市内の脱炭素先行地域の安定的な電力供給および再生可能エネルギー需要促進を目的とし、市内に太陽光発電設備を設置するPPA事業者に対し補助金を交付します。 PPAによる太陽光発電設備の導入拡大と余剰電力の脱炭素先行地域への供給を進め、CO2排出実質ゼロとエネルギーの地産地消を促進します。 定格出力別で補助上限額が異なります（最大250万円）。

焼津市内の中小企業者が、自然災害等発生時における事業継続力を強化するための設備やシステムの導入、感染症対策等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象経費例: 自家発電装置、蓄電池、非常時対応通信機器 緊急地震速報システムや従業員安否確認システム データバックアップ設備 飛散防止フィルム、転倒防止装置、止水板、排水ポンプなど 感染症対策用消毒装置 キャッシュレスや現金での特典付与支払い分は特典相当額を減額した残額が補助対象です。

認知症カフェの運営を支援する補助金です。認知症の人やその家族、地域住民、専門職が集い交流する場の運営団体に交付され、介護負担の軽減や地域での安心した生活の促進を目的としています。 補助対象経費はカフェ運営・新規設置の準備に必要な費用。 補助限度額は、カフェの初回開催日によって異なります。 令和6年3月31日以前に初開催の場合：60,000円×対象月数/12（月数の小数点以下切捨て、千円未満切捨て）。 令和6年4月1日以降に初開催の場合：120,000円×対象月数/12（月数の小数点以下切捨て、千円未満切捨て）。

持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者を対象に、業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役等時間の削減などに資するシステム・設備等の導入や、多様な人材活躍のための施設整備、経営力向上研修の受講費用などの一部を補助します。 主な対象事業例: 運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフト等の導入 配車計画・積載率向上に資するシステムやパレット標準化等 デジタルタコグラフ、電動ハンドリフト、荷役支援設備等の導入 経営力向上研修受講、女性専用設備整備、翻訳ツール 補助金交付決定後に実施する事業が対象です。

自然災害や事故などの突発的な経営環境の変化に備えるため、BCP（事業継続計画）の策定や、BCPに基づく防災対策設備等の導入を支援する補助金です。 BCP策定のためのセミナー・勉強会開催や専門家による指導への経費、 BCPを強化するための設備（自家発電装置、蓄電池、止水板、排水ポンプ、安否確認システム、必要備品等）の導入費用が補助対象です。 対象事業者は、主たる事業所が市内で今後3年以上継続予定の中小企業等。 （詳細な要件は下記「条件」を参照） 補助率1/2、上限10万円。予算上限あり、早期終了の場合あり。

焼津市内において、地域産業の振興および雇用創出を目的に、工場、物流施設、研究所等を新設・増設する企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大3億円を助成する補助金です。 用地取得費、新規雇用に対して補助。 設備投資額が5,000万円以上等の条件あり。 申請には事前相談・エントリーが必要。 補助率・上限額は、申請者や施設種別、業種（成長分野等）により異なります。 物流施設の場合には、特定の自動化・情報処理等の設備要件あり。

食品衛生法改正により、2024年6月1日から漬物製造業の営業許可が必要となったことを受け、御殿場市の特産品「水かけ菜漬」等の製造・販売継続のため、必要な営業免許取得や設備投資、資器材購入にかかる経費の一部を助成します。 営業許可の基準を満たす設備や資器材の購入・設置、施設の改修工事等が対象 申請は令和8年度も引き続き受付 補助事業完了後、5年間の実績報告が必要 御殿場産など地元農産物を原材料としていること

御殿場市内での大規模な設備投資により増加した固定資産税等に相当する額を補助します。 対象事業 製造業（工場・研究所） ソフトウェア業 自然科学研究所 物流施設 その他市長特認施設 補助金は、業務開始年度の家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税を最大3年間補助します。補助限度額は年間5千万円、3年間合計で1億円まで。

エネルギー価格や物価高騰による経営への影響を受けた富士市内の製造業の中小事業者等が、SDGsの目標達成や温室効果ガス排出量削減に資するための「新製品開発」「新技術導入」「生産プロセスの改良」等を対象に補助金を交付します。補助金は、原材料費や設備投資などの一部経費に対して交付されます。