滋賀県のサービス業の補助金・助成金一覧

甲賀市内で新たに創業する小規模事業者を対象に、創業時の経費の一部を補助します。 対象経費には書類作成費、店舗等借入費、設備費、広報費が含まれます。 補助率は対象経費の1/2以内、上限20万円（30歳以下の場合は50万円）。 申請には「甲賀市商工会創業塾」の受講・修了が必要です。 詳細は交付要綱をご参照ください。

物価高騰等の情勢下において、市内中小企業者の新事業展開や事業拡大、生産性向上を促進するため、必要な設備の導入に係る経費の一部を支援します。 補助対象経費は、工具、器具および備品（生物は除く）、機械および装置、ITツールに関するもの。 中小企業者は60万円以上、小規模企業者は30万円以上の経費が対象。 交付決定日から令和9年2月15日までに事業が完了する必要があります。 申請は電子申請サービスのみで受付。 予算が上限に達した場合、期間内でも募集終了の可能性あり。

彦根市地域防災計画に定める避難施設の地震に対する安全性向上を目的とし、避難施設の耐震診断や耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象事業・経費例】 耐震診断（耐震診断者による調査費用等） 耐震改修工事（建設業者による工事費用） 補強計画設計（実施設計費用） 工事監理費用 補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較し、少ない方の額に補助率を乗じた額が補助されます。詳細は彦根市建築指導課までお問い合わせください。

地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、通学路や避難路等の道路に面するブロック塀等の撤去や改修に対して、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度です。 補助対象となるブロック塀等（全てを満たす必要あり） 通学路や避難路等の道路（建築基準法第42条に規定する道路、通学路、避難路）に面するもの（隣地に面する部分は対象外） 道路面からの高さが60cm以上 傾きやひび割れがあり、倒壊によって被害を及ぼすおそれがあるもの 延長が1.0m以上 建築基準法等関係法令の規定について既存不適格であること 補助対象工事 ブロック塀等の全撤去工事 ブロック塀等の全撤去＋新たに軽量なフェンス等を設置する改修工事（条件あり） 年度の末日までに完了する工事 原則、一敷地1回限り 補助金額 コンクリートブロック塀および組積（石、レンガ等）造：工事費の2/3（上限10万円、かつ1mにつき上限5.3万円） 鉄筋コンクリート組立塀：工事費の1/3（上限5万円） 補助金額は千円未満切り捨て

冬季の降雪時に、市民と協働して生活道路や通学路、歩道の通行確保のために自主的に除雪作業を行う自治会やPTA等の団体に対し、除雪用機械の購入費用を補助する制度です。 除雪用排雪板または自走式除雪用機械の購入費用が対象 除雪対象路線延長3kmまで2台、以降3kmごとに1台追加補助 申請には事前手続きが必要

自治会等がコミュニティ活動の場として、良好な地域社会の形成と住民福祉の向上を図り、広く住民の利用に供するために自主的に集会所を設置する事業等に対し経費の一部を補助する制度です。 【補助対象事業と内容】 集会所設置事業：集会所の建築または既存建物を集会所として利用するための購入費用（増築・改修・備品整備等は対象外） 集会所改修事業：既存集会所や敷地内通路のバリアフリー等改修（事業費50万円以上、備品整備費は対象外） 集会所耐震診断事業：昭和56年5月31日以前着工の既存集会所の耐震診断費用 集会所耐震改修事業：昭和56年5月31日以前着工で倒壊等の危険があると診断された集会所の耐震改修費用（バリアフリー化含む） ※集会所用地の取得費用は対象外です。

自治会がごみステーションを新設または修繕する場合、総事業費に応じて補助金が交付されます。対象は市のごみ収集を受けるごみステーションで、申請は自治会から行う必要があります。 【補助対象となる構造例】 金網等で囲いがあり、野犬・猫・カラス等が入れないもの 扉は引き違い式で収集業務がスムーズに行えるもの 適正な設置場所を自治会が確保していること 過去5年以内に同補助金を受けていないこと（災害による再整備は除く） 【補助対象となる修繕例】 錆や腐食防止の修繕 ステーションや基礎の破損修繕 移設先の基礎設置工事（運搬費は除く） 【補助金額】 新設（1カ所）：設置費用に応じて3万円～10万円（1/3補助） 新設（2カ所以上集約）：設置費用に応じて3万円～10万円×箇所数（1/3補助） 新設（直置き2カ所以上集約）：15万円（1/2補助） 修繕：2万円（1/2補助）

長浜市内の福祉事業所に所属する従事者が、相談支援従事者初任者研修または主任研修を修了した場合、事業所に対して補助金が交付されます。 相談支援専門員の人材育成を目的とした支援です。 補助金は従事者1人につき1回限り、予算の範囲内での交付となります。 申請には、申請書兼請求書、修了証書の写し、振込先通帳の写しが必要です。 研修の修了の日が属する年度の3月末日までに申請が必要です。