滋賀県のサービス業の補助金・助成金一覧

市民団体が自主的かつ自立的に行う社会貢献活動の促進を目的とした補助金です。団体の設立や団体の運営力・活動内容向上のために必要な経費に対して補助が行われます。申請には事前相談が推奨されています。 補助金の種類 スタートアップ事業補助金：団体設立や設立後1年以内の団体が対象。団体設立および年度内活動に必要な費用が対象。 ステップアップ事業補助金：団体の運営力強化や活動内容向上のため、外部の専門家等を活用する経費が対象。 注意事項 スタートアップ事業の交付は1団体につき1回限り。 ステップアップ事業の交付は1団体につき3回限り。 いずれも同一年で1事業のみ申請可能。

冬季降雪時における除雪作業を市民と協働のもと実施するため、自治会やPTA等が生活道路や通学路、歩道の通行確保のため自主的に行う除雪作業に必要な除雪機械の購入費用を補助します。 除雪体制の強化を目的としています 申請には事前の手続きが必要です

草津市内を巡る貸切バスを利用した訪日外国人観光客向け旅行商品の経費の一部を助成します。バスツアーの内容に応じて最大7万円/台を交付。草津市への誘客促進や観光消費拡大が目的です。 助成期間：令和8年4月1日～令和9年3月22日出発分（3月23日帰着まで） バス1台につき参加者15名以上（乗務員・添乗員除く） 有料観光施設や食事施設の立ち寄り内容で、助成額変動 宿泊付きの場合は2万円加算 1社あたり10台、同コース（別日程）は5台まで 他の助成金との併用可

草津市が女性の社会進出・起業を支援するための助成金です。 「女性のチャレンジ応援塾」を修了した女性が、市内で起業を目指して行う試行的・創業初期事業、または起業に必要なセミナー等参加費用に対して助成されます。 旅費や消耗品費、委託料など、幅広い経費が対象です（詳細は要綱参照）。 補助率は2/3、上限5万円。前年度に同助成金（セミナー等参加枠）を利用した場合は差額支給となります。

多賀町内の耕作地等において、シカやサル等の野生動物による農作物被害を防ぐため、獣害防護柵の設置や修繕等にかかる費用の一部を補助します。高齢者等の生きがいも守る取り組みです。 補助率：対象経費の3分の2（100円未満切り捨て） 補助上限額（令和6年4月以降）： 65歳以上の方を含む世帯：80,000円 それ以外の世帯：40,000円 1世帯につき同一年度1回、1耕作地につき原則1回（再申請は3年経過後可能）

市内の中小企業の資金繰りを支援するため、滋賀県中小企業振興融資制度のうちセーフティネット資金を利用し、信用保証料の一部を助成します。 セーフティネット資金（コロナ新規枠・借換枠を除く）について支払った信用保証料の2分の1を助成 1事業者1年度あたり50万円が上限 申請は融資実行日から1年以内に必要な各種書類をもって申請

エネルギー価格高騰の影響を受ける町内の中小企業等が、持続可能な事業活動を行うための省エネ化および脱炭素化を目的とした再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入や設備改修工事等にかかる経費の一部を補助します。対象工事費が30万円以上で、交付決定後に着手し、令和9年3月31日までに完了するものが補助対象です。

地域のまちづくりを担う法人として、行政の補完的機能を果たす都市再生推進法人に対し、予算の範囲内で補助を行うことで、中心市街地の都市機能の増進と経済活力の向上を目的としています。

堅田地区景観形成実施計画の計画地区内において、景観法に基づく景観協定の趣旨を踏まえた建造物の外観整備にかかる経費の一部を補助します。これにより、歴史的まちなみ景観の保全・形成を目指します。

坂本地区景観形成実施計画の計画地区内において、地区計画の趣旨に沿った建造物の外観整備（例：建築設備を隠すための格子設置等）にかかる経費の一部を補助します。これにより、歴史的・自然的環境と調和した優れたまちなみ景観の形成を目指します。

精神障害者の社会復帰および社会経済活動への参加を支援するため、以下の3つの補助制度を実施しています。 1. 就業訓練協力金 精神障害者に就労体験・職場実習・作業訓練等の場を提供する事業所等に対し、就業指導費を補助。 月15日以上就業…24,000円／月 月7～14日就業…12,000円／月 7日未満は対象外 対象期間：就業月から6ヶ月以内 2. 就業支度金 6ヶ月以上一般企業等での就労が見込まれる市内居住の精神障害者に、就業のための消耗品や交通費等の必要経費を補助。 一人当たり35,000円（1回限り） 3. 住居費補助金 就業のために借家（グループホーム・福祉ホーム含む）に入居し家賃を支払っている市内居住の精神障害者に家賃補助。 家賃の2分の1以内、月額10,000円限度 対象期間：入居から12ヶ月以内