滋賀県のサービス業の補助金・助成金一覧

長浜市では人工授精などの一般不妊治療、不育症治療を受けられた方に治療費の一部を助成します。

地域でのCCU（二酸化炭素回収・有効利用）事業の事例形成や事業化コスト低減、事例創出による波及を促進するため、民間事業者等によるCCUの実施に必要な設備導入を支援する補助金です。 本事業は、地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。再生可能エネルギーの主力電源化や省エネ技術の推進に加え、排出が避けられない二酸化炭素を回収・利用するCCU技術の導入を支援します。

第7次エネルギー基本計画に基づき、2040年度の再生可能エネルギー電源シェア拡大を目指し、太陽光発電の導入拡大や発電設備の長期安定化に資する技術開発を支援します。 今回の公募では、 設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発 発電設備の長期安定電源化技術開発 に関する研究開発を対象としています。 企業（団体等含む）、大学等が応募可能です。事業期間は最長4年間（当初2年間）。 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とし、性能評価機関による性能評価を受けた要件適合品の導入に対して補助を行うものです。 補助対象となるのは、一般財団法人電気安全環境研究所による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池です。対象設備の詳細や補助要件は公募要領等で確認が必要です。 IoT製品のセキュリティ対策として、IP通信機能を有する機器はIPAのJC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）の使用が必要です。 定置用蓄電池は、インフラ空間（道路、空港、港湾、鉄道等）へのペロブスカイト太陽電池設置事業に限り補助対象となります。 【公募期間】 二次公募：令和8年10月15日（木）～令和8年11月20日（金）正午 詳細は公募要領・交付規程等を参照してください。

NEDOは、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核技術を開発し、日本のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指しています。本公募では、量子コンピュータ次世代機の実現に向けた部素材開発（極低温冷凍機システム、レーザー開発）に関する研究開発項目の実施者を募集します。対象は企業（団体等含む）、大学等です。事業期間は2027年度～2028年度を予定しています。

公共避難施設や防災拠点において、地域レジリエンスと脱炭素化を同時に実現するための自立・分散型エネルギー設備等の導入を支援する補助金です。 令和8年度（2026年度）当初予算による四次公募で、原則として令和9年2月19日までに事業完了（検収・支払い）できる申請が対象です。単年度での実施が困難な場合は、2か年を限度に複数年度事業での申請も可能です。 詳細は公募要領・交付規程等をご確認ください。

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金および地域脱炭素推進事業費補助金の五次公募です。公共避難施設や防災拠点における自立・分散型エネルギー設備等の導入を支援し、地域レジリエンスと脱炭素化の同時実現を目指します。 原則、令和9年2月19日までに事業完了（検収・支払い完了）できる申請が対象ですが、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金については2か年を限度に複数年度事業も申請可能です。 詳細・応募書類は公募要領等を参照してください。

高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助する制度です。 申請時に提出した計画内容について審査が行われ、交付決定後に決定内容通りの取組を実施した場合に補助金が支給されます。設備導入や専門家によるリスクアセスメント、運動指導、熱中症対策、コラボヘルス等の健康保持増進の取組が対象です。 【注意】予算額に達した場合は、受付期間中でも申請受付が終了する場合があります。

先進的な資源循環技術・設備の実証や設備導入を支援し、リサイクルを通じて脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）への再生素材供給や、GX移行に必要な革新的製品の原材料供給など、資源循環の取組を推進する事業に対して補助を行います。 補助対象は、事業に必要な設備機械装置や建物費です。 【主な対象事業】 廃プラスチック（年間1万t以上）、金属（e-scrap・蓄電池：2030年に2020年比2倍以上）、廃油（年間1万kl以上）の処理能力を持つ計画の実証・設備導入事業 【補助対象者】 民間企業 独立行政法人 地方独立行政法人 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人 その他環境大臣の承認を得た者

本事業は、長期の研究開発と大規模な資金を要するディープテック・スタートアップを対象とした補助事業です。特に、海外市場への展開を目的とし、海外の事業者との共同研究開発を希望するスタートアップに対し、国際共同研究開発活動を支援します。 NEDOが海外の公的支援機関と連携し、日本側事業者にはNEDOが、相手国側事業者には当該国の機関が支援する「コファンド形式」で補助を行います。 対象技術は、量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等の鉱工業技術です（原子力、医薬品開発及び再生医療等製品は原則除外）。 補助対象期間は交付決定通知書に記載する事業開始日から原則2～3年、補助金額の上限は1億円／件、補助率は3分の2以内です。 対象国（2026年度）は、オーストリア、ベルギー（フランダース地域）、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、韓国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国です。